国土交通委員会まとめ2026-04-24

問い旅程表の表記が長く見過ごされていたことを観光庁はどう反省し、再発防止に何をするのか。

答え木村観光庁次長:事故の船の見学は旅行会社は受注しておらず、学校側が直接手配した。ただ旅程表に学校が独自に手配したと書かれておらず、旅行会社が手配したと誤認された可能性もある。旅行業団体に文書で情報提供や安全確保の徹底を求めた。

問い九州の東西間の格差をどう認識し、解消の鍵となる東九州新幹線をどう考えるか。

答え金子国土交通大臣:九州の地域によって都市間移動のサービスに違いがあると認識している。まず北海道・北陸・西九州の整備計画路線にめどを立てるのが最優先。今年度、初めて基本計画路線のケーススタディーを実施し、予算もつけた。

問い予算が増える今こそ、観光庁の在り方や外部との関わり方を見直しガバナンスを強めるべきではないか。

答え金子国土交通大臣:観光庁は政府の観光政策の司令塔の役割を果たせるようにすることが重要。補助金の不正受給などの事案は捜査機関に協力し厳正に対処している。予算の適切な執行や外部との関係も含め、ガバナンスを発揮できるよう改善を重ねる。

問い過去に住宅資材が不足した際の支援策と、今回の支援・情報収集の進み具合はどうか。

答え宿本住宅局長:コロナ禍の給湯器不足では経産省と供給を働きかけ、資金繰りの相談窓口を周知した。今回はシンナーなどの調達難で受注停止の動きもあり、経産省と流通の目詰まり解消に取り組み、建築主への早期説明や資金繰り支援の周知を団体に依頼した。

問い資材の遅れで住宅取得が遅れても、補助金や減税の申請期間を延ばすなど柔軟に対応すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:ナフサ等を原料とする建材・設備の価格上昇や調達への懸念は承知している。業界に目詰まり箇所の特定への協力を求め、住宅市場の動向を注視する。事業者や建築主への支援は、中東情勢の動向と影響を踏まえ適切に対処する。

問い省エネ基準の義務化で建築確認が3か月以上かかる例もある。相談窓口や対応はどうか。

答え宿本住宅局長:令和7年4月の改正で審査事項が増え長期化は想定し、法定処理期間を7日から35日に見直した。サポートセンターの設置、審査機関の平準化の要請、AIによる申請図書の事前チェックを行っている。今月の調査で改善は確認したが一部は長期化している。

問い女性や高齢者、外国人も含め、建設業の担い手を広げる支援策と実績はどうか。

答え上田国土交通大臣政務官:女性の就業者は10年で75万人から88万人に増えた。昨年3月に女性活躍・定着促進の実行計画を作り、トイレや更衣室の整備などを進めている。ICTで技術者の業務を一部代行する建設ディレクターの事例を周知している。

問い東京一極集中を地方に分散させるため、空き家の利活用を進める踏み込んだ支援が必要ではないか。

答え金子国土交通大臣:空き家の活用で課題となるのは掘り起こしや相談に当たる人材の確保。空家等管理活用支援法人は106市区町村で189団体が指定され、移住希望者とのマッチングをしている法人もある。改修費用への財政支援も講じている。

問い2027年末までの空き家の譲渡所得の特例を延長し、民事信託も対象に加えるべきではないか。

答え宿本住宅局長:特例の適用実績や効果を分析し、延長も含めて必要な対応を検討する。信託終了で取得した空き家は相続や遺贈に当たらず対象外だが、民事信託も加えるべきとの指摘を踏まえ、有識者へのヒアリングなどで実態把握と効果の検討を進めている。

問い利根川水系の治水計画の検討状況を含め、国民の命と暮らしを守る決意を聞きたい。

答え金子国土交通大臣:利根川ではダム・遊水地・堤防などのハード対策と避難体制などのソフト対策を一体で進め、令和7年3月に河川整備計画を変更した。上流のダム群の洪水貯留機能の強化を検討し、過去に事業を中止したダムの活用も選択肢から排除せず検討する。

問い青切符の導入でどこまでが違反か分かりにくい。国民に分かりやすく周知すべきではないか。

答え阿部警察庁審議官:本年4月1日から16歳以上の自転車の一定の違反に青切符が導入された。自転車ルールブックや特設ポータルサイトで広報している。車が自転車の右側を通過する際は、自転車はできるだけ左側端を走り、車は間隔が取れなければ速度を調整するよう努めてほしい。

問いルール遵守の徹底に加え、自転車専用レーンなどの通行空間を整備すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:歩行者・自転車・自動車が安全に通行できるよう、交通状況に応じて分離された通行空間の整備が重要。事故の発生状況を踏まえ、優先度の高い区間の自転車専用空間や交差点の改善を自治体と連携して進める。新たな自転車活用推進計画を策定中。

問い生活道路の速度抑制を進めるゾーン30プラスで、自治体への国の技術的支援はどうなっているか。

答え沓掛道路局長:ハンプなどの技術基準を解説した資料の周知、ETC2.0のデータを使った急ブレーキや抜け道利用の分析結果の提供、移動型ハンプの貸出し、合意形成の事例集の提供を行っている。各地の国道事務所に相談窓口を設けている。

問い財政支援と、ゾーン30プラスを全国に広げる具体的な方針はどうか。

答え加藤国土交通大臣政務官:令和3年の制度創設以降、地区数は着実に増えている。補助制度で支援しており必要な予算の確保に努める。データで課題の多い地区を抽出し、国から整備候補箇所を提案するプッシュ型の技術的支援も検討する。

問い名古屋港など主要港湾を脱炭素の先進港としてどう位置づけ、戦略的に展開するのか。

答え金子国土交通大臣:74港湾で港湾脱炭素化推進計画が作られ、名古屋港ではLNG燃料の供給などが進んでいる。脱炭素化と他の課題の同時解決の方策を今年度中に公表する予定。脱炭素先進港という位置づけはないが、CNP認証制度は脱炭素化の促進に有効と考える。

問い港湾のサイバーセキュリティー対策について、運用や更新を含めた継続的な財政支援の方針はどうか。

答え安部港湾局長:事業運営に通常求められる対策は各事業者に対応してもらう必要がある。費用を反映した運賃・料金を設定できるよう、本年2月に適正取引推進のガイドラインを公表した。ターミナルオペレーションシステムの脆弱性診断を国が実施するなどの支援も行っている。

問い官民投資ロードマップで、荷主や船社から選ばれる港湾としてどんな将来像を描くのか。

答え加藤国土交通大臣政務官:港湾ロジスティクスは昨年11月に17の戦略分野の一つとされ、金子大臣を座長とするワーキンググループで議論している。国際競争力の強化、港湾の強靱化、担い手の確保の3本柱で検討し、4月15日に港湾荷役機械など3つのロードマップの素案をまとめた。

問い港湾運営会社の経営基盤を強め、ターミナルの一元的な管理を進めるべきではないか。

答え安部港湾局長:国際コンテナ戦略港湾では国が出資する港湾運営会社が一体的にターミナルを運営している。倉庫や物流も含めた一元的な管理は更なる検討が必要で、ワーキンググループで議論している。高度物流施設の立地誘導など運営会社の機能強化を検討する。

問い日本に中国製のクレーンはないと理解してよいか。米国議会の報告書をどう認識しているか。

答え安部港湾局長:米国で中国製ガントリークレーンにセキュリティー上の懸念が示され、報告書も承知している。我が国のガントリークレーンは、現時点では全て日本製となっている。

問い納期に3年以上かかる港湾荷役機械の国内生産基盤を、ロードマップでどう強化するのか。

答え安部港湾局長:国内外で我が国企業の生産能力を上回る需要があり、製造期間が延びるケースもある。自動化や遠隔操作化の導入も遅れている。ロードマップで、生産に必要な設備投資への支援や導入支援による需要創出を政策パッケージとして予定している。

問い港湾労働者の不足に対し、雇用維持とDXによる生産性向上をどう両立させるのか。

答え安部港湾局長:令和7年6月に港湾労働者不足対策等アクションプラン2025を作り、魅力の発信や取引環境・労働環境の改善に官民で取り組んでいる。荷役機械の自動化・遠隔操作化の導入を促し、雇用の維持については国と港湾運営会社が前面に立って協議を進める。

問い建設キャリアアップシステム(CCUS)の技能者と事業者の登録数、加入率はどうか。

答え楠田国土交通省局長:令和8年3月末で技能者登録は約181万人で、全建設技能者約296万人に対し加入率は約61%。事業者登録は約20万2000者で、一人親方を除く許可業者約48万3000者に対し約42%。

問いCCUSの導入で技能者の賃金がどの程度上がったか、データを把握しているか。

答え楠田国土交通省局長:具体の賃金上昇額は定量的に把握していない。レベルに応じた手当の支給などが元請を中心に進んでいる。改正建設業法で技能に基づく賃金の支払いが努力義務化され、昨年12月にCCUSレベル別年収を改定し目標値と標準値を設けた。

問い中小零細事業者にとっての登録費用や更新費用、現場で生じる負担はどうなっているか。

答え楠田国土交通省局長:事業者の登録費用は資本金に応じて6000円から240万円、技能者は詳細型で4900円で、更新時も同額。就業履歴を蓄積する際に1回10円の現場利用料、管理者ID利用料がIDごとに年1万1400円かかる。

問い現場利用料などの負担が大きいという声と、その妥当性をどう考えるか。

答え金子国土交通大臣:CCUSは業界の発意で始まり、費用は運営協議会の合意を得て事業者に負担してもらっている。中小事業者が99%以上を占め軽減を求める声もあるため、カードリーダーの無償貸与、スマートフォン対応、能力評価の手数料無償化などで負担軽減に努めてきた。

問い普及を図るべき段階で、なぜ電話の問合せ窓口を廃止したのか。

答え楠田国土交通省局長:約60名のオペレーターを常時確保するのが難しく、約1年で関係費用が4億円以上になったため、事業者の負担を抑える観点から令和2年9月末で電話対応を廃止し、ホームページの問合せフォームに一本化した。丁寧な対応には引き続き意を用いる。

問いCCUSに未登録だと現場に入れなくなるという事案を国交省は把握しているか。

答え楠田国土交通省局長:公共工事のモデル工事は工事成績評定で加点等を行うもので、未登録の技能者の入場を一切認めないものではない。一方、元請の判断で全ての技能者に登録や就業履歴の蓄積を求めているケースはあると承知している。

問い航空会社が国内線に燃油サーチャージを2027年度に導入する方針との報道をどう受け止めるか。

答え宮澤航空局長:燃料価格の急騰で各社が導入を検討していると聞いている。燃油サーチャージは運賃変動の根拠を透明性を持って示せる手段。導入までの運賃値上げも検討せざるを得ない状況と聞いており、利用者へ丁寧に説明するよう航空会社を指導する。

問い燃料高騰で離島航路の減便や撤退が起きており、今の激変緩和措置だけでは足りないのではないか。

答え新垣海事局長:離島航路では燃料費が事業全体のコストの約3割を占める。中東情勢を踏まえ経産省が軽油・重油を含む燃油の緊急的激変緩和措置を行っている。燃油価格の高騰等も踏まえ、関係省庁と連携して事態に応じて適切に対応する。

問い有人国境離島法の運賃低廉化の対象に、燃油サーチャージを含めるべきではないか。

答え川崎内閣府総合海洋政策推進事務局審議官:燃油サーチャージは燃料価格の上下によるコスト増減分の別建ての運賃のため、交付金の運賃低廉化事業の対象には含まれていない。この部分は別途、物価対策の交付金等で措置されていると承知している。

問い運賃低廉化の対象となる準島民に、帰省する元島民とその家族を加えるべきではないか。

答え川崎内閣府総合海洋政策推進事務局審議官:対象は継続的な居住の環境整備の観点から住民と準住民としている。島民が扶養する島外の学生や、親の介護に通う元島民などが対象。事業の目的や交付金の予算枠といった現実的な問題も踏まえ、自治体の話を聞いて適切に対応する。

問い海の国道である離島航路を守るため、国が踏み込んだ新たな支援制度を導入すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:業界団体を通じて燃油の供給制限の状況を把握し、経産省と供給の偏りや流通の目詰まりの解消を図り、必要な運航を確保している。価格高騰には経産省が緊急的激変緩和措置を行っている。事業者の声を聞き、関係省庁と連携して対応する。

問い造船業の人材確保のため、基金を働く環境の整備に活用できないか。

答え新垣海事局長:基金は1800万総トンの建造能力の確保が目的で、寮などの生活関連施設には使えない。全天候型ドックや溶接ロボットなど、生産性向上と労働環境の改善に役立つ設備投資には活用できる。ベストプラクティスを業界に広める。

問い民泊をめぐる治安や住環境の問題は、制度を作ったときの想定内か、新たな課題か。

答え上田国土交通大臣政務官:家主不在型の増加や周辺住民の苦情は想定しており、苦情への対応や管理業者への委託を義務づけた。しかし訪日外国人の増加などで様々な課題が顕在化しており、課題解決に向けて更なる取組が必要と認識している。

問い無許可営業や無届けの民泊に対し、警察はどのような取締りを行っているのか。

答え服部警察庁審議官:無届け民泊や迷惑行為に適切に対処しない民泊の問題の指摘は認識している。第一義的には所管行政庁の指導が重要で、繰り返しの指導に従わないなど悪質な事犯には行政庁と連携して厳正に対処する。行政庁による実態把握が難しいものもある。

問い指導を経て許可を取れば営業を続けられる運用で、違法行為への抑止力は働いているのか。

答え榊原厚生労働省審議官:無許可営業の違反事例は適切に取り締まることとしている。令和8年1月には罰則や命令の適用事例を示し、自治体が無許可営業者に命令や罰則を説明できるリーフレットを作った。自治体の指導が適切になされるよう努める。

問い民泊から出るごみを、家庭ごみと事業系ごみにどう区別し、適切な処理を担保しているのか。

答え木村観光庁次長:民泊のごみは廃棄物処理法に従い事業系廃棄物として事業者が責任を持って処理しなければならないとガイドラインで定め、宿泊者への捨て方の説明も義務づけている。守らない事業者には業務改善命令を出し、従わなければ罰則がある。

問い無届け民泊を排除するため、仲介業者にどこまでの責任が課されているのか。

答え木村観光庁次長:住宅宿泊事業法58条で違法行為のあっせんを禁じ、掲載時に届出済みかの確認を求めている。届出番号を偽るなどして掲載に至るケースもあるため、国のデータベースと仲介サイトのデータ連携に向けたシステム改修を検討している。

問い届出制のままで課題に対応できるのか。制度を抜本的に見直す考えはあるか。

答え金子国土交通大臣:苦情に適切に対応しない事業者も一部いると承知しており、業務改善命令など厳正に対処する必要がある。事実を把握する手法の確立や、地域の実情に応じた営業規制・立地規制を求める要望もある。地域の要望や実情を把握しながら対応策を検討する。

問い一般不定期航路事業の登録が必要となる「事業」は、どんな要件で判断されるのか。

答え新垣海事局長:親族や知人を無償で運ぶ自家用運送等は事業性がなく適用外。事業性は、他人の需要に応じたものか、反復継続される事業として運送しているかで判断する。有償か無償かは問わない。

問い無償でも事業に当たり得ることを、運輸局のホームページなどで周知すべきではないか。

答え新垣海事局長:周知は大変重要。許可・登録が必要となる運送の具体例、無償でも許可・登録が必要なこと、観光やイベントでは許可・登録のある事業者の利用が重要なことを、地方運輸局のホームページ等で周知することを早急に進める。

問い自動運転車の事故を運輸安全委員会の調査対象に加える検討の現状と今後はどうか。

答え石原物流・自動車局長:令和6年10月に設けた自動運転ワーキンググループで運輸安全委員会を念頭に検討し、昨年5月末に中間取りまとめを公表した。運輸安全委員会で原因究明の体制を構築できるよう検討しており、社会実装のスピードに遅れないよう進める。

問い自動運転車が取得する精密な3次元データが外国に蓄積されるリスクをどう認識しているか。

答え早田内閣審議官:データが適切に扱われることは経済安全保障の観点からも重要。一般論として、3次元地図データを含む地理空間情報は国の重要施設等のデータが悪用されるリスクを否定できない。リスクに応じた対応が取られるよう関係省庁と検討する。

問い安全保障上の問題意識を踏まえ、デジタル庁はルール整備をどう進めるのか。

答え岡田デジタル庁審議官:自動運転の先行的事業化地域の公募で、データの保存場所、アクセス権限、セキュリティー対策の記載を求め、外部有識者の審査を経て3月に採択を公表した。リスクに応じた措置が講じられるよう関係府省庁と連携して検討する。

問いトラック適正化二法の荷主規制は、従前からの自家用ダンプや自社貨物を運ぶ白ナンバートラックを違法とするものではないか。

答え金子国土交通大臣:トラック適正化二法は、許可なく他人の貨物を有償で運ぶ違法白トラに運送を委託した荷主等に直接罰則を科すもので、違法な白トラ行為を行っている者の従前の取扱いを変えるものではない。罰則とするものではない。

問い現場で混乱が起きている。能登の被災地で自家用ダンプが従来どおり復興の仕事に携われるようにすべきではないか。

答え金子国土交通大臣:4月から一律に禁止されるとの誤解で使用が抑制される懸念の声は承知している。能登では自家用ダンプから緑ナンバーへの委託に切り替えた例はあるが、施工に支障を及ぼす混乱は生じていないと地元の業界団体から聞いている。法の趣旨を丁寧に周知する。

問い事務連絡は分かりにくい。実態をつかみ、分かりやすい表現で周知し直すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:本年2月に事務連絡で、個人事業主の自家用ダンプの運送が許可不要と判断される場合を例示した。3月に建設業団体向けの説明会を複数回開き、動画や回答をホームページに載せている。岡野総括審議官:自己の貨物を白ナンバーで運ぶことや、雇用関係を結んで使うことは違法ではない。

問い公共工事の10トンダンプの東京地区の2026年度の1日当たり単価はいくらか。

答え金子国土交通大臣:東京地区の本年4月時点で、機械費用3万500円、運転手の労務費2万5600円、タイヤ等の損耗費769円(機械費用に含まれる)で、合計5万6100円。燃料費の単価は1リットル当たり117.5円。