災害対策特別委員会まとめ2026-04-16

問い阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓をどう生かし、防災庁にどう反映するか。重要課題の対策をどう素早く決めるか。

答え牧野復興大臣:阪神・淡路では災害対策本部の設置基準を見直し、東日本では情報収集・共有を強化する法改正を行い、内閣府防災担当の定員を約2倍にした。防災庁でこれを引き継ぎ体制を拡充する。内閣官房(横山防災庁設置準備室次長):新総合防災情報システムで情報を集約・共有し、災害事態対処専任の統括官を置き、災害対策本部の機能を強化する。

問い勧告権を実効あるものにするため平時からどう連携するか。地方防災局は何を担うか。調整にたけた人材をどう確保するか。

答え内閣官房(横山防災庁設置準備室次長):平時から連絡会議や共同訓練、人事交流で共通理解を作り、計画の進捗や地域シミュレーションで見えた弱部に基づき、必要に応じ勧告権の発動も視野に調整する。防災局は平時に地域の防災対策を支援し、発災時は伴走型の被災地支援を行う。ふるさと防災職員やプロパー採用、防災大学校(仮称)の検討で人材を育てる。

問い能登では被災状況の把握が困難だった。迅速な把握と情報の集約・共有をどう進めるか。

答え内閣官房(横山防災庁設置準備室次長):能登の教訓を踏まえ、官民の衛星・航空写真やドローン画像を発災直後から一元的に集約し、自治体を含む関係機関で共有する「鳥の目プロジェクト」を今年度から始めた。新総合防災情報システムで迅速に共有する。

問い大規模災害の瓦れき処理の体制と財政措置は。仮置場や仮設住宅の用地、資材の確保にどう取り組むか。

答え環境省(成田官房審議官):平成27年の法改正で国の主導的役割と処理の代行などを定め、半壊家屋も公費解体の対象とするなど支援を拡充した。能登では市町村負担は最小で0.3%程度。内閣官房(横山防災庁設置準備室次長):用地は手引で事前の候補地選定などを示し、自治体の取組を進める。仮設住宅は協定締結や多様化を進め、資材不足時は関係省庁が団体に要請する仕組みがある。

問い災害時の特例措置の法制化の状況は。支援策をどう被災者に周知し、不足する要員をどう確保するか。

答え内閣官房(横山防災庁設置準備室次長):行政上の義務の免責や免許の延長は特定非常災害特別措置法で法制化され、税制も一部が一般化された。広報担当の参事官を設け情報発信を強化する。要員は応援職員の受入準備や自治体間応援、民間との協定を強化し、発災時は防災庁がワンストップ窓口となる。

問い防災力強化総合交付金をどう使うか。河川・道路・ため池の事前防災をどう進めるか。

答え内閣官房(横山防災庁設置準備室次長):交付金でリスク評価を通じた防災計画の見直しや広域応援体制、避難生活環境の改善を支援する。国土交通省(林水管理・国土保全局長):国管理河川の整備率は令和6年度末で32%にとどまり、改良復旧と流域治水を進める。国土交通省(沓掛道路局長):耐震補強やミッシングリンク解消を進める。農林水産省(石川農村振興局整備部長):防災重点農業用ため池の防災工事とハザードマップ作成を進める。牧野復興大臣:防災庁を今年中に設置し、人命・人権最優先の防災立国を目指す。

問い防災大学校(仮称)は何を目指し、どんな人材を育てるのか。

答え牧野復興大臣:内閣府防災担当では自治体職員のOJT研修や体系的な研修を行っている。防災庁では産官学民の関係者間で高度な調整ができる人材の育成が重要で、国・自治体職員や民間人材を対象に防災大学校(仮称)の設置を検討する。

問い「被災者の良好な生活環境の確保」を基本理念に加える意図は。防災士など民間の力をどう生かすか。

答え内閣官房(横山防災庁設置準備室次長):災害関連死を減らすため、地理的条件や財政状況にかかわらず良好な避難生活を送れることを基本理念として明確化した。備蓄やプッシュ型支援、NPOとの連携を強化する。民間団体の登録制度や災害中間支援組織、避難生活支援リーダー研修、コミュニティ防災教育で地域防災力を高める。

問いハザードマップの実効性を高めるため、国交省はどんな支援をしているか。

答え国土交通省(林水管理・国土保全局長):災害リスク情報を重ねて閲覧できる「重ねるハザードマップ」を公開している。ハザードマップを活用して避難行動を事前に整理するマイ・タイムラインの普及に取り組み、手引の周知や防災・安全交付金、河川事務所の助言で支援する。

問い消防団員の減少の現状をどう受け止め、若者や女性のためにどう処遇を改善するか。

答え消防庁(門前国民保護・防災部長):令和7年4月1日現在約73万2千人と厳しい現状だが、女性・学生・機能別団員は増えている。アドバイザー派遣やモデル事業、ドローン講習を行い、年額報酬は基準の36500円を満たす市町村が9割を超えた。

問いこの冬の大雪による果樹やハウスの被害に、国はどう支援するか。

答え山本農林水産大臣政務官:共済金の早期支払い、災害関連資金の融資、果樹の改植支援などで経営継続を後押しする。東北6県が参画する雪害に強い果樹産地づくり検討会を設け、15日の第1回会議で雪害に強い栽培方法や苗木の供給力強化の検討を始めた。

問い中村川の緊急治水対策プロジェクトと岩木川の改修の進み具合、国道7号鶴ケ坂防災事業の見通しは。

答え国土交通省(林水管理・国土保全局長):中村川は令和4年8月の大雨で床上浸水305戸の被害があり、県が河道掘削等を進め令和8年度の完了を目指す。岩木川中流部の河道掘削や堤防かさ上げは令和8年3月までに概成し、令和4年8月と同規模の洪水を流せるようになった。加藤国土交通大臣政務官:鶴ケ坂防災は令和5年度に事業化し、今年度は調査設計と用地買収を進める。

問い災害派遣の三要件、特に非代替性を厳格に判断し自治体に周知すべきではないか。早い段階で出口戦略を共有すべきではないか。

答え防衛省(上田統合幕僚監部総括官):緊急性・公共性・非代替性を総合的に勘案して判断し、災害派遣はあくまで補完。防災訓練などで説明し、本年3月改定の防衛省防災業務計画に初めて三要件を明記した。早期から活動の終了を見据えて自治体と認識を共有することは極めて重要で、適切なタイミングで見直し・終了を調整する。

問い公助の強化で自助・共助が弱っては本末転倒で、自助・共助が前提ではないか。

答え内閣官房(横山防災庁設置準備室次長):公助だけでなく自助・共助を組み合わせなければ生命や尊厳ある生活は守れない。啓発や防災教育、地区防災計画の策定、ボランティアの環境整備で自助・共助を促す。

問い災害対処にも有効なシーガーディアンなど無人航空機の導入を加速すべきではないか。

答え海上保安庁(山戸警備救難部長):令和4年から運用し、北九州空港を拠点に5機で24時間365日の監視体制を築いた。能登半島地震やトカラ列島近海の地震で被害状況調査にも活用した。引き続き増強し海洋監視体制を強化する。

問い事前防災が小規模自治体でも機能するよう国が伴走支援すべきではないか。首長との信頼関係をどう築くか。

答え古川内閣府大臣政務官:昨年度から各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置した。防災庁の人員・予算も活用し小規模市町村の事前防災を伴走支援し、発災時は地域防災リエゾンとして現地に赴く。内閣官房(横山防災庁設置準備室次長):ふるさと防災職員がワンストップ窓口となり、地方の防災局も生かして首長らと連携する。

問い防災に女性の視点を生かす意義と取組は。自治体の防災部局や防災会議への女性参画をどう広げるか。

答え内閣官房(横山防災庁設置準備室次長):避難所運営ガイドラインで女性がリーダーシップを発揮しやすい体制などを示し、令和6年度のリーダー研修の受講者の半数は女性。内閣府(由布官房審議官):男女共同参画基本計画で地方防災会議の女性委員の割合を成果目標とし、防災部局の男女比率を庁内全体に近づけるよう働きかけている。

問い災害時に地域で医薬品を提供できる体制、特にインスリンやエピペンの確保は。

答え厚生労働省(榊原官房審議官):都道府県が必要な医薬品を事前に確保し、発災時は厚労省が関係団体に協力を要請する。災害薬事コーディネーターがマッチングを行う。インスリン製剤は令和5年の事務連絡で発災から3日程度の間に必要な医薬品と同様に扱うよう周知した。エピペンも含め不足すれば業界団体に要請し被災地へ輸送する。

問い防災庁は事務局機能を果たすだけではないか。発災時のオペレーションを具体的にどう変えるのか。

答え牧野復興大臣:平時からの徹底した事前防災で縦割りを排除し、発災時から復旧復興まで中核として伴走型支援を行う。組織・人員・予算を拡充し、内閣直下の一段高い庁として勧告権を背景に関係府省庁の施策を推進する。

問いこれまで行使されたことのない勧告権を、どう活用し縦割りを超えるのか。

答え牧野復興大臣:防災庁は発災時から始まるので、勧告権を背景に各省庁にいろいろなことを求めることを想定しており、発動しなくても効果は高い。必要な場合はちゅうちょなく行使し、縦割りによる抜け落ちや漏れをなくす。

問い最終的には復興庁と防災庁を統合すべきではないか。

答え牧野復興大臣:復興庁の知見はワンストップ窓口などで他の災害にも生かされている。復興庁は東日本大震災のための役所で、防災庁とはスタートと中身が違う。現時点で統合は検討しておらず、先はそのときの状況で政府が決める。

問い予備自衛官のように、民間の防災専門人材の登録制度を作るべきではないか。

答え牧野復興大臣:視点の一つだと思う。現在は防災に詳しい民間人の中途採用を続けている。防災大学校(仮称)の設置を検討し、地方職員や民間も含めた人材の育成・確保を進め、平時から顔の見える関係を作る。

問い防災資機材を防災庁がトップダウンでまとめて調達すべきではないか。

答え古川内閣府大臣政務官:今年度創設の防災力強化総合交付金の広域連携推進事業で、自治体が連携して行うトイレカーやキッチンカーなどの資機材整備と広域運用の体制整備を支援する。近隣自治体が役割分担して計画的に整備する取組を重点的に支援する。

問い防災局は副首都を想定する地域など首都のバックアップ拠点に置くべきではないか。いつ決めるのか。

答え牧野復興大臣:災害対応の継続性や事前防災などの観点で、法律の公布から2年以内の設置に向けて検討する。場所は2年間のある程度手前で決めなければならない。副首都構想の与党の協議の動きも踏まえて検討する。

問い災害医療は防災大臣が勧告権でつかさどるのか、今までどおり厚労省が中心か。

答え内閣官房(横山防災庁設置準備室次長):勧告権は各府省庁の役割を変えるものではなく、災害医療は厚労省が中心となる。防災庁は一段高い司令塔として、地域の災害リスク評価で医療体制の弱部を把握し、必要に応じ勧告権も生かして事前の対策を進める。

問い防災大学校(仮称)のプログラムに災害医療の教育を組み込むべきではないか。

答え内閣官房(横山防災庁設置準備室次長):災害医療の専門人材育成は厚労省が中心だが、医療分野も含めた災害対応全体を捉えて調整できる人材の育成も重要。防災スペシャリスト養成研修で医療・福祉部局との連携を学ぶ講義があり、防災大学校(仮称)の検討を進める。

問い要支援者名簿の登録数と情報提供の割合、更新頻度は。共有を可能にする条例はどれだけあり、共有をどう増やすか。

答え内閣官房(横山防災庁設置準備室次長):令和7年4月時点で9割以上の市町村がおおむね年1回以上更新し、登録は約690万人、うち約40%の約280万人が避難支援関係者に平時から提供されている。条例を制定したのは132市町村(7.6%)。未対応の自治体への働きかけと、本人の同意を得るための丁寧な説明を促す。

問い大規模災害に備え、医療機関に衛星通信の手段を備える国の取組は。

答え厚生労働省(榊原官房審議官):災害拠点病院は衛星電話の保有と衛星回線インターネットの利用環境を指定要件とし、国が補助している。令和7年4月から新しいEMISで汎用クラウドを導入し安定運用が可能になった。

問いオンライン資格確認などで災害時の医療情報をどう集約し役立てるか。

答え厚生労働省(榊原官房審議官):能登半島地震では災害時モードで、マイナンバーカードがなくても本人同意の下で過去の医療情報を閲覧可能にした。ただ傷病名や検査値は閲覧できず、DMAT等が個別に聞き取っている。

問い災害損失を人的控除の後に控除する制度の検討状況は。被災法人がクラウドファンディングで集めた資金の課税を見直せないか。

答え三反園財務大臣政務官:雑損控除は所得計算上まず先に控除する仕組みで、公平性の論点もあるが、附帯決議と当時の大臣答弁を踏まえ検討する。クラウドファンディングの資金は益金に算入されるが災害損失は損金算入でき、課税の措置は所管省庁が税制改正要望の要否を判断する実態把握が必要。

問い二重ローンの債務整理中に補助金の短期融資が受けられず、再建が遅れる実情を改善できないか。

答え金子内閣府大臣政務官:個別事案の答弁は控えるが、自然災害被災者の債務整理ガイドラインの活用も含め、被災者に寄り添った支援に努めるよう金融機関に要請しており、引き続き対応する。

問い長期避難の解除後、劣化した家の罹災証明を取り直せないか。被害認定調査の見直しの進み具合と、国の関与は。

答え古川内閣府大臣政務官:通常の経年劣化は対象外だが、市町村が災害との関係を立証できると判断すれば罹災証明を交付することはありうる。特定長期避難世帯の特例は市町村全域の避難指示が要件で能登には当てはまらない。簡易な半壊判定基準を新たに策定するなど見直しを進め、液状化の判定基準も検証する。調査は市町村の自治事務で、丁寧な説明を助言する。

問い救助終了後の応急仮設住宅を、自分の土地に移して使えないか。

答え古川内閣府大臣政務官:救助終了後の再利用は災害救助法の対象外で、都道府県等が他の法令を踏まえ判断する。自治体からの相談に丁寧に対応する。内閣官房(横山防災庁設置準備室次長):制度的には可能なケースがある。

問い被災地の空き家を狙う窃盗への警備強化や重い求刑、災害時のSNSの偽情報対策を強化すべきではないか。

答え警察庁(服部官房審議官):防犯カメラ整備や24時間の警ら活動を行い、令和8年3月30日に奥能登治安対策センターを設置した。金属盗対策法も活用する。三谷法務副大臣:検察は事情を総合的に考慮して適切に求刑している。偽計業務妨害の法定刑は3年以下の拘禁刑・50万円以下の罰金が上限で、現行法で適切に対処している。古川内閣府大臣政務官:平時から事実に基づかない情報を広めないよう注意喚起している。

問いボランティアの交通費補助の手続を簡単にできないか。耐震改修補助の手続簡略化と増額は。

答え古川内閣府大臣政務官:令和7年度は第3回募集までに延べ235件、約2100万円を交付した。3月からの第4回募集で書類を簡素化し人数要件を緩和した。永井国土交通大臣政務官:工務店向けマニュアルなど自治体の取組を情報提供し手続の合理化を働きかける。補助限度額は令和6年度補正で100万円から115万円に引き上げた。

問い防災庁の設置で災害対策の体制は何が変わるのか。勧告権に実効性を持たせる運用方針と決意は。

答え牧野復興大臣:防災庁の使命は発災時から復旧復興までの一貫した司令塔機能。平時は地域のリスク評価や避難所運営体制、備蓄を支援し、災害時は災害関連死の防止に取り組む。私は設置準備担当で、勧告権の使い方は時の防災大臣の判断だが、一段高い立場で強く要求し、従わなければ行使することになる。

問い地域レベルのシミュレーションによるリスク評価はどう行い、施策にどう反映するか。進捗管理と複合災害への戦略は。

答え内閣府(鎌原広域避難・計画推進室長):手法は検討中だが、負傷者数などを算出し救出・搬送体制をシミュレーションして不足を定量的に把握する。南海トラフ地震の基本計画には205の数値目標を盛り込み、専門家の意見を聞いてフォローアップする。昨年12月の基本方針に基づき、因果関係の分析による被害想定の高度化などに取り組む。

問い幼児期からの防災教育をどう体系化するか。徒歩避難と要配慮者の車避難をどう両立し、個別避難計画をどう進めるか。

答え牧野復興大臣:学習指導要領に基づく防災教育やコミュニティ防災教育推進事業などで支援し、関係省庁と連携して取組を進める。内閣府(鎌原広域避難・計画推進室長):防災基本計画は津波避難は徒歩を原則とし、要配慮者の車避難の方策の検討を求めている。地区防災計画の策定を支援する。内閣官房(横山防災庁設置準備室次長):個別避難計画の作成率は令和7年4月時点で14%で、令和8年度から専門人材の活用を支援する。

問い復興庁の知見班を防災庁へ移管するなど、ノウハウをどう引き継ぐか。

答え牧野復興大臣:復興庁の知見はワンストップ窓口などで生かされ、防災庁の設計にも踏まえた。復興庁は2031年まで続き知見を蓄える必要があり、知見班は復興庁に残る。現時点で一部でも移管は検討していない。

問い女性の視点を組み込んだ避難所運営をどう標準化し訓練を広げるか。防災庁の幹部に女性を登用すべきではないか。

答え内閣官房(横山防災庁設置準備室次長):取組指針を周知し、防災力強化総合交付金で避難所運営訓練を行い、増える人員で自治体を伴走支援して定着させる。牧野復興大臣:働き方改革を進め、中央防災会議の民間・学識委員の3分の1は女性。防災庁での女性幹部の登用に力を入れる。

問い被災した公務員が休めるよう、業務継続体制と広域の応援・受援体制をどう作るか。

答え内閣府(鎌原広域避難・計画推進室長):防災基本計画で自治体に職員の健康管理の徹底を求めている。業務継続の手引で職員の家庭環境に配慮した参集不要基準や交代要員の考え方を定めるよう掲げ、優良事例を紹介している。応援・受援体制の整備とともに業務継続計画の実効性向上に取り組む。