国土交通委員会まとめ2026-04-22

問いホルムズ海峡の実質封鎖から2か月、ペルシャ湾内の日本関係船舶と日本人乗組員の最新状況は。

答え金子国土交通大臣:湾内の日本関係船舶は42隻・乗組員は千人以上。本日8時時点で新たに4人が下船し日本人乗組員は16人。毎日安否を確認し、各船員とも無事で水・食料も必要に応じ補給されている。

問い中心部へ人が流れることへの周辺部の不安に、今回の法改正はどう応えるのか。

答え佐々木国土交通副大臣:オフィス・インキュベーション施設・集客施設等を町中に誘導する。一方で町中への交通確保など住民生活に配慮し、中心部と周辺部のバランスに配慮しながら段階的に都市機能の集積を誘導するのが適切。

問い景観整備推進法人による空き店舗の改修・転貸制度で、これまでと比べ何が可能になったのか。

答え中田国土交通省都市局長:景観整備推進法人の指定を受けた民間会社等が所有者と協定を結び、所有者に代わって建物の改修や利活用を行い景観の再生を図れるようになる。

問い初期投資への補助金・税制措置など、景観整備推進法人となる民間会社への支援の検討状況は。

答え中田国土交通省都市局長:外観改修には社会資本整備総合交付金の街なみ環境整備事業で国費支援が可能。協定を自治体の認可対象とし、所有者が安心して貸せるようにする。引き続き必要な支援策を検討する。

問い国・自治体・民間事業者の三者の役割分担は今後どの方向に向かうのか。

答え中田国土交通省都市局長:自治体がエリアの将来像や期待する公共貢献とインセンティブを整理し、民間は協議の上で整備・管理を実施する。国は景観再生や公共公益施設の協定制度を創設し、公共貢献を容積率緩和等につなげられるようにする。

問い不動産や一時的な建設需要で終わらせず、経産省などの産業政策とどう連動させるのか。

答え中田国土交通省都市局長:前橋市では町中へのオフィス進出で従業員が5年で約千人増えた。オフィス等を町中に誘導する制度を創設し、地場産業との連携やスタートアップ支援、企業誘致など地域の産業政策と連携してハード・ソフト両面から取組を充実させる。

問い自家用車がなくても移動できるまちづくりに、関係省庁が縦割りを排して連携すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:都市のコンパクト化と公共交通ネットワークの維持を車の両輪として進めてきた。12の関係省庁によるコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームで連携しており、様々な政策分野との連携強化に努める。

問い人員・財政が限られる小さな自治体の計画作成をどう支援するのか。

答え中田国土交通省都市局長:650市町村で策定が進む一方、小規模市町村が課題。計画策定費の支援を強化し、まちづくりの健康診断や地方整備局職員の訪問を実施している。改正案では都道府県が計画策定に関与する制度を創設する。

問い誘導区域以外に住み続ける高齢者の生活維持や、取り残さないための具体策は。

答え金子国土交通大臣:居住誘導区域外の住民の生活サービスの維持は重要な視点。区域外の方も生活関連機能を利用できるよう町中への交通アクセスを確保するなど、自治体は住民生活に十分配慮して機能集積を進める必要があり、国は助言・支援を行う。

問い民間事業者の収益が悪化した際に公共公益施設の管理が途絶えるリスクと、公的責任の線引きは。

答え中田国土交通省都市局長:協定で管理主体・管理内容・費用負担の方法を定める。継続が困難になった場合は自治体が主体的に協議し、必要に応じ協定を変更して施設の機能維持を図ることを想定している。

問い歴史まちづくり計画の対象となる文化財の範囲を拡大する理由は。

答え中田国土交通省都市局長:国宝や国指定重要文化財以外にも地域に大切な建造物があり、市町村の要望も踏まえ地方公共団体の指定文化財などに拡大する。自治体の登録文化財は価値の水準や許可制による保全の基準に該当しないため対象外。

問い都市の安全確保を進めるため国交省はどのような取組を行っているのか。

答え中田国土交通省都市局長:避難路・避難地となる広場や公園、備蓄倉庫・非常用発電施設等の整備を支援している。立地適正化計画に防災指針を定めることとし、災害リスクを踏まえた誘導方針の取組を支援している。

問い居住誘導区域から災害危険区域を全て除外する制度改正の目的は。

答え佐々木国土交通副大臣:これまでは住宅建築を全面禁止する災害危険区域に限り除外し、自治体の裁量に委ねてきた。災害の頻発化・激甚化を踏まえ、危険の著しい災害危険区域に居住を誘導すべきではないため全域を除外する。

問い名古屋市のように区域が重複する自治体への対応と、全国でどの程度あるのか。

答え中田国土交通省都市局長:名古屋市には事前に情報提供し、市は区域の見直しを検討している。相談に丁寧に対応する。重複している市町村はほかに5自治体あり、事前に情報提供の上で相談を行っている。

問い住民の理解と納得を得る合意形成を国はどう支援するのか。

答え金子国土交通大臣:居住誘導区域から外れても移転を求められたり住めなくなるわけではないことを説明してもらうなど丁寧な対応を促す。見直しに必要な財政支援を行い、3年間は重複を許容する経過措置を設ける。

問い若者が地元に残りたい、戻りたいと思える町づくりへ、法改正の狙いと効果は。

答え金子国土交通大臣:オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導や、歴史・文化に根差したまちづくりの制度を創設する。予算・税制・金融等を総動員し、地方整備局職員の自治体訪問など現場力を生かした支援で民間投資を呼び込む。

問い立地適正化計画の策定状況と、政策効果をどう測るのか。

答え中田国土交通省都市局長:650都市で策定され、令和7年末時点で947都市が取り組んでいる。令和12年度までに1000都市の策定が目標。まちづくりの健康診断でデータを提供し、居住誘導区域内の人口割合が増加する自治体を3分の2以上にすることを目指す。

問いこれまでオフィスやホテル等の誘導が盛り込まれなかった理由と、今回追加する趣旨は。

答え中田国土交通省都市局長:これまでは居住・医療・福祉・商業等の生活関連機能を町中に誘導し一定の成果を上げた。若者の地方離れが深刻化し、長岡市の拠点施設のような好事例や自治体の要望を踏まえ、オフィス・インキュベーション施設・集客施設等を誘導する制度を創設する。

問い大阪ヒガシの特定都市再生緊急整備地域の指定に必要な基準と、指定のメリットは。

答え松家内閣府地方創生推進事務局審議官:十分な都市構想・戦略の策定公表、国際競争力強化に資する具体の開発プロジェクトの見込み、交通利便性や都市機能の集積等の一定水準が要件。指定されると税制措置の拡大や国際ビジネス拠点・防災インフラ整備への財政支援などが追加される。

問い大阪の国際競争力の強化から見た大阪ヒガシの開発の意義は。

答え金子国土交通大臣:大阪城公園や河川に隣接し空港や新大阪駅等へのアクセスもよく高いポテンシャルがある。特定地域の指定は地元自治体等で検討が進められており、正式に意向が表明されれば政府として検討を進める。

問い特定業務施設等の誘導のための具体的な支援は。

答え中田国土交通省都市局長:特定業務施設等誘導地区を都市計画に位置づければ用途・容積率規制の緩和が可能。都市再生緊急整備地域ではイノベーション拠点等の固定資産税等の優遇、民間都市開発推進機構の金融支援、インキュベーション施設等の整備への財政支援がある。

問い都市計画制度は限界との意見もある中、見直しが入っていないことの考え方は。

答え金子国土交通大臣:郊外部の無秩序な土地利用を規制的手法で抑制すべきとの意見がある。規制的手法が自治体で有効に活用されていない面は事実で、まず活用方策の理解を深めてもらうことが重要。地方整備局職員の訪問や優良事例の紹介を進める。

問い制定当時の目的や懸念と現状をどう認識し、地方間の格差を広げないか。

答え金子国土交通大臣:平成14年以前の都市の公共空間不足や民間投資の停滞等に対応して制定され、その後コンパクト・プラス・ネットワーク等で制度を充実させた。地域の実情に応じた都市再生を進め、地方の活性化と国際競争力の強化を同時並行で進める。

問い民間の投資可能性や、投資に見合う維持ができるかという行政コストの考え方は。

答え中田国土交通省都市局長:地方では需要拡大が見込みにくく事業費も上昇し、事業者の投資に影響している。長岡市や前橋市のような事例を踏まえ、町中への業務施設誘導、官民連携のリノベーションへの補助・金融支援、エリアマネジメントの見える化で予見性を高める。

問い既存の協定がほとんど使われない理由と、新設メニューを使ってもらう取組は。

答え中田国土交通省都市局長:多いもので43件だが実績ゼロや数件のものもあり、活用は十分と言い難い。土地所有者全員の合意を要件とするものが多いことや認知不足が原因と考えられる。説明会の開催や手引の策定など、地方整備局と働きかけを行う。

問い立地適正化計画や景観法で都道府県は何がどこまでできるのか。

答え中田国土交通省都市局長:都道府県は市町村に助言・協力を行い、求めがあれば市町村間の調整を行うが、見直しの最終判断は市町村が行う。景観では都道府県が広域基本方針を作り協議の場を設けられ、市町村の景観計画はそれに基づき、協議で整った事項は尊重が求められる。

問い立地適正化計画の評価と、今回の改正が東京一極集中の是正につながるのか。

答え金子国土交通大臣:650市町村で策定され、約3分の2で居住誘導区域内の人口割合が増加するなど一定の成果。町中にオフィス等を誘導する制度で地方都市の活性化を図る。令和5年の国土形成計画の一極集中是正に向けた地域づくりの方向に沿ったもの。

問い市町村の技術系職員が不足する中で実効性のある計画を策定できるのか。

答え中田国土交通省都市局長:特に小規模市町村の計画策定が課題。計画策定費の支援強化、まちづくりの健康診断、地方整備局職員の訪問を実施し、改正案で都道府県が計画策定に関与する制度を創設する。

問い長崎市の例も踏まえ、事業計画の持続可能性は本改正で担保されるのか。

答え金子国土交通大臣:計画段階から整備後の管理・利活用の見通しを官民で共有することが必要。公共公益施設の整備・管理を事前に定める協定制度や、エリアマネジメント活動を見える化する制度を創設し、プロジェクトの持続可能性につなげる。

問い地方都市のイノベーション拠点形成への支援強化の方針は。

答え佐々木国土交通副大臣:長岡市の拠点施設から学生起業家や大学発ベンチャーが誕生している。用途・容積率の緩和、民間都市開発推進機構の金融支援、インキュベーション施設等の整備への財政支援など今年度から多様な支援策を講じている。

問い業務施設等の立地効果の検証方法の改善や成功事例の共有をどう進めるのか。

答え中田国土交通省都市局長:まちづくりの健康診断に公共交通や地域経済の指標を加え分析手法を高度化する。成功事例は令和の都市リノベーション全国推進運動で個々に紹介する。

問いドライバー不足で地域公共交通が疲弊する中、コンパクトシティーと一体の対策は。

答え金子国土交通大臣:居住誘導区域外の方が生活関連機能を利用できるよう町中への交通アクセスを確保するなど、自治体は住民生活に十分配慮する必要がある。国は助言や支援を行う。

問い都市再生25年目、大臣は日本をどのような形に導こうとしているのか。

答え金子国土交通大臣:燃油高騰には中東情勢の関係閣僚会議を踏まえ対応している。地域の稼ぐ力の強化や町の魅力磨き上げで、若者が愛着や誇りを持てる町を実現すべき。オフィス等の誘導や歴史・文化に根差したまちづくりの制度を創設し、政策ツールを総動員して支援する。

問い誘導は地域内の人口の取り合いではないか、区域外住民の行政サービスをどの水準まで維持するのか。

答え中田国土交通省都市局長:地方創生2.0基本構想に密度の経済を通じた都市の持続性確保が位置づけられ、地方創生の理念に合致する。区域外の方が医療・福祉等を利用できるよう町中への交通アクセスを確保するなど、自治体は住民生活に十分配慮する必要がある。

問い区域外で安く土地が取得され特定のコミュニティーが集中する変化をどう認識するか。

答え金子国土交通大臣:在留外国人の増加に伴う課題は承知しており、本年1月に外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策がまとめられた。郊外部の無秩序な土地利用は外国人か否かを問わず抑制すべきで、一定の開発行為の制限など規制的手法による開発抑制が重要。

問い区域外の土地利用の方向性を自治体任せにせず、国として一定の指針を示すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:指摘は理解できる。自治体との協議を進め、地方整備局職員を派遣し、小さな市町村で対応できない部分は県の指導を仰ぐことも含めて努力する。

問い都道府県の基本方針や協議会で大規模な景観破壊を防げるのか、実効性は。

答え中田国土交通省都市局長:景観計画で形態・意匠の制限は可能だが、必要な計画内容が不十分と判明したため運用指針の改定やマニュアル作成を行う。複数市町村にまたがるものは都道府県が広域基本方針や意見調整を行う制度を創設する。

問い公共施設等総合管理計画と立地適正化計画を連動させる省庁間・市町村の調整は。

答え永井国土交通大臣政務官:12省庁のコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームで連携している。公共施設の再編では都市機能誘導区域内への集約化が望ましいと自治体に技術的助言をしている。地方整備局職員の訪問でも支援する。

問い町会・自治会等の理解促進と合意形成、トラブル時の解決の仕組みをどう担保するのか。

答え中田国土交通省都市局長:地域ニーズを踏まえて協定を結ぶよう国がガイドライン等で周知する。容積率緩和等の都市計画決定では公聴会や縦覧の手続が担保される。協定違反時の報告聴取・是正指示・公表などを協定に位置づけることも想定される。

問い防災指針の見直しで外国語対応や外国人の避難支援をどう具体的に規定するのか。

答え中田国土交通省都市局長:改正で集客施設を立地適正化計画に位置づけられるため来街者への配慮が必要になる。防災指針の避難施設に多言語情報板を設置するなど、訪日外国人旅行者を始めとする要配慮者への配慮を技術的助言等で働きかける。

問い公示送達が使いやすくなる反面、事前に捜す努力の内容と水準を法令で定めるべきではないか。

答え中田国土交通省都市局長:これまで十分な努力として認められる手続が不明確だった。改正案で法律に基本的な書類の送付方法を規定し、それでも送付できない場合に公示送達ができるとする。詳細は同様の規定がある法令に倣い政令で定める。

問い今回の法改正は空き家対策や空き家の利活用にもつながるのか。

答え金子国土交通大臣:古民家等を改修し官民で利活用する制度や、景観整備推進法人が空き家・空き店舗の景観再生を行う制度を創設する。空き家を含む既存建築物の活用を一層進める。

問い都市再生の名で行われる再開発事業も住民参加で進めるべきではないか。

答え金子国土交通大臣:市街地再開発事業には、都市計画段階の縦覧・意見提出、地権者の同意取得、事業計画や権利変換計画の縦覧・意見提出など住民の意見を反映する厳格な手続が定められている。できるだけ多くの方の理解を得て進める姿勢が重要。

問いなぜ用途・容積率を緩和し、金融支援や公金を投入してまで特定業務施設等を誘導するのか。

答え中田国土交通省都市局長:若者の地方離れが深刻化し、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわい創出が課題で、自治体から支援を求める声がある。オフィス・インキュベーション施設・集客施設等を特定業務施設等と位置づけ町中に誘導する制度を創設する。

問い都市再生整備等協定は秘密主義を追認し、公聴会など住民参加を骨抜きにするのではないか。

答え中田国土交通省都市局長:協定を結んでも容積率緩和等の都市計画は通常の都市計画決定手続が必要で、公聴会の開催や案の縦覧は従前どおり担保される。協定締結時にも利用者の意見を聞くなどの工夫が望ましいと周知する。

問い都市再生を名のった再開発事業は住民の追い出しを容認する事業であってはならないのではないか。

答え金子国土交通大臣:市街地再開発事業には地権者保護の規定があり、権利は権利変換手続で新たな建築物の権利に等価変換される。関係権利者の権利を保全しながら進めるもので、決して住民を追い出す事業ではない。

問い立地適正化計画を作成していない市区町村に交付金を重点配分しないのはなぜか。

答え中田国土交通省都市局長:コンパクト・プラス・ネットワーク推進のため計画の作成と事業を着実に進める必要がある。都市構造再編集中支援事業に加え、社会資本整備総合交付金で計画作成時に重点配分の対象とするなど財政面で重点的に支援している。