災害対策特別委員会まとめ2026-04-23

問い感震ブレーカーや家具固定などの被害軽減効果を数字で示し、行動を促す施策を作り直すべきではないか。

答え横山防災庁設置準備室次長:南海トラフ地震の被害想定で、感震ブレーカーの設置率が8%から100%になれば焼失棟数が約5割減り、家具固定が36%から100%になれば転倒・落下物による死者数が約7割減るとの試算を公表している。効果試算の発信をさらに進め、地区防災計画づくりも支援する。

問いリスク評価で分かった地域の弱点を、具体的な対策にどう結びつけるのか。

答え牧野復興大臣:地域の特性を踏まえた災害リスク評価で、搬送や医療体制などの機能や資機材が足りているかを定量的に把握し、地域ごとに必要な対策を検討する。防災庁は自治体への伴走支援も含め、対策が地域の計画に反映されるよう支援する。

問い防災計画や避難所運営、復旧復興に女性の視点をどう反映させるのか。

答え横山防災庁設置準備室次長:第6次男女共同参画基本計画で、地方防災会議の委員に占める女性の割合を2030年度までに30%とする目標を掲げた。避難所の運営責任者への女性の配置や男女別トイレなどを自治体に周知し、リーダー研修の令和6年度の受講者は半数が女性となった。

問いトイレトレーラー等を平時から生かし、自治体が安心して派遣できる費用負担ルールをどう作るのか。

答え横山防災庁設置準備室次長:日常生活で使われているものを備えておくのが効果的。今年度予算で創設した防災力強化総合交付金で、広域に展開できる資機材の整備と広域的な運用の方策づくりを支援する。自治体間の共同運用や相互派遣の成功事例を増やす。

問い災害派遣福祉チームの活動経費や人件費を、災害救助法の国庫負担としてどう位置づけるのか。

答え横山防災庁設置準備室次長:昨年の法改正で災害救助法の救助項目に福祉サービスの提供が規定された。DWATなどが実施した場合、DMATと同様に人件費や活動の実費が国庫負担のある災害救助法の対象になることを事務取扱要領に明確に規定した。

問い防災庁が司令塔となり、ペット同行避難のスペースの確保や民間団体との連携をどう強めるのか。

答え横山防災庁設置準備室次長:環境省が人とペットの災害対策ガイドラインを作り、内閣府防災は防災基本計画にペット同行避難の適切な受入れを盛り込んだ。環境省がガイドラインを改定中で、防災庁は自治体向け説明会などで周知し、民間団体とも連携する。

問い大槌町で発生した山火事の現状と被害の状況はどうか。

答え門前消防庁部長:小鎚で約15ヘクタール、吉里吉里で約140ヘクタールの林野被害、小鎚で建物7棟の被害を確認したが人的被害はない。吉里吉里の900世帯1884名に避難指示。県内応援約240名に加え緊急消防援助隊が向かい、ヘリ8機で消火している。原因は調査中。

問い有明の基幹的広域防災拠点は、これまでの災害で実際に使われたことがあるのか。

答え横山防災庁設置準備室次長:首都直下地震の際の現地対策本部の候補地の一つで、首都周辺の大規模災害で使うことを想定している。これまで現地対策本部として使われたことはなく、4月20日の三陸沖の地震でも活用していない。平時は訓練や研修に使っている。

問い防災公園の避難所の展示は、日本の避難所は大丈夫かと思わせる。どう受け止めたか。

答え牧野復興大臣:先週視察し違和感を覚えた。スフィア基準に合わせた良好な避難環境づくりの方向性に合わせて、展示内容の見直しを国交省にお願いした。服部国交省技術審議官:最近の状況や取組を踏まえ、展示内容の更新を速やかに検討する。

問い避難所の最低基準や標準化をどう設定し、スケジュールはどうなるのか。

答え牧野復興大臣:防災庁の設置に合わせ、地理的条件や財政状況にかかわらず良好な避難生活を送れるようにすることを災害対策の基本理念として明確化した。令和6年12月の指針改定で、発災直後はトイレ50人に1基などの定量的な基準や避難所のレイアウトを示した。

問いキッチン、トイレ、ベッドなどをパッケージにしてプッシュ型で送る取組はどうか。

答え横山防災庁設置準備室次長:イタリアで運用されていると承知している。我が国でも段ボールベッドや簡易トイレなどを規格をそろえて分散備蓄し始めた。ユニット化も想定されるが、屋内を避難所にする実情も踏まえて手法を検討している。

問い官邸、防災庁、各省、現場の指示系統はどうなり、自治体の判断とどちらが優先されるのか。

答え牧野復興大臣:発災時は防災庁が運営する政府の災害対策本部で情報を集約し、本部長が最終的な意思決定と各府省庁への指示権を持つ。災害対応は一次的には市町村が担い、能力を超えれば都道府県や国が支援する。緊急の応急措置は国から自治体に指示することも可能。

問い勧告権の発動基準、公表、回答期限、従わない場合の措置を制度として担保すべきではないか。

答え牧野復興大臣:運用の詳細は今後検討する。各府省庁の施策の進捗が求めたスピードに合っていない場合などに行い、南海トラフの基本計画のフォローアップなどで進捗を管理する。勧告を受けた大臣には尊重の法的義務があり、施策が実行されない事態は想定していない。

問い三陸沖の地震のような災害で、防災庁の設置により何が具体的に改善するのか。

答え牧野復興大臣:ふるさと防災職員で地域に伴走し、災害時は迅速に職員を送り込み、デジタル技術で被災状況を一元的に把握する。今の内閣府防災よりも人員を増やし、物資を今より早く送り込める体制を強化する。

問い防災庁の司令塔機能は統制を強めるものか、現場の判断を生かす仕組みか。

答え横山防災庁設置準備室次長:司令塔は基本的に国の機関の中での機能の強化という考え方。自治体との関係では、平時の関係を基本に意思疎通と情報共有を図る。平時は技術的助言で自治体の事前防災を支援し、災害時は同じ情報を共有して一体で対応する。

問い広域で連携する自治体が多いほど補助率が上がるような仕組みは考えているか。

答え横山防災庁設置準備室次長:防災力強化総合交付金の広域連携推進事業で、複数自治体が連携する場合に交付上限額の上乗せ等を考えている。広域での共同保有も促す。自治体が備蓄すべき品目や数量のガイドラインを今年度中に作る。

問い井戸水など地域の水資源を、災害時の分散型の水確保としてどう位置づけるのか。

答え横山防災庁設置準備室次長:取組指針で平時からタンク、貯水槽、防災井戸等の整備に努めるよう示している。水循環政策本部事務局が令和7年3月に災害時地下水利用ガイドラインを作り、内閣府も周知している。地域の事前の取組をきめ細かく支援する。

問い道路を避難機能としてどう位置づけ、国交省や財政当局とどう調整するのか。

答え牧野復興大臣:道路などのインフラは国交省などが専門性を生かして整備する。防災庁は地域レベルの災害リスク評価で避難経路の弱い部分を把握し、課題を関係省庁と共有し、必要に応じて勧告権を背景に対策を働きかける。

問い防災庁の司令塔機能は、自治体に対して指揮命令関係を生じさせるものか。

答え横山防災庁設置準備室次長:有事の仕組みは変えていない。一次的には市町村が担い、大きな災害では都道府県や国が支えるという根幹は変更していない。防災庁は政府の災害対策本部を運営し、従来の本部長の指示権に基づき関係府省庁が一体で自治体を支える体制を作る。

問い市町村に最低限必要な防災専任職員の目安を示し、確保を財政面も含めて支援する考えはあるか。

答え牧野復興大臣:小さな自治体では兼任でも防災に携わる職員はいる。内閣府防災は自治体職員の実務研修を行い、防災監など専門職の人件費に特別交付税措置がある。防災庁は国から迅速に応援職員を派遣する準備や自治体間の相互応援の仕組みで補完する。

問い受援計画を作っていない市町村が308ある。策定と訓練まで確実に行えるよう何をするのか。

答え鎌原内閣府広域避難・計画推進室長:昨年4月に受援計画作成の手引きを改定し、ひな形や訓練の事例を示した。今年度、過度な負担なく訓練できる受援計画の訓練の標準モデルを作ることを検討しており、防災庁はその普及で継続的な訓練を後押しする。

問い自治体の防災力強化への支援を、防災庁設置法案4条の所掌事務に明記すべきではないか。

答え牧野復興大臣:防災庁の所掌事務は災害対策基本法の基本理念にのっとるもので、4条1項1号・3号、2項17号などに基づき自治体を支援する。設置法に細かく書くと将来の範囲の拡大に対応しにくく、自治体の防災力強化は十分担保されている。

問い国土強靱化実施中期計画の20兆円強という規模は、工事量として十分なのか。

答え山本国土強靱化推進室次長:前の5か年加速化対策の15兆円を大きく上回る水準で、資材価格や人件費の上昇、能登半島地震の教訓を踏まえた。予算の制約からでなく、施策ごとの目標に必要な規模を積み上げた結果で、通常の予算に上乗せして実施する。

問い輪島市や珠洲市のような被災自治体にとって、防災庁の設置で何が具体的に改善するのか。

答え横山防災庁設置準備室次長:法律に基づく復旧復興本部を設置できるようになり、ふるさと防災職員を活用してワンストップ窓口として伴走支援する。専門人材を確保・育成し、過去の教訓を組織的に蓄積して支援の質を高める。能登の復興も防災庁で引き継ぐ。

問い珠洲市に人が戻れるよう、国の負担を厚くして支援額を引き上げるなど制度を見直す考えはないか。

答え牧野復興大臣:被災者生活再建支援金は財産の損失を補填するものではなく見舞金的な性格。都道府県の負担や過去の災害との公平性もあり、拡充は慎重に検討せざるを得ない。他の支援策や自治体独自の制度を総合的に活用してほしい。人口流出を食い止めるよりよい復興を支える。

問い本法案で減災という語が使われていないのは、防災に減災が含まれる整理なのか。

答え横山防災庁設置準備室次長:災害対策基本法の基本理念に被害の最小化と迅速な回復という減災の考え方が規定されており、防災に減災の概念が含まれる整理。牧野復興大臣:国土強靱化法は議員立法で減災の語が使われた。閣法では防災の語を使っている。

問いプッシュ型物資の備蓄拠点を担う民間財団との協定に国費は出ているのか。協定の経緯はどうか。

答え横山防災庁設置準備室次長:SGH防災サポート財団の倉庫の一部を無償で提供いただき、国費は支出していない。発災時の輸送の実費は国が払うが、他者に要請することもある。無償提供の申出を受け倉庫の条件も適していたため協定を結んだ。他も探したが無償の申出は同財団だった。

問い設立直後の財団に機能が集中するのは、公平性や透明性に問題があるのではないか。

答え牧野復興大臣:保管場所の無償提供の申出を踏まえたもので、購買ではないため公共調達には当たらないと内閣府から聞いている。非営利の民間主体の無償協力を拒む理由はないが、公正性と透明性は考慮が必要で、今後様々な主体と調整し十分対応する。

問いブロックごとの簡易トイレ15個などの備蓄数量は不十分ではないか。根拠は何か。

答え横山防災庁設置準備室次長:調達に時間を要する物資を全国10地域11か所に分散備蓄する。能登半島地震で立川から時間をかけて送った経験から、各ブロックにベッド1000、パーティション1000等のセットを置く当面の目標とした。訓練で到着時間を検証し数量の妥当性を検討する。

問い応援協定の好事例を標準化して自治体に返し、形骸化した協定の見直しを促すべきではないか。

答え鎌原内閣府広域避難・計画推進室長:消防庁と協定のデータベースを整備している。今年度、蓄積データを使って優良事例の収集・選定や実効性確保の課題を検討する。令和7年4月に連絡体制や実施手順の点検を呼びかけており、防災庁で見直しをこれまで以上に促す。

問い防災関連システムで業者の寡占化、いわゆるベンダーロックインが生じていないか。

答え横山防災庁設置準備室次長:新総合防災情報システムSOBO-WEBは構築・運用保守とも一般競争入札で調達し、設計と構築・運用保守の会社は異なる。機能強化も複数者が受注しており、ベンダーロックインが生じている状況にはない。特定事業者への固定化を招かないよう調達する。