外務委員会まとめ2026-05-13

問い米国との関係強化と中国との戦略的互恵関係をどう両立させるか。細っている中国とのパイプを長期的にどう築くか。

答え茂木外務大臣:日米同盟は外交・安全保障の基軸で、抑止力・対処力を強化し経済安全保障を含む協力を広げる。対中政策でも日米で緊密に意思疎通する。中国とは戦略的互恵関係を包括的に推進する方針は一貫しており、懸案と課題があるからこそ意思疎通が重要で、様々な対話にオープンだ。

問いホルムズ海峡は、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡と考えているか。

答え茂木外務大臣:4月21日には確定的な評価になお精査を要すると答弁したが、精査を続けた。ホルムズ海峡はオマーン湾とペルシャ湾の公海・EEZの間にあり、現に国際航行に使用され、代替となる同様に便利な航路がないことも明らかで、国連安保理決議2817号でも通過通航の認識が示された。以上から、通過通航制度が適用される国際海峡に該当するとの判断に至った。

問いシーレーン防衛体制を強化する法的基盤の検討を始めるべきではないか。チョークポイントを抱える国々との外交をどう強化するか。

答え防衛省(伊藤審議官):武力行使の三要件を満たせば、国民の生存に不可欠な物資を運ぶ船舶への攻撃の排除を含め必要な武力行使は現行法制上可能。武力攻撃に至らない状況でも海上警備行動で我が国関係船舶を保護できる。必要な検討は不断に行う。茂木外務大臣:シーレーン沿岸国にODA・OSAで海上法執行機関や海軍を支援し、共同訓練等で連携を強化しており、協力関係を更に強化する。

問い3文書改定で、国民の命と国家の生存を最高の価値として国益を再定義し、核・生物化学兵器攻撃の阻止を明記すべきではないか。

答え内閣官房(柏原審議官):現行の国家安保戦略は、主権と独立の維持、領域の保全、国民の生命・身体・財産の安全の確保などを国益として明示し、有事の発生を阻止し、脅威が及ぶ場合は阻止・排除し被害を最小化することを目標に掲げている。本年中の3文書改定に向けて検討を進めている。

問い原油高の影響を受ける個人・法人への支援を求める緊急提言をどう受け止めるか。最新のイラン情勢をどう認識しているか。

答え茂木外務大臣:提言の補正予算は大半が所管外で答えは控えるが、経済的影響の緩和は重要な課題。米国とイランの間では協議再開に向けたやり取りが続き、パキスタン等の仲介も継続している。単発的な攻撃等もあり完全な停戦に至っておらず、ホルムズ海峡の航行確保を含む事態の鎮静化が最も重要だ。電話を含め30回以上の外相会談等を行ってきた。

問いホルムズ海峡の航行の安全確保とエネルギー安定供給に向けた政府の対応状況と見通しは。

答え外務省(三宅審議官):イランとは総理と大統領の間で2回、外相間で5回の電話会談を行い、航行の安全確保を含む事態の早期鎮静化を働きかけた。調達先の多角化にも取り組み、アンゴラとは日本企業のアンゴラ産原油取引への参画を後押しすることで一致した。

問い10閣僚が21か国を訪問した連休中の外遊は、どのような全体戦略で行われ、数値を伴う成果はあったか。

答え茂木外務大臣:連休前に総理から、FOIPの進化の説明と、原油・重要鉱物等の安定調達と新たな供給源の開拓の指示があった。ベトナム・豪州とは強靱性・自律性を高める協力で一致した。米国からの代替調達は前年同月比で4倍に増えたが、細かい数字は経産省・資源エネルギー庁に聞くのが正確。価格は国際価格で決まる。外務省(花田参事官):パワー・アジアの初案件として、ベトナムのニソン製油所の原油調達をNEXIで支援する方向で一致した。

問い修好160年のベルギーを、EU・NATOへの玄関口や物流・経済安全保障の拠点としてどう位置づけ、協力を具体化するのか。

答え茂木外務大臣:価値を共有する戦略的パートナーで、ブリュッセルにはEUとNATOの本部があり、連携強化の重要性は一層高まっている。6月には天皇皇后両陛下の御訪問も予定されている。外務省(石川審議官):200以上の日系企業が進出し、半導体分野でも協力関係を築いている。今月デジタル分野の当局間協力文書を交わし、東京のベルギー大使館には駐在武官の配置が予定されている。

問い天皇皇后両陛下のベルギー御訪問の外交的意義と、皇室外交一般の意義は。

答え外務省(石川審議官):皇室とベルギー王室は伝統的に良好な関係にあり、国王陛下から累次の御訪問の招請があり、本年6月に御訪問となった。従来からの親密な友好親善関係を一層深めることになり、こうした意義は皇室外交一般にも言える。

問い5月14日の米中首脳会談に、政府はどのような期待と懸念を持っているか。

答え茂木外務大臣:GDP1位と2位の米中関係が国際社会の安定に資するものとなることが極めて重要。米国とは平素から意思疎通しており、昨日もベッセント財務長官と率直に意見交換した。同盟国米国との信頼関係の下、中国に立場にふさわしい責任を果たすよう働きかけることが重要だ。

問いロシアに経済訪問団を派遣するとの報道がある。対ロ制裁との整合性はどう取るのか。ロシアの行動を認めたように受け止められないか。

答え井野経済産業副大臣:経済訪問団を派遣する計画は現時点でない。ロシアにある日本企業の資産を守るため、5月末に政府職員が出張し意思疎通を図る方向で調整しているが、G7と協調した制裁の方針は変わらない。ウクライナ侵略という言葉で問題ない。茂木外務大臣:侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙で、制裁の方針に変わりはない。サハリン2などの権益を守ることと戦後を見越した協力は全く別だ。

問い迂回輸入や暗号資産による決済など、制裁の抜け道をどう防ぐか。経済制裁は本当に効いているのか。

答え外務省(石川審議官):ロシアへの迂回輸出に関与した第三国の計56団体を輸出禁止の対象としてきたが、日本単独では完全にはできず、国際社会と連携して取り組む。茂木外務大臣:為替は様々な要因で決まりコメントは控える。制裁の効果を定量的に測るのは難しいが、できるだけ多くの国に制裁に参加してもらう国際世論をつくることが重要だ。

問い東日本大震災で海外からの支援を受け止められなかった教訓を踏まえ、受援体制はどう改善されたか。外国の応援要員の受入れは。

答え内閣府(貫名審議官):平成29年の大規模地震・津波災害応急対策対処方針で受入れの考え方と手続を定め、災害対策本部に受入れ調整の担当を置き、毎年の訓練で確認している。外務省(實生領事局長):在京外交団向けの防災セミナーを行い、緊急・人道上必要な場合は迅速な査証発給に努めている。対処方針で、駐日大使館等による在日外国人の安否確認に協力するとされている。

問いJICAの国際緊急援助隊が、いざというときは国内でも活動できるようにすべきではないか。

答え外務省(今福国際協力局長):国際緊急援助隊は国内法令上海外への派遣が定められ、常設のチームではなく、災害の都度関係省庁の職員でチームを編成する。医療チームに登録されている医療従事者は、国内の災害時にも医療活動で重要な役割を担っている。

問い中東情勢が日本経済に与える影響を日銀はどう見ているか。見通しを変更したのか。

答え日本銀行(奥野企画局長):今年度は原油価格上昇に伴う交易条件の悪化で成長ペースが一旦減速し、来年度以降は緩やかに高まると見込む。2026年度の実質GDP成長率の見通しは、1月時点のプラス1.0%から委員の中央値でプラス0.5%に下方修正した。見通しは中東情勢次第で大きく変化し得る。

問い安全保障の領域が非軍事に広がる中、ODAや国際機関への拠出、文化外交が安全保障に果たしてきた役割をどう認識しているか。

答え外務省(今福国際協力局長):ODAは重要な外交ツールで、戦略的意義は一層高まっている。茂木外務大臣:巡視船の供与や海上法執行機関の能力強化はシーレーンの安定に資し、インフラ整備は日本の市場拡大にもつながる。国際機関を通じた防災・保健・GXの取組は安全保障に直結し、認知戦に対しては広報文化外交の強化が重要だ。

問いミサイルや戦闘機を増やす予算をODAや発信に回せば大きな効果がある。予算の考え方をもっと柔軟にすべきではないか。

答え三反園財務大臣政務官:安全保障や防衛の経費の考え方は3文書の改定と併せて検討される。ODAで途上国のサプライチェーン強靱化や重要鉱物の開発に貢献することは安全保障の強化にも資すると考えており、外交活動に必要な予算はしっかり確保する。

問いホルムズからマラッカに至る海上交通路の危機管理が急務の中、欧州諸国をReCAAPに引き込み、日本主導で多国間のシーレーン防衛網を築くべきではないか。

答え茂木外務大臣:日本が交渉を主導したReCAAPは20年を迎え、締約国は欧米を含む21か国に広がった。設立時から事務局に海上保安官を常時派遣している。二国間とReCAAPを含む多国間の協力を発展させ、海洋安全保障分野での連携を積み重ねる。

問いシーレーン沿岸国の海上法執行能力を高めるため、どのようなプログラムに取り組んでいるのか。

答え外務省(三宅審議官):ODAでインドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナム、ジブチなどに巡視艇の供与や専門家派遣・研修を行い、OSAでフィリピン、マレーシア、インドネシア、フィジー、ジブチなどの軍に沿岸監視レーダーや警備艇等の供与を決定してきた。ReCAAPなど多国間の枠組みも戦略的に活用する。

問いパワー・アジアを足がかりに、AZECを通じて日本主導の強靱な同志国連携をどう築くのか。有事のエネルギー相互融通の仕組みは。

答え茂木外務大臣:パワー・アジアは4月15日に総理が発表したもので、代替調達などの緊急対応と備蓄を含む中長期の構造的対応から成る金融面の協力。FOIPの具現化であり、AZECも経済・エネルギー強靱化の観点から強化する。資源エネルギー庁(木原統括調整官):十分な備蓄がなかったアジア各国の備蓄制度構築を支援する。日タイ間のLNGの覚書には緊急時の融通の検討も盛り込まれている。

問いアフリカ訪問で、他国と違い日本だからこそ信頼されていると感じた点は何か。資源外交で日本型のモデルをどう展開するか。

答え茂木外務大臣:各国は日本を長期的に信頼できるパートナーと評価している。1993年からTICADでオーナーシップとパートナーシップを大切にし、人づくりを重視してきたからだ。資源も採掘から製錬、部品化へと付加価値を上げ、相手国の成長につながる形を共に考える。外務省(花田参事官):JICAの資源の絆プログラムで鉱業分野の人材育成や環境に配慮した鉱山開発を支援している。

問い高校講座や外務省訪問事業を、地方の若者にも届く形でどう充実させるのか。

答え外務省(坂田政策立案参事官):学校の希望テーマを聴取して実施し、海外研修の事前学習として位置づける学校もある。オンラインでの対応も可能としており、地方自治体や教育委員会との連携強化を含め充実させる。茂木外務大臣:若い人が海外を知ることは極めて重要だが、職員が仕事と講義の準備を両立させる負荷もあることを理解してほしい。

問い日韓共同開発区域の試掘結果をどう評価しているか。2005年に試掘権を付与したのに試掘に至らなかったのはなぜか。政府が主導して開発すべきではないか。

答え経産省(佐々木統括調整官):日韓共同開発区域では7本の試掘が行われたが、商業化が可能な量の石油・天然ガスは発見されなかった。試掘に至らなかったのは鉱業権者の判断で、理由を答えるのは困難。資源ポテンシャルの再評価は技術の進展も踏まえ政府全体で戦略的に対応する。国主導の物理探査や民間の試掘への支援を進めている。

問い39年ぶりに開かれた日韓大陸棚共同委員会では何が議論されたのか。協定を今後どう扱うのか。

答え外務省(大塚参事官):現状を確認することが適切との共通認識で2024年9月に開催し、協定の実施に関する事項等を協議して、緊密に意思疎通していくことで一致した。茂木外務大臣:現時点で終了予告は行っていない。協定の有効期間や終了の規定も踏まえ、将来の在り方を韓国政府と議論し、総合的に判断する。

問い中国の一方的なガス田開発による既成事実化をどう認識しているか。米国企業も参加する日米協力や対米投資の特例で近海資源の開発を進めてはどうか。

答え茂木外務大臣:非常に深刻に受け止めている。境界未画定の海域での中国の一方的な開発は極めて遺憾で、既成事実化を行わないよう強く求め、2008年合意に基づく交渉の早期再開を求める。東シナ海に限った日米協力の枠組みを具体的に検討している事実はなく、日米の戦略的投資は米国への投資を念頭に置いたものだ。

問い日・サウジ・ビジョン2030の合意はどの程度具体的なプロジェクトになっているか。サウジ国内のパイプライン整備に日本は関与するか。

答え経産省(高山審議官):閣僚会合を定期的に開いて進捗を確認しており、昨年9月の第8回会合でゲーム・eスポーツ、AI、エネルギーなどの協力の進捗を確認した。経産省(佐々木統括調整官):東西パイプラインはホルムズを迂回する代替ルートとして重要。今月、赤澤大臣の訪問時に原油パイプラインの活用も含め協力を議論するタスクフォースの立ち上げで合意した。

問い日本のコンテンツが海外プラットフォームに依存し収益性が低い。日本独自の配信プラットフォームをどう支援するのか。

答え経産省(江澤統括調整官):海外売上げの回収率が低い、顧客データが取れない等の課題があり、本年から日本企業のプラットフォーム拡大支援を強化した。翻訳支援やプロモーション支援、アニメから漫画やグッズへの送客などで競争力を高め、2033年に海外売上げ20兆円の目標達成を目指す。

問い省庁横断でコンテンツ政策を進めるため、韓国のKOCCAのような特殊法人の設立を検討しているか。

答え鈴木内閣府副大臣:支援策を一覧化したジャパン・クリエーティブ・ポータルを昨年10月に立ち上げた。検討中の官民投資ロードマップの素案に一気通貫の新たな支援体制の在り方を検討する旨を盛り込んでおり、他国の事例も参考に検討する。