農林水産委員会まとめ2026-04-23

問い熊などの鳥獣被害が増え続けている。現場のニーズを積み上げ、予算の確保を進めるべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:鳥獣対策交付金でICTやデータを活用した捕獲対策、侵入防止柵の整備、人材育成を支援している。事業として挙がった要望に加え、地域で必要性の声が上がっているだけの段階のものも含め幅広くニーズを把握し、来年度の要望を見込んで予算要求を行う。

問い2025年度の農業の倒産は105件で過去30年で最多。倒産が増えている現状をどう見るか。

答え鈴木農林水産大臣:聞き取りの結果、施設園芸などの野菜作や酪農・肉用牛などの畜産が多く、大規模な設備投資をしたものの販売不振や生産の減少で収益が上がらず資金繰りに行き詰まった例が多い。負債が多いとコスト高騰時の追加借入れが難しく倒産に至るケースが多いと考える。セーフティーネット資金や燃油対策、合理的な費用を考慮した価格形成で経営を下支えする。

問い融資の上限額が上がることで、農機具の価格もそれに合わせて上がらないか注視すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:農機具の物価指数は令和2年平均を100として令和8年2月は116.5。今回、貸付上限額を個人2億円、法人7億円まで引き上げるが、過去に上限額を引き上げた際に農機具の物価指数が上昇した関連性は確認されていない。

問い農業近代化資金の貸付額が減り、スーパーL資金と比べて少ない要因は何か。

答え小林経営局長:スーパーL資金は平成7年の999億円から令和6年には2365億円に伸びた一方、近代化資金は平成7年の1775億円から令和6年度は581億円に減り逆転した。1経営体当たりの資金需要が拡大する中で借入限度額が低いことなどから近代化資金が低迷し、需要の多くがスーパーL資金でカバーされたことが原因と考える。

問い監督官庁として、農林中金の多額の赤字をなぜ未然に防げなかったのか。

答え山本農林水産大臣政務官:金融庁と連携し通年のモニタリングで米国金利上昇の影響なども把握し、リスク管理体制の整備を求めてきたが、巨額の赤字となったことを重く受け止め、令和6年9月から有識者検証会で原因を検証した。権限と責任が不明確、理事が全員職員出身、理事会に外部の視点がないことなどが指摘された。提言を尊重し、モニタリングと指導を続ける。

問い海上保安庁の巡視船の油流出で被害を受けたワカメなどの処分を、漁業者任せにせず水産庁も協力すべきではないか。

答え藤田水産庁長官:陸揚げが進んでいるワカメは宮城県で処理業者のあっせんが行われ、21日に焼却に向けた搬出が始まり順次処理が進められている。状況を注視し、円滑に処理が行われるよう協力する。

問い査定を待たずに金額が確定した処理費用は先に支払うか、海上保安庁が直接処理業者と契約できないか。

答え高橋海上保安庁総務部参事官:多大な迷惑をかけたことをおわびする。対策チームを設け、損害査定の専門家の人数を増やして調査を進めている。廃棄処理費用、逸失利益、漁具の交換費用など、可能なものから順次金額の確定を進め早期の支払いに努める。直接産廃業者と契約することは、漁業者の要望を踏まえ工夫して負担を軽くするよう努める。

問い農林中金の企業への出資を一定条件で許可不要・届出のみにする理由と必要性は何か。

答え鈴木農林水産大臣:農林中金はアグリビジネス投資育成株式会社を通じて小規模な農業法人などに出資してきた。法人育成のノウハウや食品産業へのネットワークを生かし、事業拡大を目指す法人への出資で農林水産業の発展に貢献することが期待される。直接出資の手続を緩和し、発展段階にある法人への出資の強化を期待している。

問い農林中金が出資する国内の会社の筆頭株主が外国企業や外国人でも出資は問題ないか。

答え小林経営局長:要件は地域の農林水産業の持続的な発展に資する業務を専ら営む国内の会社であること。筆頭株主が外国企業や外国人であることのみで対象から外れることはない。ただし、外国企業のために事業を行う会社は対象にならない。

問い投資会社やコンサルタント出身の外部理事が関与した企業への出資は制度上可能か。制限はあるか。

答え小林経営局長:外部理事を含む理事には、農林中金のために忠実に職務を遂行する義務と、利益相反取引の際に経営管理委員会に事実を開示し事前の承認を得る義務が課されている。任務を怠った場合は農林中金に生じた損害を賠償しなければならない。

問い融資を前提にした営業で、上限額に張り付くような便乗値上げを防ぐ措置はあるか。

答え小林経営局長:民間金融機関の融資審査では、導入する製品や施設の価格が市場価格と照らして適正かという視点も含めて判断していると承知している。市場価格と懸け離れた値上げをしても融資は実行されず購入できないため、そうしたことが行われる可能性は低いと考える。

問い資産総額に比べて農業関連への融資の割合が低い。その原因をどう分析しているか。

答え長野農林中央金庫代表理事専務:国際分散投資で会員へ安定的に収益を還元する役割を果たしている。農林水産業向けの融資はJAや都道府県段階と役割分担し、JAの農業融資への利子補給なども行ってきた。まだ十分に期待に応えられていないと思っており、農業者が必要とする融資を従来以上に積極的に行う。

問い同じ失敗を繰り返さないため、組織として運用面をどう強化するのか。

答え長野農林中央金庫代表理事専務:組織運営における同調性が適切な判断を遅らせたことが原因と認識している。経済、金融、ガバナンスに専門性を持つ外部理事を複数名招聘することを想定している。昨年度は役員体制を見直し、理事会の傘下にCFOを議長とする財務戦略委員会を設置して外部有識者を招いた。

問い107兆円の貯金に対し農業融資が2.4兆円は少ない。グループ全体でどう取り組むのか。

答え鈴木農林水産大臣:融資は資金需要に応じるもので貯金規模と直ちに連動しない。令和6年度の農業融資新規貸付額で国内銀行などのシェアは1割程度、農協系統は約5割。一方でJAグループにはまだ融資できる資金力があると認識しており、農林中金にはフードテックを含む大規模案件への融資・出資の強化を、農協には中小規模の農業者の需要への対応を期待する。

問い農業近代化資金の制度で、国の責任はどこにあるのか。

答え山下農林水産副大臣:対象者や限度額、借入者の状況把握など融資機関が実施すべき内容を国が定め、利子補給をする都道府県などを通じて融資機関に対応してもらう役割分担。借入者のフォローは一義的に融資機関の責任だが、制度の趣旨に沿った運営がされるよう都道府県などを通じて融資機関を指導する。

問い中小事業者や条件不利地域の農家との格差に注意し、運用すべきではないか。

答え山本農林水産大臣政務官:令和6年度の実績で借受け者の約75%が個人農業者。限度額の引上げ後も比較的小規模な資金需要に対応できることは変わらず、格差の拡大にはつながらないと考える。中小規模の農業者にも活用してもらえるよう周知する。

問い法改正を受けて、どの分野のどんな案件に重点を置いて出融資を増やすのか。

答え鈴木農林水産大臣:大型農機やスマート農機、大規模なハウス、加工流通施設、植物工場や陸上養殖など、農協や信連では対応が難しい大規模案件に積極的に取り組んでほしい。植物工場や陸上養殖は数百億円規模の投資が必要。長野農林中央金庫代表理事専務:JAで対応できない大型案件や県域をまたぐ案件に体制を強化して対応し、大規模案件は直接の出資も進める。

問い出融資を担う人材をどう確保・育成し、融資の実行体制を強めるのか。

答え長野農林中央金庫代表理事専務:昨年度に農業融資担当者を1割増強した。人材マネジメントポリシーを定め、経験に応じた研修と現場実践による育成、農林水産業に知見を持つ人材のキャリア採用を進めている。

問い金利上昇がJAの資産や自己資本にどう影響し、地域金融機能をどう守るのか。

答え小林経営局長:個別の農協の健全性へのコメントは差し控えるが、国内の金利上昇で国債などの有価証券に評価損が発生していることは把握している。都道府県や農林中金と連携し、金利上昇の影響を把握するとともに、有価証券運用を含む財務の健全性やリスク管理体制をモニタリングし指導する。

問い利子補給の手続に時間がかかり融資が遅れる。融資実行までをどう簡素化・迅速化するのか。

答え小林経営局長:各県が求めている申請書類を国として検証し簡素化を図る。民間金融機関、農業信用基金協会、都道府県が順番に行っている審査を同時並行で行うことも検討する。都道府県や融資機関に説明を重ねて徹底する。

問い地域計画にまだ位置付けられていない人や兼業農家も資金を使えるよう、柔軟な運用が必要ではないか。

答え鈴木農林水産大臣:農業経営高度化資金は規模の大小にかかわらず地域計画に位置付けられた者なら対象になる。地域計画が進行途上の場合は、位置付けられることが確実であることの証明を市町村から受けた者なども対象とする考え。兼業農家が入っているケースも多々ある。

問い外部理事を任用する必要性と、任用までの手続、適格性の確認、意思決定への影響を説明してほしい。

答え長野農林中央金庫代表理事専務:有識者検証会の提言どおり、外部の見識を取り入れるため経済、金融、ガバナンスに専門性を持つ人を複数名任用する。17名中15名が会員の代表の役員推薦委員会で推薦し、経営管理委員会で選任、総代会で承認する。外部企業のために行動する者が就任したり、外部理事が理事の過半数を占めて理事会を支配したりすることはない。

問い監督強化で何が強化されるのか。外部理事の人選も監督の対象になるのか。

答え小林経営局長:農林中金は民間の金融機関で、個別の理事の人選に農林水産省が関与することはない。監督の基本姿勢は改正前後で変わらないが、任期付職員制度などで外部の専門人材の登用を検討し、金融分野に精通した人材の確保・育成に取り組む。

問い個人の貸付上限額1800万円が30年以上上がらなかったのはなぜか。

答え小林経営局長:1経営体当たりの借入額はおおむね10倍になっている。都道府県知事等の承認で限度額を超える融資もできたため、法令の上限額は引き上げてこなかった。拡大した需要は主に日本政策金融公庫が担ってきたが、それだけに期待するのは限界があり、民間資金の活用のため今回大幅に拡充した。

問い農林水産業者への融資が必須業務になることで、どのくらいの融資増を見込むのか。

答え長野農林中央金庫代表理事専務:案件ごとにまちまちのため具体的な規模感を示すことは差し控える。JAで対応できない大規模案件や県域をまたぐ案件が拡大すると認識しており、昨年度に人員を1割増やした。成長段階に応じた融資・出資を含む資金メニューを提供していく。

問い国内の資金需要が足りず海外投資に向かわないよう、政府主導で大きな道筋を示すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:令和7年度からの5年間の農業構造転換集中対策で設備投資が進むと考えている。成長戦略の中でフードテックなどによる新たな食のマーケットの創出を打ち出し、生産性の高い、食料供給力アップにつながる取組を官民挙げて進める。

問い外部理事の登用で海外資本に乗っ取られるのではという臆測があるが、どう考えるか。

答え長野農林中央金庫代表理事専務:農林中金は一人一票を原則とする協同組織。外部理事の就任には経営管理委員会の選任と総代会の承認が必要で、会員の意思が反映される。外国企業のために行動する者が外部理事に就任したり、外部理事が過半数を占めて組合員から離れた運営がなされたりする状況にはしない。

問い法改正を受けた農林中金の今後の農業金融の取組方針は何か。

答え長野農林中央金庫代表理事専務:3点を注力領域とする。JAバンク全体で新たな農業近代化資金を活用し出融資を拡充すること、担い手コンサルの強化と農業のDX化の支援、独自のネットワークを活用した業界再編の後押しによるバリューチェーンの強化。

問い資金需要の多い地域で融資枠が足りないという声がある。十分な融資枠を確保できるよう支援してほしい。

答え山下農林水産副大臣:利子補給は都道府県が行い、費用は地方交付税措置されている。令和6年度は新規融資実績581億円に対し917億円の融資枠が設定された。制度拡充で活用の増加が見込まれるため、都道府県に予算措置を働きかけ、総務省に地方財政措置の要望を行った。

問い必須業務にしただけで、農林水産業向けの融資が実際に増えると言える根拠はどこにあるのか。

答え山下農林水産副大臣:大型機械、大規模ハウス、加工流通施設、植物工場や陸上養殖など、農協や信連では対応が難しい大規模案件に積極的に取り組むことを期待している。農林中金も担い手経営体や大規模施設、フードテックへの出融資を拡充する方針を公表している。対応状況をモニタリングし指導を続ける。

問い規模拡大に取り組む大規模農業法人を、金融面からどう支援するのか。

答え長野農林中央金庫代表理事専務:アグリビジネス投資育成株式会社を通じた農業法人への出資を20年以上行い、件数・金額とも増加し規模は国内最大級。輸出支援や販路の紹介も行ってきた。成長段階に応じた融資・出資を含む資金メニューを適時提供していく。

問い経営管理委員会、理事会、外部理事の役割分担とガバナンスをどう機能させるのか。

答え小林経営局長:会員の代表者を中心とする経営管理委員会が業務の基本方針など重要事項を決め、理事会が資金運用を含む日常の業務執行を決定し理事の職務執行を監督する。外部理事が理事会に入ることで経営判断に多様な視点が確保され、市場運用を含むガバナンスの強化につながることを期待している。

問い農協や信連の貯金に対する貸出の比率と、農林中金に預けた金額はどうなっているか。

答え小林経営局長:令和7年3月末時点の貯貸率は農協で22.8%、信連で10.1%。農協・信連から農林中金への預け金は令和7年3月末で48.2兆円。

問い必須業務にすると、必ず貸し出さなければならないのか。どこに融資するかは農林中金が決めることではないか。

答え小林経営局長:農林水産業者向けの融資を業務として営むことを義務付けるもの。個別の融資を実施するかどうかの判断は農林中金が行い、特定の事業への融資を国が強制できることにはならない。

問い1.8兆円の赤字は、国費の投入などをせず自分たちで解決しているのではないか。

答え小林経営局長:令和6年度決算で1.8兆円の純損失を計上したが、公的資金の投入は一切行われていない。

問いフードテックへの投資を求める大臣答弁は、協同組合金融の自治に踏み込むのではないか。

答え鈴木農林水産大臣:人口が減る中で担い手に生産が集中し設備投資が必要になり、そこに資金的な手当てがされることが基本。法の目的に沿い、フードテックも含め大規模な資金需要への出融資に取り組んでほしい。個別の企業や案件について農林中金に介入することはあり得ず、個別案件は農林中金が判断する。

問い米国のアグファンダーへの出資など大規模な投融資は、現場の実態と懸け離れているのではないか。

答え鈴木農林水産大臣:出資は承知しているが、個別の判断は農林中金が行い農林水産省が介入するものではない。海外のフードテックの最先端の動向を把握し、投資先企業と取引先の生産者や食品関連企業との事業連携を進める狙いと承知しており、日本の農林水産業の発展に寄与するものと考える。

問い農林中金の資金を食品産業の海外展開に使うのは、離農が進む現場の実態と乖離していないか。

答え鈴木農林水産大臣:乖離しているとは思わない。人口減少で国内マーケットが大きくならず、価格が上がらず採算が合わずにやめる人が出ることが根本的な問題。作れるものはもっと作って稼ぐことで、海外展開も見据えて全体の食料供給力を上げることが大事。理解してもらえるよう努力する。