農林水産委員会まとめ2026-04-09

問い中小・家族経営の酪農が次世代へ継承できるよう、施設整備に加え経営のソフト面や段階的継承をどう支えるかを問うた。

答え鈴木農水相:令和7年度補正予算で持続性向上タイプを新設し、施設や機械の導入支援に当たり新規就農者や経営継承者に経営・技術を助言する計画を地域で作ると答えた。

問い自給飼料の増産、酪農ヘルパーの人員確保と処遇改善、コントラクター・ＴＭＲセンターの安定策を問うた。

答え長井畜産局長:耕畜連携や草地整備、コントラクターの人材育成や機械導入を支援し、酪農ヘルパーは新人募集や給与を上げた組合への支援を令和8年度から大幅に拡充したと答えた。

問い夏の猛暑で生乳生産に影響が出ており、暑熱対策をどう進めるかを問うた。

答え長井畜産局長:換気扇やミスト等による飼養環境の改善や受精卵の利用が効果的で、令和7年度補正予算で気候変動への適応の支援を措置したと答えた。

問い牛乳・乳製品の需要低迷に対し、輸出拡大や途上国への食料支援など出口戦略を問うた。

答え根本副大臣:牛乳でスマイルプロジェクト等の民間の取組を支援し、飲用牛乳の輸出は10年で2倍以上になった、脱脂粉乳の食料支援は要請に至っていないが外務省が各国に打診していると答えた。

問い北海道のアキサケ来遊数が50年ぶりに1000万尾を割った不漁の原因と対策を問うた。

答え藤田水産庁長官:昨年の漁獲量は1.6万トンまで激減し、海水温の変動や稚魚の餌環境の悪化が影響していると考え、大型の稚魚を放流する技術開発に取り組んでいると答えた。

問い積立ぷらす等の枠組みに縛られない所得補償や経営継続の手当てを講じる考えがあるかを問うた。

答え広瀬政務官:積立ぷらす等のセーフティーネットに加え、サケに代わる養殖や兼業による新たな操業体制、加工原料の転換などを支援していると答えた。

問い地震と豪雨の二重被災を受けた農地・農業用施設の復旧状況を問うた。

答え根本副大臣:豪雨で被災した約400ヘクタールのうち約170ヘクタールを令和7年春までに復旧し、本年春に向け新たに約200ヘクタールの水田で営農できるよう復旧を進めていると答えた。

問い被災地で離農を防ぎ新規就農者を確保する具体策を問うた。

答え小林経営局長:金融支援や機械の修繕・再取得、施設再建を支援し、令和6年度末までに約950経営体を支援、奥能登4市町で9人が新規就農したと答えた。

問い漁業施設の復旧状況と操業再開率、若い人も安心して操業できる環境整備を問うた。

答え藤田水産庁長官:被災した60漁港のうち地盤隆起のない44漁港全てと輪島・珠洲の16漁港中13漁港の陸揚げ機能を回復し、北部6市町の漁獲金額は震災前の85%まで戻ったと答えた。

問い単なる復旧にとどまらない能登の農林水産業の再生への決意を問うた。

答え鈴木農水相:改良復旧や施設の機能向上・集約を進め、職員を派遣して将来像の素案をこちらから示すなどプッシュ型で合意形成を後押しし、漁場回復に向け山の整備も加速すると答えた。

問い塩竈で巡視船から重油が流出した事故で、通報から第一報まで約3時間半かかった初動に問題がなかったかを問うた。

答え澤井海上保安庁総務部長:陳謝したうえで、通報後直ちに巡視船艇等を発動し、6時16分以降に仙台地方振興事務所や消防に連絡し、9時20分頃に状況を広報・一斉連絡したと答えた。

問い発生源が巡視船だと認識した時刻と、防除作業に着手した時刻を問うた。

答え澤井海上保安庁総務部長:7時50分頃に流出源を巡視船と確認し、9時10分頃から吸着マットで周囲を囲み、26日午後1時頃からオイルフェンスを展張したと答えた。

問い七ケ浜のノリなどの被害について、海上保安庁が査定と支払いの前面に立つよう求めた。

答え澤井海上保安庁総務部長:サーベイヤーと契約して被害を調査し説明会も開いた、原因者として可能な限り早期に賠償できるよう努めると答えた。

問い海産物の乾燥・焼却など普段は要らない作業や労務を査定に含めるよう求めた。

答え澤井海上保安庁総務部長:海産物の損害に加え、廃棄に係る費用やそれに伴う人件費も含めて賠償すると答えた。

問い中東情勢を踏まえ、燃油の供給途絶や高騰から第一次産業をどう守るかを問うた。

答え鈴木農水相:Ａ重油135円程度、軽油158円程度などに抑える激変緩和措置と施設園芸・茶への補填金、配合飼料価格安定制度があり、資材費の影響を内々に試算し先手で考えると答えた。

問い米のコスト指標で4段階のコストを反映した結果、消費者の購買能力を超えないかを問うた。

答え鈴木農水相:米穀機構が5キロ当たり2816円(税込み)のコスト指標を公表し、再生産可能で消費者にも理解される水準を期待する、多様な価格帯の米のため生産コストの低減も支援すると答えた。

問いこれからの農業を支える人材の確保と育成の具体的な取組を問うた。

答え鈴木農水相:魅力発信、就農相談、農業大学校・専門職大学など学ぶ場の拡充、雇用就農や経営開始時の支援、トレーニングファームの整備を総合的に進め、稼げる農業の観点を持つと答えた。

問い農業高校の生徒数や進路の現状と課題、公立高校への支援の充実策を文科省に問うた。

答え今井文科省審議官:生徒数は10年で約8万3千人から約6万6千人に約2割減り、就農率は約2.4%、令和7年度補正の約3000億円の高校教育改革促進基金などで支援すると答えた。

問い非農家や社会人の増加に対応した農業大学校の課題と必要な支援を問うた。

答え根本副大臣:現場の農業法人から学ぶカリキュラムの強化や就農支援員の設置、社会人向け短期コースの新設などが行われ、機械や施設、カリキュラム強化を支援していると答えた。

問い評価の高かった農業インターンシップ支援事業を廃止した理由と今後の取組を問うた。

答え小林経営局長:就農実績が低調という課題があったため令和7年度から見直し、地域で短期農業研修を支援するとともに3か月程度のトライアル雇用就農を支援していると答えた。

問い令和7年度に始めたトライアル雇用就農の初年度実績を問うた。

答え小林経営局長:4府県で活用され47人が実施し、少なくとも38人が正規雇用へ移行済みか準備中と答えた。

問い事業目標が49歳以下のシェア引上げで就職氷河期世代の支援と言えるのかを問うた。

答え小林経営局長:年齢要件は設けておらず、47人のうち40代9人・50代8人と約3割が就職氷河期世代で、活用できることを周知すると答えた。

問い食糧法改正案の「需要に応じた生産」は生産調整の維持ではなく増産の意味かを問うた。

答え鈴木農水相:生産調整方針を廃止し需要開拓や輸出促進で生産の発展を図るもので減反を意味しない、2030年の生産目標を2023年比で増やすとしていると答えた。

問い中山間地域等直接支払の見直しで若手農業者の意見を聞き条件不利地を支えるべきではないかと問うた。

答え鈴木農水相:基本計画で支援を拡大するとしており、戦略本部の中山間地域振興ワーキンググループで若手生産者の意見を聞いていると答えた。

問い多面的機能支払を土台に中山間地域等直接支払を統合してはどうかを問うた。

答え鈴木農水相:地域ごとに状況が様々で、現場では書類が面倒という声が多いので、両制度の趣旨や現場の意見を勘案して検討すると答えた。

問い太陽光発電施設に係る林地開発許可制度の規律強化の内容を問うた。

答え小坂林野庁長官:許可を要する面積の0.5ヘクタール超への引下げなどに加え、本年4月から許可条件違反への罰則や命令に従わない者の公表、大規模施設で残す森林の割合の引上げを施行したと答えた。

問い森林の取得が届出制で止められないので、取得そのものを厳しくすべきではないかと問うた。

答え鈴木農水相:残す森林の割合を25%から60%へ引き上げ、本年4月から森林取得の届出書に用途と届出者の国籍を記載するよう見直したと答えた。

問い期中改定を2度行ったスルメイカ漁の課題の総括と今年の位置づけを問うた。

答え鈴木農水相:予測を上回る資源量となり漁獲量の把握も遅れ、初めて小型スルメイカ釣り漁業に採捕停止命令が出た、調査範囲の見直しや海流データでの予測、漁獲量を迅速に把握する体制を整えると答えた。

問い現場の声をどのような手順で聞き制度に反映するかを問うた。

答え鈴木農水相:誰もが参加できる資源管理方針に関する検討会で議論しており、令和9管理年度以降に向け今年度中に検討会を複数回開くと答えた。

問い資源評価、ＴＡＣ設定、期中改定についてどの論点を重点的に議論するかを問うた。

答え藤田水産庁長官:令和7管理年度の期中推定を研究機関にレビューしてもらい、検討会で漁獲シナリオや期中改定の要件を議論すると答えた。

問い国に届くまで約2か月かかる漁獲報告を電子化しリアルタイムで追う考えを問うた。

答え藤田水産庁長官:小型スルメイカ釣り漁業で漁獲量を迅速に把握する体制の整備に取り組み、漁業者が自主的に漁獲を抑える取組も検討していると答えた。

問い特定の魚種を避けられない定置網への配慮と、県間融通への国の関与を問うた。

答え藤田水産庁長官:都道府県は留保枠を設けるなど配分数量を守る管理をしてほしい、逼迫した県から申出があれば国が大臣管理区分や県の間の融通を仲介すると答えた。

問い来遊が増えた地域の実態や新規参入をクロマグロの配分にどう反映するかを問うた。

答え鈴木農水相:近年の漁獲実績をベースに沿岸漁業に配慮して配分しており、国際的に漁獲上限が増枠された場合に関係者の意見を聞いて国内配分の在り方を検討すると答えた。

問い燃油や石油由来資材の問題を価格上昇ではなく生産継続に関わる供給の課題と認識しているかを問うた。

答え鈴木農水相:物がなくては話が始まらないという問題意識を持っており、一部で供給に偏りがあるため3月31日に相談窓口を設け、個別の事案ごとに経産省と連携して対応すると答えた。

問い相談受付で終わらず、優先供給や需給調整まで踏み込むよう求めた。

答え押切総括審議官:経産省につないで終わりではなく、需要者側の事情を聞いて流通経路につながるまで経産省と連携し、実際に物が届くまで取り組むと答えた。

問い由比のサクラエビ・シラス漁で軽油の入荷予定が立たない例を挙げ、農水省主導の対応を求めた。

答え鈴木農水相:地元の漁協などをまず確認し、足りない状況があれば十分な量が回るよう対応すると答えた。

問いビニールマルチなど資材不足の実態把握と需給見通しの可視化を求めた。

答え山口農産局長:担当を派遣する、現時点で地域や品目に明らかな偏りの情報はないが見える化を図る、ナフサは化学品の国内需要の約4か月分を確保していると答えた。

問い農林水産業向けの燃油・資材が政府全体の対応でどの程度の優先順位かを問うた。

答え山田経産副大臣:日本全体の必要量は確保されているが流通の目詰まりがあり、赤澤大臣の下のタスクフォースで農業を含め分野横断で総点検し、一件一件対応している、農水省が現場実態を集約すると答えた。

問い茶業の担い手急減への認識と、49歳以下の新規就農支援の年齢要件を見直す考えを問うた。

答え鈴木農水相:生産量が減り需要を満たせなくなりつつあると懸念している、49歳以下の資金に加え65歳未満にも融資や令和7年度補正の機械導入補助を設けたと答えた。

問い3月末のリン安・尿素の備蓄量と、秋の施肥に向けた輸入と価格の見通しを問うた。

答え山口農産局長:リン安は年間需要の4か月分超、尿素は2か月程度の在庫で、調達不安の情報はサウジアラビアを除き得ていない、価格は予測困難と答えた。

問い尿素を肥料備蓄制度の対象にすべきではないかを問うた。

答え山口農産局長:尿素は多くの国で製造でき吸湿性で長期保管できないため対象外とし、硫安は国内生産が多く引き続き生産を期待できると答えた。

問い中国とモロッコに依存するリン安が、中東の原料に頼るなかで安定供給できるかを問うた。

答え山口農産局長:輸入先の多角化が重要で令和4年以降モロッコから調達しており、アンモニアや硫黄は供給国が多角化している、調達不安の具体的情報はないと答えた。

問い来年春の基肥が2割や5割減った場合に稲の収量にどの程度影響するかを問うた。

答え堺田技術総括審議官:単純には論じられないが、試験結果では基肥を5割減らすとその年の収量が2割程度減るデータがあると答えた。

問い肥料不足に備え備蓄量を早急に戻し、さらに増やすよう求めた。

答え鈴木農水相:いかなる事態でも国内生産できる体制が大事で、備蓄の在り方も含めて確保できるよう最大限努力すると答えた。

問い植物工場を成長戦略の中でどう位置づけているかを問うた。

答え鈴木農水相:戦略分野のフードテックとしてワーキンググループで議論しており、稼げる農林水産業と食料安全保障に資する、世界市場をリードできる技術と実績がある分野だと答えた。

問い国内の植物工場の主な品目と市場規模を問うた。

答え堺田技術総括審議官:民間レポートでは栽培品目の大部分がレタス類で、2023年度の市場規模は210億円と推計されると答えた。

問い2040年に国内外の市場の3割を獲得するという目標の中身を問うた。

答え堺田技術総括審議官:葉菜類で日本は約2割のシェアとみられ、葉菜類の世界シェア拡大と果菜類・漢方原料などの量産化を合わせて3割を目指すと答えた。

問い人工光型植物工場の約半数が赤字とされるなか、目標達成への課題を問うた。

答え堺田技術総括審議官:光熱費などのランニングコストが高く、商業栽培品目が葉菜類に限られ、施設整備費の回収に長期間かかることが課題だと答えた。

問い植物工場向けの支援メニューと、それが特化したものかを問うた。

答え堺田技術総括審議官:特化したメニューはないが、産地生産基盤パワーアップ事業や強い農業づくり総合支援交付金、スタートアップ大規模技術実証支援事業などを措置していると答えた。

問い植物工場を食料安全保障を支える産業として大臣が先頭に立って進める決意を問うた。

答え鈴木農水相:黒字の工場もあり、単位面積当たりの収穫と価値化が境目で、黒字化するモデルを考える、官民の思い切った投資でロードマップを実効性あるものにすると答えた。