総務委員会まとめ2026-04-02

問い改めて、ふるさと納税の目的は何か。

答え寺崎自治税務局長:ふるさとで育ち都会で納税する人が、ふるさとに自分の意思で納税できる制度があってもよいとの問題意識から始まった。ふるさとやお世話になった自治体への感謝を伝え、税の使い道を自分で決められるものとして、平成20年度税制改正で寄附金税制を活用して創設された。

問いふるさと納税を通じて地場産業が活性化する効果をどう考えるか。

答え林総務大臣:返礼品を地場産品に限定しており、新たな地域資源の発掘が促され、雇用の創出や地域経済の活性化につながる側面がある。寄附先の自治体に足を運んで特産品や伝統芸能を味わってもらい関係人口の拡大につなげる取組もあり、こうした事例を広げたい。

問い返礼品や返礼率、手続の煩雑さなどの課題に対し、どのような改正を行い、今後どうするのか。

答え寺崎自治税務局長:確定申告に代わるワンストップ特例の制度をつくった。今回成立した地方税法改正で、高所得者の特例控除額に定額の上限を設け、自治体が活用できる寄附金の割合を高める。制度の健全性を高め、本来の趣旨に沿って運営されるよう取り組む。

問いふるさと住民登録制度のモデル事業の選定に至る経緯と、モデル事業に期待する点は。

答え林総務大臣:1月から約1か月募集し161団体から応募があり、提案内容や人口規模、地域バランス等を踏まえ7道県21市町村を選び3月27日に発表した。募集情報の発信や県と市町村の連携等で全国のモデルとなる事例をつくり、アプリの使い勝手も改善する。

問いモデル事業での取組の差へのきめ細かい支援と、本格展開で全ての自治体が利用できるのかを問う。

答え恩田地域力創造審議官:各自治体の事情を踏まえ伴走支援する。制度は希望する全ての自治体が利用できる。ガイドラインやモデル事業の内容を全国に共有し、交流イベントや担い手の受入れ環境整備の経費には特別交付税措置を講じ、全国説明会や個別相談で支援する。

問い二地域居住の促進にふるさと住民登録制度をどう生かすか。住民税の納付先など税制の検討は加速するのか。

答え林総務大臣:登録制度は二地域居住者を含む関係人口を可視化し地域との関わりを深める基盤で、二地域居住の推進にも貢献する。関係者からはふるさと納税の活用や住民税の分割納税等の意見がある。税制は制度の定着を図り関係人口の実態を踏まえて検討する必要がある。

問い期限に移行できない特定移行支援システムが増えた要因は何か。どう対応するのか。

答え三橋デジタル庁審議官:昨年12月末時点で全3万4,592システムのうち8,956、25.9%が該当する見込み。移行作業に想定以上のSEリソースが必要と分かり事業者がスケジュールを見直したため。1月末時点で1,188団体の約1万3千システムが移行済み。令和8年度以降の移行も補助金で支援する。

問い中核市市長会が運用経費は平均2.3倍に増えるとしている。増加の要因をどう分析し、どう対応するのか。

答え三橋デジタル庁審議官:人件費や物価の上昇に加え、クラウド環境への最適化の不足や移行しないシステムとの基盤の重複などの構造的要因がある。見積精査の支援やクラウド利用料の割引交渉を行い、一時的な増加分は令和7年度補正の補助金、恒常的な増加分は令和8年度の普通交付税で措置する。

問い緊急消防援助隊のスーパーポンパー等の配備状況と、林野火災警報の条例整備・運用状況は。

答え田辺消防庁次長:スーパーポンパーや大型水槽付放水車、林野火災対策ユニット車等を28消防本部に配備することを決めた。1月1日時点で約7割の消防本部等が条例を改正・施行し、約2割が改正予定。1〜3月に警報を出したのは501市町村、注意報は1,004市町村。

問い緊急消防援助隊を7,200隊に増強する背景と、増隊にどう取り組むのか。

答え田辺消防庁次長:能登半島地震の教訓や南海トラフ地震などの大規模災害に対応できるよう、第5期基本計画で登録目標を6,600隊から7,200隊に増やした。車両の無償使用制度を活用し、設備費補助金も物価上昇を踏まえて令和8年度に約5億円増額した。

問い在外選挙の郵便投票は137人にとどまり、投票用紙を受け取った人の76.5%が権利を行使できず、27.9%が期日に間に合わなかった。この数値でよいか。

答え長谷川選挙部長:御説明いただいた数値はおっしゃるとおりだと考えている。

問い総理の解散判断について、どのデータを基にどう検討したのか。総務省はその判断を支援したのか。

答え林総務大臣:解散は総理の専権事項で、総務大臣として答えるのは難しく、質問があったことは官邸と共有する。総務省は在外邦人の投票機会の確保に努めた。政府内の検討の経緯を逐一明らかにすることは控える。

問い知事選がトリプル選挙になることについて、政府や大阪府から事前の相談はあったか。

答え林総務大臣:事務方に確認したが、大阪府知事選挙の日程について、政府内の他の機関や大阪府選挙管理委員会から総務省への相談はなかったと聞いている。

問い与党の副首都法案の骨子案は総務省が作ったのか。住民投票の範囲を大阪府に広げるのは憲法違反ではないか。

答え小川自治行政局長:総務省は求めに応じて与党協議に同席しているが、骨子案は協議体で作成されたもの。一般論として、憲法92条は地方公共団体の組織・運営は地方自治の本旨に基づいて法律で定めるとしており、検討もこれにのっとって進められると考える。

問い特別市を含む三つの選択肢を整える前に副首都法を進めるのはおかしくないか。

答え林総務大臣:与党協議体の骨子案では副首都の要件の一つとして、制度化された場合の特別市を挙げている。第34次地方制度調査会でも大都市地域の行政体制が審議されており、その進捗に即して検討する。

問いモデル事業の選定結果と今後の実証の進め方は。システム開発の費用と自治体の利用料の見通しは。

答え恩田地域力創造審議官:161団体から7道県21市町村を選んだ。秋頃からアプリの試用版で実証し、フィードバックを制度設計に反映する。システム開発は令和7年度補正で32.1億円を計上。令和9年度までの参加団体は一定期間利用料を求めず、令和10年度以降は予算編成で検討する。

問いインターネット上の違法・有害情報や偽・誤情報の流通・拡散にどう対応しているか。

答え藤田総括審議官:情報流通プラットフォーム対処法を着実に運用し、官民連携の啓発でリテラシーを高め、画像等の真偽判別技術の開発を支援している。昨年12月に業界団体が事業者向けの指針である業界イニシアティブを策定した。

問い一民間事業者の不祥事について、政府が検討会まで設置し関与する必要はあったのか。

答え豊嶋情報流通行政局長:放送は電波を用い大きな社会的影響力を持ち、民放連からも業界全体で対応すべき課題との認識が示された。信頼回復のため検討会を開いた。(堀内総務副大臣:事業者の保護が目的ではなく、番組内容に介入しない範囲で健全な事業の継続性を確保する役割を果たすことが適当との提言を受けた。)

問い総裁選の討論会で道州制と答えた思いは今も変わらないか。どういう問題意識からか。

答え林総務大臣:経済合理性を超えて東京に集まる流れがあり、道州制は財源・税源が東京にあることが最後の難題だったので、特権があればできるのではと答えた。当時の道州制そのままは今も難しいかもしれないが、関係人口などを通じて地方創生を進めたい。

問い各地に産業クラスターを形成していく上で、道州制にどんな意義があるか。

答え林総務大臣:都道府県域を越えた広域での産業振興が重要。道州制が実現すれば地域経済のさらなる活性化が可能になるが、まずは広域リージョン連携で都道府県を越えた産業振興施策を進め、成果を積み上げたい。

問い郵政民営化の理念は何か。国民や社会に与えたメリットとデメリットをどう評価しているか。

答え藤野内閣審議官:経営の自主性・効率性を高め、競争を促し、国民の利便性向上と国民経済の健全な発展に寄与することが基本。2万4千の郵便局網を維持しつつ新サービスを始め、利便性は総じて向上した。当初ユニバーサルサービスが郵便に限られた点は、平成24年の法改正で金融窓口も対象とした。

問い3年ごとの郵政民営化委員会の検証で、再公営化などの議論は行われているか。

答え藤野内閣審議官:再公営化の検討は行っていない。3年ごとの検証では郵便局の公共的役割の増進について調査審議しており、マイナンバーカードの申請受付や郵便局でのオンライン診療の実証などの取組を評価し、さらに促す意見をまとめている。

問い2014年にかんぽ生命でアフラックのがん保険の販売を認可した理由と経緯は。

答え野崎金融庁審議官:かんぽ生命からの申請に対し、郵政民営化法の観点では他社との適正な競争関係や利用者への役務の提供を阻害するおそれがないことを、保険業法の観点では業務を的確・公正に遂行できることや公正な競争を阻害しないことを確認して認可した。

問い3年ごとの見直しで、郵政民営化が国益に寄与しているか、外国への利益流出がないかの視点でも検証しているか。

答え林総務大臣:郵政民営化委員会は令和9年までの検証の一環として1月から有識者へのインタビュー等を行っており、国民生活の向上と国民経済の健全な発展という基本理念に沿った形で行われると考える。

問い主権者教育の目的や対象者、実施している事業は。

答え長谷川選挙部長:自ら考え判断し行動する主権者を育てるため極めて重要。出前授業で使える動画教材を作り、模擬選挙や模擬議会の事例を横展開している。選挙管理委員会は教育委員会と連携し出前授業や模擬選挙に取り組んでおり、アドバイザー派遣や研修会で支援する。

問い令和4年度の沖縄県の訓練で、先島は全島避難、沖縄島は屋内避難とする政府素案を政府が自治体に示したのではないか。

答え若田内閣審議官:訓練のシナリオ上必要になった避難措置の指示の資料を、国・県・先島5市町村が協議して作成したもので、その名称が政府素案となっている。政府が自治体に提供したものではない。(田辺消防庁次長:消防庁は先島5市町村の避難の取組を支援する立場で参加した。)

問い自衛隊ミサイル部隊の陣地変換で、基地の外や民有地に移動する可能性はないのか。

答え伊藤防衛省大臣官房審議官:部隊の展開先は個別具体的な状況に応じて判断することになり、予断を持って答えることは困難。

問いミサイル部隊が配備される沖縄島で屋内避難とするのは住民の命を守れず、基本指針に反するのではないか。物資や堅牢な建物は確保されているか。

答え若田内閣審議官:訓練は特定の有事を想定したものではない。避難の困難性が高い先島諸島の避難をまず優先的に検討することとなり、沖縄本島の屋内避難はその目的に沿って置いた訓練上の想定である。

問い昨年度と今年度の訓練にはどの政府機関が参加し、どのような内容だったか。

答え田辺消防庁次長:鹿児島県の訓練は、令和6年度は沖永良部島、令和7年度は徳之島と与論島の住民を武力攻撃予測事態で域外へ避難させる想定で、消防庁、陸上自衛隊、海上保安本部などが参加した。

問い6年間の技術検証で一定の対応は可能との結論が出たが、それを覆す新しい課題はあるか。

答え長谷川選挙部長:研究会報告のとおり、一定の対応方策で技術面・運用面の大きなハードルはクリアできる。最新の技術や知見を踏まえた詳細な検討が必要な課題があり、調査研究を続けている。当初の報告と相違する点は特段ない。

問い在外投票に限ってネット投票を導入することで合意がなされれば、在外選挙から導入することはあり得るか。

答え林総務大臣:投票管理者や立会人が不在の新たな投票方法で、本人確認や投票の秘密など選挙制度の根幹に関わるので各党各会派で十分議論してほしい。合意が得られた場合は、総務省としても導入に向けて適切に対応する必要がある。

問い立会人不在の懸念は郵便投票も同じだが、ネット投票と質的に違うものがあるのか。

答え長谷川選挙部長:立会人がいないのは郵便投票も同様で、だからネット投票の可能性も検討してきた。そのうえで、郵便投票の数とネット投票を導入した場合の投票数など、選挙全体への影響も含めて議論すべき論点はある。

問い在外選挙人証の電子化に総務省が主体となって着手できないか。

答え長谷川選挙部長:二重投票防止のため投票の有無を電子的に記録・確認するシステムが要り、全在外公館と市区町村選管を結ぶ大規模なものになる。ネット投票本体と一体的に検討すべきで二重投資のおそれもあり、公正確保や費用対効果の観点から慎重な検討が必要。

問い今後の中期経営計画で、受信料の値上げはしないと言い切れるか。

答え井上NHK会長:現時点で受信料の値上げは検討していない。まず経営努力を徹底し、未収数の増加を止めて受信料収入の下げ止まりを目指す。2027年度からの次期中期経営計画で受信料の水準を示すが、物価高の動向等を注視しつつ経営の合理化や受信料外収入の確保に努める。

問い経営委員長はNHK執行部と足並みをそろえているように見えるが、視聴者の声を聞いているか。

答え古賀NHK経営委員長:経営委員会は執行部から独立した機関で、執行していない強みを生かして判断していく。受信料は執行部の仕事だが、受信料収入の下げ止まりはしっかりやってほしいと考えている。