総務委員会まとめ2026-04-21

問いはしご車のオーバーホールに財政措置がない。補助制度の創設など国の財政支援を検討すべきではないか。

答え田辺消防庁次長:構造が複雑で長期間使う消防車両は定期的なオーバーホールが必要と認識している。維持管理経費は他の車両・資機材も含め普通交付税の消防費で措置しているが、引き続き現場の意見をよく聞きながら適切に対応する。

問い消防力の整備指針の救急車の配置基準は根拠が不明確で、出動の実態に合わせて改正すべきではないか。

答え田辺消防庁次長:人口10万人以下は2万人ごとに1台、10万人超は5台に10万人を超える5万人ごとに1台を加えた数を基準とし、昼間人口や高齢化、出動状況を勘案した数としている。昨年度の実態調査の結果を踏まえ、配置を含め必要な検討を行う。

問い国が推奨する日勤救急隊が、整備指針の救急車や隊員の充足率に算入されないのは矛盾ではないか。

答え田辺消防庁次長:令和7年6月に導入検討を通知し、8月1日時点で720本部のうち131本部が導入した。24時間常時出動する部隊ではないため台数の算定上は非常用として扱っているが、実態調査の結果を踏まえ日勤救急隊を含め必要な検討を行う。

問い組織力の差に直結する証紙の貼付制度を、デジタル技術を使って抜本的に見直すべきではないか。

答え林総務大臣:金や人手のかからない選挙は立候補しやすい環境整備に資する面がある。枚数を制限するか、制限する場合にどう確認するかの議論で、貼付けを絶対やめてはいけないわけではないが、選挙運動の在り方に関わるので各党各会派で議論いただくべきもの。

問い在外の郵便等投票とネット投票の数の影響を議論すべき論点とした選挙部長の答弁は誤りではないか。

答え長谷川選挙部長:導入すれば投票管理者や立会人が不在の下で投票する人が新たに生じることが見込まれる点を、各党の議論の客観的な前提として述べたもので、論点を設定する趣旨ではない。言葉足らずの点は恐縮。

問い在外選挙に限ったネット投票の導入の私案について、行政府として前向きな見解を示してほしい。

答え林総務大臣:郵便投票も立会人がいない中で在外に限って認めたもので、同じことがネットにも出てくる。たくさんの人が投票すると困るということでは決してない。トレードオフは最終的に政治で判断するもので、私案も一つの案として議論いただくことが大事。

問い指定都市の廃止を住民投票を経ずにできるような法制上の措置をとることは可能か。

答え小川自治行政局長:関係市町村の住民投票は住民生活への大きな影響から設けられたもの。住民投票を不要とすることは、立法時の議論も踏まえつつ、新たな制度改正の趣旨・目的に照らして立法政策として判断すべきもの。林総務大臣:与党の協議体には質疑応答で同席し、現行法の考え方を説明したと報告を受けている。

問い特別区設置の住民投票を統一地方選挙と同日に行った場合、住民投票運動はどう扱われるか。

答え長谷川選挙部長:住民投票運動は一般に政治活動に該当し、公職選挙法の適用除外の調整規定はないため、政党等が行う住民投票運動も選挙期間中は確認団体を除き制限を受ける。林総務大臣:投票期日は公選法の制限や投票の利便性等を総合的に考慮し、実施する自治体の選管が判断すべきもの。

問い水害時の垂直避難の必要性をどう認識しているか。上階へ避難する設備は消防法上どう位置づけられているか。

答え田辺消防庁次長:確実に難を逃れるには立ち退き避難が望ましく、垂直避難は浸水しない居室があるなど一定の条件で有効と整理し通知している。消防法は火災時に地上に避難する器具の設置を義務づけており、水害時に上階へ避難する設備の整備は義務づけていない。

問い水防法で水害時の垂直避難はどう位置づけられ、設備の設置義務は含まれるか。

答え中井国交省水管理・国土保全局次長:要配慮者利用施設に避難確保計画の作成を義務づけ、浸水想定区域外への立ち退き避難を基本としつつ、浸水深より高い階で安全を確保できる場合は屋内安全確保も選択できる。屋内安全確保を可能にする設備の設置を義務づける規定はない。

問い現在の避難訓練の実施状況を実効性の観点からどう評価しているか。

答え中井国交省水管理・国土保全局次長:令和6年度は義務対象の約4割に当たる約5万2千施設で実施した。全施設で年1回以上行う必要がある。少人数で難しい、やり方が分からないなどの課題を踏まえ、好事例の周知やe-ラーニング教材の公開、令和8年3月の取組事例集の周知を行っている。

問い社会福祉施設の環境整備の状況はどうか。事前の環境整備でも消防庁がリーダーシップを発揮すべきではないか。

答え林厚労省審議官:令和2年度補正予算から垂直避難用のエレベーターやスロープ等の整備費を補助し、水害も含むBCPの策定と訓練を義務づけた。林総務大臣:避難の実効性を確保する留意点を関係省庁と連名で通知しており、関係省庁と情報共有を密にして取り組む。

問い消防法や関連省令に、浸水想定区域の要配慮者施設への昇降設備の整備基準や訓練義務を明記すべきではないか。

答え田辺消防庁次長:消防法は火災時に地上に避難する器具の設置を義務づけている。水防法では避難確保計画の作成と訓練が義務づけられ、計画に施設整備の事項を定めることとされ、厚労省が整備費を補助している。関係省庁と連携して避難の実効性確保に取り組む。

問い寄附金控除証明書の電子化の検討状況とシステム改修のスケジュールはどうか。

答え長谷川選挙部長:政治資金システムは法改正に伴う改修やガバメントクラウドへの移行などを令和8〜9年度に実施する必要がある。電子署名の機能や交付方法の検討に加え、収支報告書の提出期限が確定申告の期限に間に合わない課題もあり、費用対効果も含め国税庁と課題を整理する。

問い少子化や東京一極集中による地域の衰退・過疎化について、総務省はどう認識しているか。

答え林総務大臣:担い手不足や医療・交通・教育などのサービス維持の困難という喫緊の課題がある。地域おこし協力隊や地域活性化起業人、ローカル10,000プロジェクト、ふるさと住民登録制度の創設、特定地域づくり事業協同組合、地域運営組織などに取り組んでいる。

問い政府は地域おこし協力隊をどう意義付け、評価しているか。

答え林総務大臣:令和6年度に約8,000名が活動し、任期後およそ7割が地域に定住している。地域課題の解決と都市住民のニーズをつなぐ効果的な取組と評価しており、隊員数を1万人に増やす目標で、情報発信や自治体・隊員へのサポートで拡大を図る。

問い地域おこし協力隊の身分の安定化や待遇改善を図る考えはあるか。

答え恩田地域力創造審議官:任用形態は自治体が判断するが、労働関係法令を遵守するよう助言している。報償費等の特別交付税措置の上限を令和元年度の200万円から令和7年度に350万円へ引き上げた。令和8年度から地場産業等に従事する隊員の任期を3年から5年とする特例を設けた。

問い協力隊のサポートを担う専任職員を自治体ごとに置き、優秀な元隊員がその役を担う制度が必要ではないか。

答え恩田地域力創造審議官:小規模自治体では手厚い配置が難しいとの声があり、任期後の進路も多様で多くの自治体で体制を取るのは簡単ではない。知見の豊富な経験者にはサポートデスクや都道府県・全国ネットワークで活躍してもらっており、自治体内部と外部の連携を促す。

問い過疎地域や国防・防災上重要な地域に、国が直接人材を雇用して派遣する仕組みを創設してはどうか。

答え林総務大臣:長期的に地域に根差す人材の確保が重要という点は共感する。石破内閣の頃の公務員の地域派遣は有意義だった。国防や国家公務員の任用・配置は所管を超えるため答えは難しいが、引き続きしっかり考えたい。

問い令和7年度の鹿児島県訓練の想定で沖縄県を外したのはなぜか。沖縄本島だけ屋内避難とする理由は何か。

答え笹野内閣審議官:鹿児島県訓練は県主導訓練で想定は県が定めた仮定の想定。沖縄県訓練では先島5市町村の意向や輸送手段の確保など避難の困難性が高いことから、県・市町村と協議し、まず先島諸島の避難を優先的に検討することとした。

問い両県の避難計画で、民間の輸送力や鹿児島の空港・港、避難住民の受入れが競合することは検討しているか。

答え笹野内閣審議官:両県はそれぞれ異なる想定に基づき訓練を実施しており、指定公共機関への協力要請や港湾・空港の利用の競合、奄美群島住民と先島住民の受入れの競合は想定していないと承知している。

問い共同訓練は国と地方が共同で企画・実施するもので、国が調整しないのは責任放棄ではないか。島外避難の強制はやめるべきではないか。

答え田辺消防庁次長:県主導訓練の想定は県が検討し決定する。林総務大臣:先島5市町村の意向や避難の困難性から、県・市町村と国が協議して先島諸島の島外避難を検討することとなった。住民意見交換会にも参加しており、訓練への理解醸成に努める。

問いAIモデルが未知の脆弱性を大規模に発見できる事態を、通信インフラの安全性の観点からどう認識しているか。

答え林総務大臣:個別のモデルへのコメントは控えるが、まだ見つかっていないバグを短時間に見つけられるのであれば、AIを利用した攻撃が通信インフラやサイバーセキュリティー上のリスクとして深刻さを増すことも想定され、対応は喫緊の課題と認識している。

問い政府自身がフロンティアモデルへのアクセス権を確保したり、国内事業者へのコミュニケーションを行うべきではないか。

答え門松内閣審議官:AIを活用したサイバー対処能力の強化を有識者会議で議論している。米国ビッグテックを含む企業と情報交換はしているが、内容が出れば攻撃者を利するおそれもあり、働きかけの有無を含めて答えるのは難しい。基本的な対策の実施が重要との英国当局の考えはそのとおりで、関係国と連携する。

問いAIによる攻撃などの事態で、どの省庁がどのような役割分担をし、誰がリーダーシップを発揮するのか。

答え門松内閣審議官:通常は国家サイバー統括室が総務省など関係省庁と連携して迅速に対応し、行動計画に基づき情報提供や注意喚起を行う。国民の生命等に重大な被害が生じる緊急事態では、内閣危機管理監の指揮の下で官邸対策室などが設置され、関係省庁が情報共有を行う。

問いNHKが掲げる「情報空間の参照点」という言葉は、この3年間で国民に浸透したのか。

答え井上NHK会長:人々のよりどころとなる信頼できる基本的な情報を提供することで、民主主義の発達に資する根幹と位置付けている。放送とネット配信で一元的に届ける基盤を構築し、災害時や選挙報道での偽・誤情報への対応を強化するなど取組を進めており、成果は得られていると考えている。

問い世帯が減る中で、事業所の受信契約の対象数が9年間で87万件も増えたのはなぜか。

答え井上NHK会長:対象数は経済センサス等の公的統計とNHKの独自調査で推計している。ホテルなどの宿泊施設で受信設備を設置している事業所が増えたことによるもので、ホテル・旅館、一般事業所共に対象数が増えている。