災害対策特別委員会まとめ2026-04-28

問い各省庁へのワンストップ対応の要となる防災庁の勧告権について、行使基準を明確に定める必要性や運用イメージを四名の参考人に問う。

答え菅原参考人:多様な災害への対応力が必要であり、事前に詳細を決めすぎず柔軟な運用が重要である。菅野参考人:発災直後より事後検証での活用が現実的である。阪本参考人:勧告に先立ち主導省庁や運用体制の明確化が必要である。石井参考人:事前防災の不足点に勧告権を活用すべきである。

問い来場者減やコスト増により自治体の手出しが発生している震災遺構・伝承館に対し、国による財政支援や防災教育での活用をどう進めるべきか。

答え菅原参考人:年間約3000万円の持ち出しが生じており、無料施設もある中で不公平感がある。災害の記憶を風化させないためにも国による継続的な運営支援を求めたい。

問い地域ごとの災害特性に応じた対応や専門性の蓄積を図るため、地方に設置される防災局の基準や専門職員の配置はどうあるべきか。

答え菅野参考人:自治体には防災の専門人材が乏しく異動で混乱が繰り返されている。防災局には専門人材を配置し知見を蓄積して自治体を支える体制が必要である。

問い災害関連死を防ぐため、被災地の福祉施設の事業継続支援やDWAT等の災害福祉支援体制の充実に向けた具体的取組を問う。

答え阪本参考人:福祉施設の事業継続支援、平時からの個別避難計画とケースマネジメントの連携、DWATの派遣体制や避難所での福祉支援拡充の3点が不可欠である。

問い防災立国の推進や国際貢献の観点から、日本の防災における最大の強みや海外に示すべきモデルは何かを問う。

答え石井参考人:津波警報等のハードインフラ支援に加え、衛生環境やプライバシーに配慮したユニット型避難所モデルをソフト・ハード両面から世界に示すべきである。

問い物資供給やケアなど民間知見を活かした災害対応を実現するため、新設される防災庁は平時からどのような仕組みを構築すべきか。

答え菅野参考人:平時からのケースマネジメント体制整備、民間福祉施設への応援派遣制度化、流通企業との事前協定が重要である。阪本参考人:地元飲食業や子ども食堂、訪問看護等と連携し平時仕組みとの連続性を確保すべきである。

問い避難所外や広域避難者を含む一人一人に伴走する災害ケースマネジメントを機能させるため、防災庁はどう体制整備を牽引すべきか。

答え菅野参考人:ケア部門への余力加算、受入先自治体の支援義務化、基幹的な広域被災者データベースの構築が必要である。石井参考人:安心できる避難環境の準備、住民への制度周知、一般避難所の福祉的環境への転換が求められる。

問い職員自身が被災する中で過重な負担を抱える市町村を支えるため、国や都道府県との役割分担見直しや防災庁の役割をどう考えるか。

答え菅原参考人:自治体応援派遣のシステム化を強化し、瓦れき処理や港湾復旧など大規模事業は国や県が直轄で担うなど規模に応じた川上での役割分担が必要である。

問い復興庁のように被災自治体の要望を一括で受け止めるワンストップ窓口としての機能について、防災庁に何を期待するか。

答え菅原参考人:復興庁の設置まで11か月要した経験から、発災直後から自治体の多岐にわたる要望を受け止め各省庁と調整する常設の窓口機能が極めて重要である。

問い人事異動により自治体での専門人材の育成や知見蓄積が困難な中、防災大学校等の研修機関の設置をどう考えるか。

答え菅原参考人:被災経験のない世代への交代が進む中、学位取得に限らず多様で体系的な実務研修を行う防災大学校を被災地周辺等に早期に設置すべきである。

問い防災訓練への参加率低迷や避難所外被災者の存在を踏まえ、被災者台帳のDX化と行政主導のプッシュ型支援をどう進めるべきか。

答え菅野参考人:個人情報保護に配慮しつつ、平常時の支援会議や訓練で台帳を活用し、発災時に被災実態を迅速に把握して支援を届ける仕組みへの転換が急務である。

問い地震のショックや余震への恐怖による心身の負担が災害関連死の主因となっている点に対し、どのような対策が有効か。

答え阪本参考人:住宅耐震化の推進と正しい防災知識の普及、心のケア体制が不可欠である。石井参考人:イタリアのように安全安心な空間と温かい食事、睡眠を保障して早期回復を図る環境整備が重要である。

問いデータ公開で見えてきた地方自治体の備蓄格差に対し、共同調達の制度化や不足を補う仕組みの可能性を問う。

答え阪本参考人:自治体ごとの整備に加え、発災後に余裕のある地域から不足地域へ迅速に物資を補完・融通する国レベルでの広域調整メカニズムの構築が重要である。

問い基礎自治体に過大な負担がかかる現行体制を見直し、都道府県や国へ事務を移行する際の混乱防止と円滑な進め方を問う。

答え菅野参考人:災害対策基本法に災害規模の概念を導入し、一定規模以上では都道府県や国が前面に出る義務を法制化して補完性の原理を徹底すべきである。

問い山林火災等で現場に大量の支援物資が集中し混乱する事態を防ぐため、被災自治体の受援体制をどう整えるべきか。

答え菅原参考人:災害規模や集中度合いに応じ、現場で真に必要な物資のリスト化や発信を防災庁の重要業務として確立し、全国からの支援を適切に調整すべきである。

問い被災者を幸せにする視点を持つイタリア等を参考に、避難所運営の事前計画や国の訓練予算負担をどう進めるべきか。

答え石井参考人:発災時の避難所設営や運営を事前計画化し、国費による本格的な設営訓練を実施することで、備蓄にとどまらない実効的な避難所環境を確保すべきである。

問い避難所外で車中泊等を行う被災者を確実に把握し、災害関連死を防ぐための情報把握システムはどうあるべきか。

答え阪本参考人:被災者自身が情報発信できる仕組みとともに、自治体の枠を超えて移動先でも支援を追跡できる全国規模の被災者データベースの構築が不可欠である。

問い物資のミスマッチ解消などに向け、民間やNPOの力を最大限に活かすハブとして防災庁に求められる能力は何か。

答え菅野参考人:民間の各業界の特性や文化を熟知した専門職員を防災庁に配置し、平時から対等な信頼関係とパートナーシップを築いておくことが求められる。

問い長期化する避難生活で尊厳ある環境を守り、関連死ゼロを達成するために防災庁が最優先で取り組むべき施策を問う。

答え阪本参考人:個別避難計画と平時の福祉サービスとの連結性を担保することが最優先である。石井参考人:母子健康手帳活用など平時からの動機づけある防災教育が必要である。

問い市町村に過大な責務を課している現行の災害法制の歴史的背景と、抜本的見直しに向けた課題を問う。

答え菅野参考人:1947年制定の災害救助法等に由来し、平時の地方自治構造をそのまま災害時に適用している点に限界がある。国や都道府県の責任を明確化すべきである。

問い被災首長の判断を支え財政不安や法解釈に対応するため、本庁課長補佐級等の国職員派遣をどうシステム化すべきか。

答え菅原参考人:若手職員派遣も有効だったが、法令解釈や各省協議を担える課長補佐級の即時かつ中長期的な派遣をあらかじめ制度化しておくことが強く望まれる。

問い防災立国の推進に向け、防災庁の所掌事務として地方自治体の防災力強化や支援を明記する必要性を各参考人に問う。

答え菅原参考人・菅野参考人・阪本参考人・石井参考人:全省庁による支援との兼ね合いや災害対策基本法との整合性があり、まずは新設される防災局等を通じて自治体連携を深めるべきである。

問い自治体や企業での防災訓練の現状を踏まえ、日常のまちづくりや事業の中に防災をどう組み込んでいくべきか。

答え菅野参考人:防災単独ではコストをかけにくいため、平時のまちづくりやインフラ更新、福祉事業の中に事前防災の視点を組み込むフェーズフリーの取組が鍵となる。

問い防ぎ切れない被害を最小化する「減災」の理念を、防災庁の政策や法律にどのように位置づけていくべきか。

答え阪本参考人:災害対応力を強化して被害を減らす減災は不可欠な概念であり、防災庁の組織体制や防災局を通じた具体的な施策推進の中でその精神を反映すべきである。

問い体育館の雑魚寝を当然視する風潮を脱し、人間の尊厳を守る権利としての人道支援をどう定着させるべきか。

答え石井参考人:人権を思いやりではなく権利として社会全体が共有し、国際基準に即した安全で尊厳ある避難環境の保障を当然の前提として制度設計する必要がある。

問い避難所となる学校において、被災後も子どもの学びを止めないために必要な施設整備や運営の工夫を問う。

答え菅原参考人:まず学校を津波や土砂災害の危険のない安全な場所に立地させることが基本であり、避難所機能と教育機能の両立に向けた事前計画が不可欠である。