外務委員会まとめ2026-05-15

問いトランプ大統領の訪中と米中首脳会談を、政府はどう受け止め評価しているか。

答え茂木外務大臣:米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要で、高い関心を持って注視している。初日は対決色より融和ムードだったが、今日の会談も含め日本への影響について情報収集を進める。同盟国米国との信頼関係の下、中国に立場にふさわしい責任を果たすよう働きかけることが重要だ。

問いイラン、カンボジア、ミャンマーなどと租税条約の交渉に入っていないのはなぜか。今後の方針は。

答え茂木外務大臣:租税条約は二重課税の除去や脱税・租税回避の防止で健全な投資・経済交流を促す。同種の二国間租税条約は77本締結している。経済取引の規模、経済界の要望、条約から生じ得る効果を踏まえ、数ではなく必要性を見極めて拡大していく。

問いみなし外国税額控除が残る6か国について、廃止・縮減の状況はどうか。

答え外務省(股野経済局長):OECD等で課税の公平性・中立性に反するなどの問題が指摘されており、新たな条約では規定を設けず、改正の際にはできる限り廃止・縮減を図ってきた。個別の国との交渉状況は相手国との関係もあり申し上げられないが、今後も廃止・縮減を図る。

問いキルギスとの協定に仲裁手続の規定が導入できなかった理由は。国際的な租税回避への対策は。

答え外務省(北川欧州局長):キルギスは国内事情から仲裁の導入に反対で、合意の可能性はないと判断した。限度税率の引下げ、情報交換の対象税目の拡充、特典の濫用防止規定の新設など、全体として現行条約より望ましいため締結を優先した。本協定では全ての国税・地方税の情報交換ができ、主要な目的が特典を受けることである取引には特典を与えない。

問い米国の離脱表明後、デジタル課税の第1の柱の交渉状況は。米国企業がグローバルミニマム課税から免除され日本企業が不利にならないか。

答え財務省(藤井国際租税総括官):米国は昨年1月に大統領覚書を出したが、その後も包摂的枠組みの議論に参加している。米国は独自のミニマム課税制度を持ち、その趣旨がグローバルミニマム課税に沿うことから、今年1月に両制度の共存を認める国際合意がされた。米国企業はその制度に服するので、競争上の公平性は損なわれない。

問い32年ぶりに日本で開催する南極条約協議国会議の意義は。南極環境保護議定書と附属書6の締結が遅れたのはなぜか。

答え茂木外務大臣:日本は議長を務め、南極条約を重視する姿勢を示す。観光活動への対応、気候変動の影響、活動の透明性確保などの議論をリードする。外務省(中村地球規模課題審議官):議定書は国内法整備を慎重に検討した結果1997年に締結したが、発効前の最後の締結国となり、対応が遅かったとの疑念を持たれることはやむを得ない。附属書6は28か国中19か国が締結済みで、観光活動による事故リスクの高まりや会議の主催も踏まえ今国会に提出した。

問い2022年に昭和基地近くで見つかった中国の構造物について、政府の対応と現状は。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):事前の通告がなかったことは問題であり早期撤去すべきと繰り返し申し入れてきた。本年2月に中国側から国立極地研究所に撤去したとの連絡があり、今後可能な機会に現地で確認する。

問い非締約国の事業者が事故を起こした場合はどうするのか。他の締約国の対応は通告手順で遅れないか。責任限度額は十分か。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):附属書の義務は締約国にのみ適用されるが、過去の油流出事故では他国が協力した例もある。差し迫った重大な影響があれば通告なしで対応措置を取ることも例外的に可能。限度額は1996年議定書と同額で、2012年改正で1.51倍に引き上げられ乖離が生じており、発効後に改正の議論が行われる可能性は高い。

問いICAOとUPUで日本人がトップを務める意義は。UPUへの分担金・拠出金の効果の把握と情報開示を進めるべきではないか。

答え茂木外務大臣:国連専門機関15のうち2機関のトップが日本人で、国際社会のルール形成を主導する観点から重要。JPO派遣制度などで日本人職員の増強に努める。総務省(牛山郵政行政部長):UPUに効率的な運営と透明性の向上を求め、任意拠出金の活動は定期報告で効果を把握している。

問いキルギスとの租税協定にどのようなメリットがあるのか。中央アジア全体とどう関係を展開するのか。

答え外務省(北川欧州局長):日ソ租税条約を全面改正し、課税範囲の明確化で法的安定性と予見可能性を高め、経済活動と人的交流を後押しする。国光外務副大臣:キルギスは価値を共有する重要なパートナー。昨年12月の中央アジア+日本対話・首脳会合も踏まえ、グリーン・強靱化、連結性、人づくりの3分野を中心に互恵関係を強化する。

問い協議国会議の目的と成果は。附属書6の発効に向けた働きかけや、南極観光のルール作りで日本が主導すべきではないか。

答え国光外務副大臣:観光客の急増や気候変動などの課題について、平和的利用、科学的研究の促進、生物資源の保護を議論し、議長国としてリーダーシップを発揮する。外務省(中村地球規模課題審議官):会議で国光副大臣と辻環境副大臣が附属書の早期発効を呼びかけた。観光活動を包括的に規制・管理する枠組みの構築を議論しており、実効性のある枠組みに貢献する。

問い南極の鉱物資源活動の禁止は2048年に期限を迎えるのか。中国などの動きにどう対応するのか。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):議定書25条は、新たな法制度が効力を生じない限り禁止が継続すると定め、50年後は要請があれば運用を検討する会議を開くとしているだけで、改正を予断する内容ではない。2016年と2023年に禁止の継続を確認する決議が採択された。国光外務副大臣:各国の活動へのコメントは差し控えるが、中国を含む関係国に議定書が完全に遵守されるよう取り組む。

問い初の次官級で開かれた日韓安全保障対話の成果と、今後の韓国との協力の方向性は。

答え茂木外務大臣:5月7日にソウルで開催し、北朝鮮対応を含むインド太平洋情勢や中東情勢について意見交換し、互いの安全保障・防衛政策への理解を深めた。日韓、日米韓の連携の重要性は一層高まっている。防衛省(有馬防衛政策局次長):小泉大臣は韓国の国防長官と既に4回会談した。日米韓でミサイル警戒データのリアルタイム共有や共同訓練フリーダム・エッジを実施している。

問い南極の観光活動の管理の課題は何か。全会一致の制約の中で、議長国としてどうリーダーシップを発揮するか。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):観光客の増加、大型観光船の導入、特定地域への集中的な上陸などの課題がある。2023年に観光活動を包括的に規制・管理する枠組みの議論の開始が決まり、日本は積極的に貢献している。茂木外務大臣:議長国として喫緊の課題を取り上げ議論をリードし、可能な限り多くの点でコンセンサスを形成するよう努める。

問い広島での会議を通じ、南極条約の平和利用と核兵器のない世界の理念をどう発信するか。協議国の拡大への立場は。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):5月12日に国光副大臣が、平和的利用と国際協力を進める決意を広島から示すべきと呼びかけた。協議国の資格は実質的な科学的研究活動が要件で、コンセンサスで決まる。協議国が増えることは歓迎するが、意思決定の効率性も考慮しバランスを踏まえて対応する。

問い理事国と航空委員会の委員の増員分はどう選ぶのか。増員の意義と選出方法の妥当性、日本が指名する委員は。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):増員分の選挙の扱いは今後理事会で協議する。加盟国が約30か国増えたことを反映し、幅広い意見を議論に反映できる。理事国は航空運送で重要な国など3つのパートごとに選ばれ、航空委員会の委員は個人資格で任命される。日本は1975年以降継続して委員を出しており、2025年11月に国交省出身の代表部一等書記官が再任された。

問い国際郵便を取り巻く環境が変わる中、UPUはユニバーサルサービスの確保にどう取り組み、政府は課題をどう認識しているか。

答え総務省(牛山郵政行政部長):デジタル化で書状が減る一方、電子商取引の拡大で郵便ネットワークを使った物流の重要性が増している。UPUでは環境変化に対応したルール作りや加盟国支援が行われ、日本も積極的に貢献する必要がある。

問い理事会の拡大に慎重だった日本が、大沼議長の就任を機に容認へかじを切ったのか。国会に未提出の条約はどれだけあるのか。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):機動的な意思決定の観点も踏まえ検討してきたが、議定書の締約国が増え間もなく発効が見込まれるため、早期に締結して新しい理事会の構成の議論に積極的に関与することが望ましい。締結は大沼議長の運営を側面から支援することにもつながる。外務省(濱本審議官):国連事務総長が寄託者の多数国間条約だけで560本以上あり、未締結の数を網羅的に示すことは困難だ。

問い国際航空の脱炭素スキームCORSIAで、日本由来のクレジットの認証取得をどう後押しするか。

答え国土交通省(中山審議官):SAFについては認証を目指す国内事業者を支援し、5つの新規原料の登録を実現した。知見をASEAN諸国とも共有している。炭素クレジットについても関係省庁と連携しICAO認証取得を支援する。

問い責任限度額が古い水準のままでよいのか。他国が対応を肩代わりする際の緊急性や合理的な期間の基準が曖昧ではないか。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):限度額は2012年改正後の水準と乖離しており、発効後に改正の議論が行われる可能性は非常に高い。緊急事態に当たるかは事故を起こした事業者の締約国が判断し、日本では環境省がガイドラインを作成する。合理的な期間の基準は明確に定められていないが、円滑な協力が阻害されないよう関係国で議論する。

問い日ソ租税条約が残る国々との関係にどのような課題があり、どう更新を進めるのか。

答え外務省(北川欧州局長):日ソ租税条約はキルギスのほかタジキスタン、ベラルーシ、モルドバとの間で適用されている。限度税率が高く、OECDモデル条約の近年の改定内容が含まれていない課題がある。経済関係や経済界の要望などを踏まえ、状況が整った時に交渉を開始する。

問い租税の相互協議の案件が増え長期化している要因をどう分析しているか。アジアや非OECD国との案件にどう対応するか。

答え国税庁(武田審議官):取引のクロスボーダー化やデジタル化で二重課税の排除への関心が高く、アジア諸国の移転価格税制の執行強化で事前確認制度の利用が増えている。非OECD国は人員や経験の点で体制に課題があるとされ、OECDの議論への参画やキャパシティービルディングで対応する。

問いデジタル化やAIで課税体制が時代に合わなくなる中、日本は国際的なルール作りにどう関わるのか。

答え茂木外務大臣:物理的拠点を置かずに収益を上げる海外企業に適切な課税が行えない課題に対し、OECDで新たなルールの交渉が行われている。日本は広島AIプロセスやDFFTに取り組んできた。課税やAI・デジタルのルール作りの議論に積極的に参加し、主体的な役割を担いたい。

問い大沼氏のICAO理事会議長就任をどう受け止め、日本はICAOでどのような役割を果たすのか。

答え外務省(中村地球規模課題審議官):アジア大洋州からの理事会議長は創設以来初めてで大変喜ばしい。安全、保安、環境などの知見を基にルール策定を主導し、北朝鮮のミサイル発射やロシアの条約違反への対処にも理事国として関与する。人材育成や能力構築を通じて貢献する。

問い中国からの小口郵便の取扱量の推移は。日本郵便が受け取る到着料で国内の配達コストを回収できているのか。

答え日本郵政(西口常務):2023〜25年度で、中国以外からの小型国際郵便物は年平均約5%、中国からは約12%減少した。2019年の万国郵便条約改正で、国内の配達コストを賄う到着料を適用できるようになり、中国発も一定の利潤を含めコストを賄えている。具体的な料率は公表していない。物価上昇に合わせ、毎年コストを賄える料率をUPUに申告していく。

問い中国系越境ECが国内の中小企業に与える影響を定量的に分析しているか。国内事業者との競争条件は公平か。

答え経産省(渋谷審議官):2024年の国内BtoC-ECの市場規模は約26兆円、中国の事業者からの購入は約470億円で、3年間でそれぞれ約15%、約19%伸びた。政府税調の専門家会合では格安越境ECとの競争は不公平との議論があった。取引透明化法に国別の売上げ開示を課すことは法の趣旨になじまない。

問い消費税の見直しの施行になぜ2年かかるのか。関税の1万円以下の免税も廃止すべきではないか。

答え財務省(藤井国際租税総括官):1万円以下の商品について販売者やプラットフォーム事業者に消費税の納税義務を課す制度を導入したが、事業者や税関のシステム改修が必要で、最も早い時期として令和10年4月から施行する。財務省(廣光審議官):関税の少額免税を廃止すれば、輸入許可件数の9割以上を占める貨物で関税率を確定する業務が生じ、通関や物流に支障を来すおそれがあり、引き続き検討する。

問い日本関係船舶のホルムズ海峡通過の現状と、米国とイランの隔たりがある中での日本の取組は。

答え茂木外務大臣:4月29日と昨日午後に日本関係船舶の通過が実現したが、相当大変だった。ペルシャ湾内には日本人3名が乗る1隻を含め39隻が残っている。アラグチ外相と5回、総理と大統領で2回の電話会談を行っており、米イランの協議再開と仲介国の努力を後押しする。

問い郵便システムの海外展開支援の取組と成果、経済成長への貢献は。

答え総務省(牛山郵政行政部長):ベトナムでは日本郵便がベトナム郵便から2015年から5期にわたりコンサルティング契約を受注し、ホーチミンの新区分局に日本企業製の区分機が納入された。日本型郵便インフラシステムの海外展開を推進する。

問い最新AIへの早期アクセスの枠組みに日本は参画できるのか。金融分野での対応と、サイバー安全保障の方針は。

答え内閣官房(関口審議官):ミュトスの公表以降、関係企業や外国政府機関と情報交換してきたが詳細は差し控える。18日に関係省庁会議で対策パッケージを議論する。金融庁(大城参事官):4月24日に官民連携会議、5月14日に作業部会を開き、パッチ適用の迅速化やインシデントへの備えを議論した。茂木外務大臣:日米サイバー対話等で協力を進め、同盟国・同志国と連携し、国際ルール形成や途上国の能力構築支援に取り組む。