地域・こども・デジタル特別委員会まとめ2026-05-14

問い損保会社の事故データが自動運転のAI開発に生かされていない障壁は。現行法では不可能なのか。

答え参考人・村上:ドライブレコーダーのデータは主に事故の責任分界点の解明に使っており、安全性向上につながるデータの提供は限定的だ。個別の同意取得という高いハードルが本法案で取り除かれれば、ヒヤリ・ハットなどのデータをAIの学習データとして提供できる。法改正で本人の同意なしに統計情報として得られるようになれば可能だと考える。

問い技術によって個人の特定をさせないことは可能か。運用面の留意で個人情報を守ることは可能か。

答え参考人・村上:統計情報から個人を再現できないことは数学的にも証明でき得る。その技術を使わないということが行われないよう法的に整備することも重要だ。 参考人・森田:結論からいえば可能だと思う。入口規制ではなく、誰がどのような目的で使うかを規制する出口規制で、メリットを享受しながら安全に使えるようにするべきだ。

問い医療や創薬の分野でどのような効果がもたらされるのか。

答え参考人・森田:日本では健康状態のデータを使える制度ができておらず、欧米に比べ遅れている。その一片が現れたのがコロナのときの対応だ。医療データは特殊なもので、医療の特性に応じたデータの保護と活用の仕組みを制度化する必要がある。

問い個人情報保護を基本的人権として認識することが大前提ではないか。名前や住所は渡す側が削除すべきではないか。

答え参考人・森:プライバシーは憲法で保障された人権だ。個人情報保護法は一般法で保護が一歩優先し、医療のような分野で利活用を優先させるのは合理的だ。データベース化された個人情報なら提供元での匿名化は比較的簡単で、非現実的なことだとは思わない。 参考人・村上:技術と制度でプライバシーを守ることが重要だ。

問い団体訴訟制度のメリットとデメリットは。課徴金の対象から3項目が抜け落ちたことで実効性が損なわれないか。

答え参考人・森:個人情報保護委員会の執行リソースに限界がある中で、権利侵害を防ぎ回復する役割を担える。濫訴の問題はないと思う。要配慮個人情報の取得制限等が対象に入らなかったのは狭いと思う。

問い16歳未満の子供の利用停止請求権に例外規定が多過ぎないか。

答え参考人・森:取得のときに適法だったということを例外の理由にしていただかない方がいいのではないか。事業者が今使っているから無理だという支障はオーケーだと思う。

問いAI時代のデータガバナンスの観点から改正案の評価できる点と、次の見直しで優先すべき論点は。

答え参考人・村上:個人のプライバシーを侵害しない範囲でデータの活用ができることは評価できる。措置を講じずに悪用する場合の課徴金も含めた法整備は抑止力として重要だ。次の見直しでは、技術の進化への対応、国際的な連携、国民の安全性への配慮が重要だ。

問いデジタル行政推進法案の位置づけは。自治体支援と国民の信頼確保、ベースレジストリーで何が重要か。

答え参考人・森田:行政の情報の利活用の道を開くものだ。全国統一の規格によるメリットを理解していただくことが重要だ。北欧ではアクセスログを取り、本人が誰がアクセスしたかを確認できる仕組みにしている。唯一無二で不変の1人1つのIDについて、リスクも含めて議論する必要がある。

問い法改正が安全保障やカウンターインテリジェンスにどう影響するのか。

答え参考人・森:外国事業者も能力があれば手を挙げられるのは経済安全保障の観点で若干の問題があり、オープンになっているところがある。 参考人・村上:リスクがあるからといって使わないことが最大のリスクだ。 参考人・小原:データは匿名化して別に管理すべきだ。 参考人・森田:誰がどういう目的で使っているかをチェックし公開していく仕組みが重要だ。

問い子供の権利を守るための規制の必要性は。日本のAI規制はどうあるべきか。

答え参考人・小原:子供のときにいいと言ったことでも消去できる権利を担保する必要がある。親の所得と虫歯の相関がAIで差別に使われることを懸念する。 参考人・森:子供の情報の保護に関する責務規定は、今回の改正の中で一番いいものではないかと思う。規制があると産業が進展しないという因果関係には疑問がある。 参考人・村上:禁止の抜け道で子供が更に危険に陥る事例がある。

問い行政側が提供前に不要な個人情報を削除する負担は。事業者側にクレンジングを委ねる設計をどう考えるか。

答え参考人・森田:どれくらいの事務負担が発生するかは、現段階では何ともお答えしかねる。 参考人・森:提供元で一定の匿名化をしてもらえるのではないか。データベースの一定の部分を削除することはそんなに高いハードルではない。

問い本人同意なく取得された情報はどのように悪用され得るのか。氏名を削除しても再識別は可能ではないか。

答え参考人・森:一人についてありとあらゆる側面を明らかにするデータでプロファイリングされ、弱点や将来の予測が可能になることに注意すべきだ。 参考人・小原:公表されていない要配慮個人情報は規制を緩めないでほしい。 参考人・村上:氏名を黒塗りにしても他のデータを組み合わせて本人を特定することは技術的には可能だ。PETsなどの技術や法制度と組み合わせて守ることが重要だ。

問い再識別が合理的に不可能という厳格な基準を設けるべきではないか。課徴金や罰則、団体訴訟をどう考えるか。

答え参考人・森:再識別できてしまう統計ではそもそも駄目で、公的統計と同じような安全性が必要だ。違法行為で得られた額というのは論外で、売上高連動などの方法が合理的だ。課徴金が入ったことは評価し、金額は今後の立法的課題として附則等で確認いただきたい。団体訴訟も立法的課題として確認いただきたい。

問いPETsやAIの評価ツールは事業者の実装を支える上で有効か。日本の課徴金制度を諸外国と比べてどう評価するか。

答え参考人・村上:本人同意不要のデータの供出は大変評価している。中小の企業が自分たちだけで評価を行うのは厳しく、国がサンドボックスを用意するかは議論すべき問題だ。 参考人・森:諸外国の制裁金と比べて額が低いことは極めて明白だ。得られた額を超える部分を取られるかもしれないと思っていただくことが抑止力の出発点だ。

問い入口規制から出口規制への転換で最優先に整備すべき条件は。統計作成等の特例とGDPRの原則との整合は。

答え参考人・森田:十分なサンプルをバイアスなく使えるようにすることがデータの価値を引き出す最大の要因だ。同意が必要な分野は法律で制定していくことが重要だ。医療では顕名のデータを扱う一次利用と二次利用のやり取りが必要で、違う原則を当てはめる必要がある。GDPRとの違いは責任ある形でお答えしかねる。