農林水産委員会まとめ2026-04-21

問い中東情勢による燃油や資材について、農林水産関連でどのような影響が出ているのか。

答え山下農林水産副大臣:原油やナフサは備蓄放出や代替調達で日本全体の総量は確保されている。秋用の肥料原料はおおむね調達のめどが立ち、配合飼料の主原料のトウモロコシは中東からの輸入がない。燃油等で供給の偏りや流通の目詰まりがあり、本省と地方農政局に相談窓口を設置した。

問い輸送力不足への対策と、手荷役など食品を運ぶ現場の実態をどう認識しているか。

答え鈴木農林水産大臣:国交省任せではなく当事者意識を持って取り組む。中継共同物流拠点の整備やモーダルシフト、パレット標準化などを推進している。(河南総括審議官:青果物のパレット利用は6割にとどまり、4割は手荷役。農水産品のドライバーの拘束時間は他品目より長い。)

問い令和3年の検討会後、米袋の軽量化や小分け化を検討するつもりはあるか。

答え山口農林水産省農産局長:30キロから20キロへの変更は負担軽減の利点がある一方、手間や袋代の増加、パレットや取引慣行に合わないなどの指摘があり、パレット積みやフレコンバッグへの変更を推進する結論となった。(山本政務官:物流の現場の声を聞きながら検討を進める。)

問い養殖業の倒産・廃業の増加の要因をどう分析し、どう支援を充実させるのか。

答え山本農林水産大臣政務官:魚類はコストの約7割の餌代など資材の高騰、貝類・藻類は高水温によるへい死や栄養塩類の不足が要因。セーフティーネット事業による飼料高騰対策や資金繰り支援を措置している。魚粉は約半分を輸入に頼るため国産魚粉の製造強化や代替たんぱく質の利用を進める。

問い大船渡の森林再生計画への国の関与と、所有者の負担はないのか。

答え山下農林水産副大臣:森林管理署等が協議会に参画し技術支援してきた。森林災害復旧事業で1279ヘクタール・事業費118億円の実施を決定した。(小坂林野庁長官:復旧事業は国・県・市で負担し所有者負担はない。その後の下刈りも市が森林環境譲与税等で個人負担の軽減を図る。治山ダム等で二次災害も防ぐ。)

問い鳥獣被害の推移と予算額、被害が増える中で前年同額の予算で十分か。

答え松本農林水産省農村振興局長:令和6年度の農作物被害は188億円で前年度から24億円増。鳥獣対策交付金は令和8年度当初99億円で前年同額、補正68億円と合わせ167億円。(鈴木農林水産大臣:もっと気合を入れてやらなければならない。現場のニーズの積み上げは足りず、掘り起こして予算要求に結びつける。)

問い支援単価の設定根拠と、個別協定の認定数はどのくらいか。

答え松本農林水産省農村振興局長:単価は傾斜地と平地の生産コストの格差を算定しその範囲内で設定している。令和6年度は全国2万4446協定のうち個別協定は602協定で、割合は2%。

問い急傾斜で5割、緩傾斜で29%という実施率の低さをどう認識しているか。

答え鈴木農林水産大臣:未実施集落の約3割が制度を知らず、高齢化で5年間継続する自信がないことやリーダー不在などがある。集落単位が基本との考えが大宗で個別協定の活用が低調。国費2分の1のほか市町村と都道府県の負担があり、財政力の弱い自治体が踏み切れない事情もある。

問い傾斜によらない不利性の基準がほとんど使われていない背景は。

答え山下農林水産副大臣:離島の平たん地、高齢化率や耕作放棄率の高い集落の農地、小区画・不整形な田なども対象だが、北海道の草地以外は活用が限定的。周知不足と都道府県・市町村の活用意欲の差が要因で、積極的な活用を働きかける。

問いコスト差を埋める制度として、個別協定・個人への支払に重点を置くべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:ワーキンググループで若手農業者の意見を聞いている。交付金の使途は地域が持続可能になるために何が必要かという観点で考える。省内でも同じことを言ったが、共同の方がいいという若い生産者の声もあり、柔軟性を持って対応する。

問い所信の「様々な担い手」に多様な農業者は含まれるか、その支援を拡充すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:担い手と多様な農業者の両方を含み、言葉の整理はさせていただく。経営所得安定対策は認定農業者等が対象だが規模要件はない。それ以外の方は多面的機能支払や中山間地域等直接支払、農村RMOなど集落維持の観点で施策を講じる。

問い農地バンクが自ら受け手を探す事例や手数料徴収の実態は。

答え小林農林水産省経営局長:受け手を探して転貸した面積は把握していない。令和7年3月末で約45万4千ヘクタールを借り入れ44万9千ヘクタールを転貸。運営費は総事業費の10分の7を国が補助。10のバンクが手数料を徴収し、使途は賃借料の立替えや人件費の一部。

問い自伐型林業の役割と壊れにくい路網の必要性、支援の見直しは。

答え鈴木農林水産大臣:自伐型林業は森林組合などと補い合って地域林業を支える重要な主体。丸太組みによる路肩補強などの簡易な構造物の経費や幅員2メートル程度の作業道の整備を支援している。支援策がないと思われている方も多く、団体との意見交換や現地調査を自ら進める。

問い活動日数の要件や単価、法人要件を見直し、個人でも使いやすい制度にすべきではないか。

答え小坂林野庁長官:令和7年度から複業実践型を設け従来より高い単価としたが、継続的な整備の観点から一定規模以上の活動や収入、70日以上などの要件を設けた。事故リスクに対応する体制の観点から法人要件があるが、地域活動型は任意団体でも支援可能。始まって間もなく、現場の声を今後の在り方に生かす。

問い積雪寒冷地などのため、交付金を4月から使いやすい運用にすべきではないか。

答え山本農林水産大臣政務官:交付決定前の着手届を地域協議会に出せば交付決定を待たずに活動でき、例年4月1日からの開始も可能。令和7年度は18の地域協議会で4月から活動が始まった。地域協議会に周知し可能な限り早く開始できるようにする。

問い草刈りや事務手続など担い手の負担の構造を改善すべきではないか。

答え松本農林水産省農村振興局長:水路の草刈りや泥上げ、事務手続などの周辺業務の軽減は大きな課題。民間の事務支援システムの活用やリモコン式草刈り機による共同作業の効率化など、デジタル技術を活用した取組の支援を検討する。

問いカキへい死被害への支援パッケージの進捗と、シンナー等の資材不足への対応は。

答え鈴木農林水産大臣:経営継続支援は273件・34億500万円の貸付けを実行済み。水産庁と関係府県等の連絡協議会で原因究明を進め、兵庫県では深い水深での養殖の実証に取り組んでいる。船底塗装用の塗料・シンナーは納期と単価が未確定で、目詰まりの箇所を把握し経産省と解消に取り組む。

問い中小の食品事業者の海外展示会の渡航費・滞在費の支援と、官民ミッション後の伴走支援は。

答え杉中農林水産省輸出・国際局長:ジェトロの見本市出展支援は事業者に一定の負担を求めるため旅費は対象外だが、品目団体や加工食品クラスター事業の一部では旅費も支援している。10か国・地域16拠点の輸出支援プラットフォームでフォローアップするが、1名体制や3年交代などが課題。

問い収穫前の稲やネギなど果樹以外にも広がる盗難被害の対策は。

答え服部警察庁長官官房審議官:盗難被害は平成21年の4210件をピークに減少し、直近5年は2千件台前半。収穫期を中心にパトロールを強化し、自治体や関係団体と連携して防犯カメラやセンサーライト等の設置などの被害防止対策を推進している。

問い有機JAS制度の仕組みと、申請コストやデジタル化など農家の負担軽減は。

答え河南農林水産省大臣官房総括審議官:登録認証機関が検査・認証し、認証を受けた者だけが有機・オーガニックと表示できる。グループの場合のサンプリング調査や一部リモート調査を認め、使用できる資材リストを一元公表するなどで費用や手間を下げてきた。

問い都市農業における有機農法にどのようなメリットがあるのか。

答え鈴木農林水産大臣:都市農業は農地が小さく高付加価値型が求められ、住宅地に近く薬剤散布に配慮が必要なため、有機農業は有効な選択肢の一つ。環境保全型農業直接支払交付金で生産緑地の有機農業を支援し、市町村の産地づくりを促している。

問い認定新規就農者を年齢別に把握しているか、新規就農者に占める割合は。

答え小林農林水産省経営局長:令和6年度に新たに認定された認定新規就農者は2012人で、49歳以下が1932人・96.1%、50歳以上65歳未満が80人・3.9%。新規就農者に占める割合は49歳以下で12.2%、50歳以上65歳未満で0.8%。

問い他府県から移住した新規就農者が地元の方と同様に三支払制度の支援を受けられているか。

答え山下農林水産副大臣:三支払制度は要件を満たせば新規就農や年齢にかかわらず参加できる。荒廃農地を交流農園にして移住した新規就農者が荒廃農地の解消に寄与している例などがある。参加しやすい環境づくりと中山間直払いの個別協定の周知に努める。

問い普及指導員は新規就農者をどう支え、人員は足りているのか。

答え山本農林水産大臣政務官:普及指導員は減少傾向だが、昨年度の資格試験の受験者は過去最多の900名で若手の割合が増えつつある。農業大学校と連携して技術・経営指導を行い、経理処理や資金調達の研修も行って補助金申請を含め経営面からも支援する。

問い50代以上の新規就農者への支援の在り方と、新規就農者チャレンジ事業の内容は。

答え小林農林水産省経営局長:50歳以上は技術の習得や機械取得の負担が課題で、農業大学校での研修や青年等就農資金、新規就農者チャレンジ事業(補助率10分の3、国費上限1500万円)の対象に含めている。(鈴木大臣:49歳以下に集中的に支援しつつ世代を問わず支援する。)

問い塩釜港での巡視船からの重油流出の原因の詳細をすぐに公表すべきではないか。

答え澤井海上保安庁総務部長:多大な迷惑をお掛けし深くおわびする。タンク間で燃料を移送するポンプが稼働し続け、移送先のタンクからあふれた油が空気管を通じて甲板上から海に流れ出た。詳細は現在捜査中。

問い被害の全体と、市場価格や焼却処理費、網の購入費などを含めて全額補償されるのか。

答え澤井海上保安庁総務部長:ノリやワカメなどに被害が生じ、全容はサーベイヤーの支援も得て調査中。原因者として誠意を持って可能な限り早期に賠償する。市場価格や焼却に伴う費用、網の破損も含め、地元の話を伺い早期かつ適切に賠償するよう努める。

問い国家賠償で全額補償されない場合に備え、農水省として対応すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:まず国家賠償が迅速かつ適切に行われることが重要で、県と連絡を取り被害状況の把握に取り組み海上保安庁に協力する。次期作のノリ網は入手困難の情報に接していないが経産省と連携して対応する。漁業者側の立場に立てばあり得ないことで、適切に対応する。