行政監視委員会まとめ2026-03-09

問い東京に集中する地方税を他の自治体へ配分する偏在是正の強化を、東京と地方の関係としてどう考えるか。

答え参考人・辻:東京の頭を押さえるより東京も地方も共に伸びる状況をつくるべき。ネット取引などで本来地方で得られる税収が東京に入っている分は是正し、納得感の得られる体制をつくることが重要。

問い東京から地方へ財源を移すだけで地方の発展や地域間格差の是正につながるのか。制度の見直しも要るのではないか。

答え参考人・曽我:まず一極集中がなぜ生じているか(雇用など)を分析すべきで、その議論なしにお金の取り合いになるのは生産的でない。参考人・辻:地価高騰など東京の外部不経済を考えれば、分散のための税の政策はあってよい。

問い大雪の除排雪のように自治体の能力を超える災害時、国と自治体はどう連携すべきか。

答え参考人・辻:除雪では市町村道から県道、国道へと運ぶ連携の工夫が進んでいる。大規模災害は他県からの動員が要るので、国の支分部局や大きい市・県を含む恒久的な体制と、余裕のある職員体制を法律上も可能にすべき。

問い自治体の土木・建築などの技術職の人材をどう確保・定着させ、処遇を改善すべきか。

答え参考人・曽我:災害の日常化と技術職不足は裏返しの問題で、技術職が複数の市町村に恒常的に属する形なども考えるべき。参考人・小野:定数削減は何を適正とするか不明なまま続いており、どこまで減らして大丈夫かの議論・研究が必要。

問い平成の市町村合併は評価できるのか。今後、令和の合併は必要か。

答え参考人・辻:人口動態への影響はほとんどなかったが、福祉サービスとインフラの維持更新では効果があった。値上げが避けられない今は合併の合意は政治的に難しく、市町村と県の在り方を考える方が現実的。

問い国から補助金や交付金を取る首長が評価される構造の下で、地方の自主性・対等性はどうなっているか。

答え参考人・辻:頑張った自治体が一般財源で報われる体制が必要で、維持更新を評価できる評価の在り方も考えるべき。参考人・曽我:補助金の条件となる計画策定など自治体への仕事はむしろ拡大し、地方の裁量が広がったかは両面ある。

問い人口減少下での「アナログとデジタルのベストミックス」と「県による全体の最適化」を詳しく説明してほしい。

答え参考人・辻:電子申告が増えても窓口の相談は減っておらず、DX後の行政需要は予想しにくい。大きなシステムは差し当たり県単位で統一・標準化するのが入口として最も効果的。

問い行政のデジタル化で参考になる外国や自治体の例はあるか。

答え参考人・辻:シンガポール、リトアニア、エストニアなど層の少ない小国が一気に進めている。米国は政府間の調整が苦手で、日本は国主導の標準化がそれなりにうまくいっているが縦割りになりがち。

問いインフラやサービスの縮減を国が財政支援するとき、念頭に置くべき点は何か。

答え参考人・辻:住民には道路の維持にどれだけお金が掛かるかの実感が意外にない。誰かが払わない限り無理だという共通認識を持てば、国と自治体の目指す方向はそう違わない。

問い自治事務の政策について国と地方が共同で効果検証を行う仕組みとは何か。

答え参考人・曽我:政策評価法で自治事務は総務省が評価できない。実際の行政は国と地方が一緒に行っているので、評価でも共同する仕組みを入れてよいという趣旨。

問い政策評価が初歩段階の自治体は、まず何から取り組めばよいか。

答え参考人・小野:形から入るのではなく、何のために評価するのか(ミッションドリブン)を首長や担当部局に浸透させてから作業を始めるのが一番。

問いeLTAX以外のデジタル化・広域化の好事例は何か。適量縮減に前向きな意味を加えられないか。

答え参考人・辻:百床の病院三つを二百床の一つにまとめオンライン診療も組み合わせるように、量は減らしても質を上げられる。教育のオンライン化は評価が分かれ、すぐ示せる案は持ち合わせていない。

問い評価目標の明確化、省庁・国と地方を横断した評価、対象の選択と集中という方向性はどうか。

答え参考人・曽我:三点に賛成。駄目なところを罰する評価はやめ、行政が改善の手掛かりを見付ける評価にすべき。参考人・小野:広く浅いチェックは省力化して続け、その中から掘り下げる対象を選ぶのが望ましい。

問い国と地方を横断した評価で地方自治が壁になる点をどう乗り越えるか。

答え参考人・曽我:実施を国と地方が一緒にやっているなら、評価も連動して行う形を入れていくのが望ましい。

問い数字があるだけで科学的とは限らず変数の選び方で結論が変わるEBPMで、より厳密な検証が必要ではないか。

答え参考人・小野:統計的有意性や外的妥当性を判断する統計リテラシーとチェックの資源が必要。総務省の行政評価局の客観性担保の機能を強め、数字の確からしさや都合のよい変数の使い方も点検すべき。

問い省庁が自ら行うEBPMに対し、独立した第三者の監査機関が必要ではないか。

答え参考人・小野:会計検査と同じように統計の数字を監査する機関ができれば一番良い。参考人・辻:第三者評価まで行かずとも、今の評価を個人の記名で行えば大分違う。

問い原発事故の被災地で、住民の暮らしとなりわいの再建を中心にした復興が大切ではないか。

答え参考人・辻:震災で時間の経過が早まり住民が分散した。暮らしとなりわいを両立させ、人数・年代構成も踏まえた実効性のある将来ビジョンを示せるかが問われる。

問い経費が増え期限にも間に合わない自治体システム標準化で、自治体独自の施策を維持・拡充できるようにすべきではないか。

答え参考人・曽我:標準化は規模の経済による効率化が根拠だが多様性とは両立が難しい。経費が上がる例も出ているが、長期的に見ないと分からず現時点では判断しかねる。

問いうまくいっていない地方創生で、地域の実情に応じた工夫を政府が支援する仕組みとは何か。

答え参考人・小野:自治体ごとの根拠ある工夫を国が手厚く支援し、立案段階のエビデンスと途中のモニタリングを見ながら必要な所に財源を出すことに尽きる。

問い女性ゼロ議会もある中で、女性が立候補しやすく議員を続けられる環境をどう整えるか。

答え参考人・辻:働き方改革も進み、女性が活躍しやすい土俵は着実に開けている。工夫すれば長く続けられる女性リーダーが増え、イコールフィッティングで効果が出ると思う。

問い利用実績のない租税特別措置について、行政評価で廃止を求めるような評価をすべきではないか。

答え参考人・小野:客観的な議論だけで決着が付かない分野はあるが、証拠を詰めて改善を求めることを地道にやっていくしかない。

問い地域ごとに事情が違う中、EBPMでも経験や勘を併せなければ正しい政策はできないのではないか。

答え参考人・曽我:そのとおりで、数字のデータに地域ごとの文脈的な知識や理解を組み合わせることでより良い理解にたどり着く。矛盾しない話だ。

問い生活道路の雪かきをする住民に市町村が支払えるよう、地方が独自に使えるお金を出すべきではないか。

答え参考人・辻:自分で作業できない人が増え、融雪溝は維持費が掛かって増やせない。道路ネットワーク全体の維持更新の中で個別の維持管理を考えることが重要。

問い今日一番言いたかったことは何か。

答え参考人・小野:EBPMの主体は全ての政策関係者、対象は行政の活動全てで、遠い道だが一歩ずつ進むしかない。評価で何ができていないかの認識こそが評価の強みだ。

問い外国人への生活保護が昭和29年の厚生省通知に基づき長年漫然と行われているなら問題ではないか。

答え参考人・辻:的確に答えられる知識がなく回答は差し控える。参考人・曽我:国と自治体それぞれに役割があり、通知を変える必要があるかは出した厚労省が判断することになる。

問い生活保護の対象となる外国人を係長の口頭指示で永住者・定住者等に限定したことをどう考えるか。

答え参考人・曽我:国が強い力で関与するには法律の根拠が要り、口頭での指示に従う義務があるものではないと理解できる。参考人・小野:エビデンス重視の行政を突き詰めれば、曖昧な口頭指示はなくしていくことになる。

問い人が集まらず財源の担保もない中で、国と自治体が広げるサービスは成り立つのか。

答え参考人・辻:定員と人勧で勤務条件が保障される任期の定めのない公務員中心の体制は長い目でプラス。ただ募集しても人が来ないので、仕事の仕方や魅力自体を考える必要がある。

問い国が制度を作り地方が担うのに、その維持に国はもっと責任を持つべきではないか。

答え参考人・曽我:地方は人がいなくても法律を拒否できない。国が本当にやれるかを丁寧に考えて制度設計しないと、形だけで政策が行き届かない例が増える。

問いeLTAXはなぜうまくいったのか。こうした取組は自治体のボトムアップと国の主導のどちらで進めるべきか。

答え参考人・辻:国税と接続した標準化と、各自治体が自由にできる部分を組み合わせた。何より自治体が国に丸投げせず、自助努力で標準化を担ったことが秘訣だ。

問い政策評価の結果を失敗でなく学習として受け止めるには、どんなガバナンスや文化が必要か。

答え参考人・曽我:評価は行政の中だけで済まず、国会や国民がすぐたたかず待つなど受け止める側の在り方が根本的に大事。参考人・小野:効果が小さかったという発見をポジティブに捉える文化と、国会やメディアの関心が必要。

問い行政データ公開の試みをどう評価するか。進まないならなぜか。

答え参考人・曽我:オープンデータは進んだが、総務省が評価の過程で集めたデータは公開されていない。載せるだけでなく、分析に使える形でデータを最初から作ることがまだ必要。

問い住民の多様なニーズを担う基礎自治体で、安易な民間委託や人員削減は避けるべきではないか。

答え参考人・辻:任期の定めのない職員で勤務条件を確保する大原則は守るべき。会計年度任用職員との組み合わせは各団体の判断で、今の制度を基本的に維持するのが得策。

問い税制改正大綱の地方税の偏在対策と、地方の法人課税の在り方をどう考えるか。

答え参考人・曽我:地方交付税も含めた地域間の再分配の問題として考えるべきで、今は中間程度の強さ。さらに強めるかは国の在り方に関わり、国政の場で決めるべき。

問いEBPMの水準向上のため、どのような立法・人員・予算の措置が必要か。

答え参考人・小野:法律で正面から進める前に別の形で進めるべき。人材の研修・採用と外部の資源との連携が必要で、大規模事業の予算の一%を評価に回すような措置ができれば大きな力になる。