災害対策及び東日本大震災復興特別委員会まとめ2026-04-01

問い福島イノベーション・コースト構想はどのようなスケジュールで進めるのか。

答え復興庁統括官・新居:2030年頃までに全国水準並みの域内総生産等の成長を目指し、まず2030年度までの第3期復興・創生期間に総力を挙げて取り組む。昨年6月に産業発展の青写真を改定した。

問い東日本大震災の記憶と教訓の後世への継承にどう取り組んでいるか。

答え復興庁審議官・古橋:復興政策十年史や関係者の証言記録の公開などで発信してきた。語り部等の伝承プログラムを紹介するガイドブックの作成や15年の節目のシンポジウムを予定している。

問い除去土壌の県外最終処分に向け、復興再生土の県外利用にどう取り組んでいるか。

答え環境省・小田原:除去土壌は約1400万立方メートル。首相官邸や中央官庁の花壇9か所で復興再生利用を進め、地方の支分部局での実施も検討している。

問い線状降水帯による災害を踏まえた激甚災害の指定の在り方の検証状況は。

答え防災庁設置準備室次長・横山:令和3年以降に線状降水帯で被害を受けた延べ1500以上の市町村について、降雨実績と被害額のデータで分析を進めている。

問い速さと静かさを競う形式的な避難訓練でよいのか。

答え文部科学大臣政務官・福田:実践的であることが重要。時刻を予告しない訓練や余震・停電を想定した訓練などを推進し、手引の作成や研修、モデル事業への予算支援を行っている。

問い障害のある子どもの命を守るための学校施設や人員の体制をどう考えるか。

答え文部科学省審議官・橋爪:バリアフリー化を要請し、特別支援学校等の教職員配置を手厚くしている。危機管理マニュアルの手引で車椅子の経路やエレベーター停止時の代替方法の検討などを示している。

問い原発事故を想定した学校の避難訓練はどう行われ、子どもはどこへ逃げるのか。

答え文部科学省審議官・橋爪:手引で屋内退避やコンクリート屋内退避、避難の対応を示している。自治体の防災部局の指示に応じて対応し、避難先は各地域で検討されていると認識している。

問い学校ごとに助言できる防災の専門家を教育委員会に置けないか。

答え文部科学大臣政務官・福田:学校安全総合支援事業で防災の専門家を派遣し研修や相談を行っている。地域の防災士などと連携した取組も支援している。

問い被災地に行きたい大学生のための費用の補助や支援を検討できないか。

答え防災担当大臣・あかま:ボランティア団体の自主性を損なわない留意が必要。受入先と一定の調整を経た団体の活動には交通費の補助を実施している。

問い防災庁をどのような組織にしていきたいのか。

答え復興大臣・牧野:事前防災と発災から復旧復興までの司令塔機能を担う。平時は地域の災害リスク評価や勧告権の活用、災害時は職員を送り込み被災状況を一元的に把握し、ワンストップ窓口となる。

問い初めて出た北海道・三陸沖後発地震注意情報で浮かんだ課題と今後の対応は。

答え防災担当大臣・あかま:備蓄の確認など自治体の対応がやや低調で、住民の対応に濃淡があった。日頃の備えの充実、自治体・事業者の対策推進、国の広報の改善に取り組む。

問い勧告権で本当に縦割りを超えて各省庁を動かせるのか。

答え復興大臣・牧野:防災大臣は施策についての尊重義務付きの勧告権を持ち、各府省の施策の進み具合をフォローアップし、必要なら勧告して抜けや漏れをなくす。

問い新設の防災力強化総合交付金35億円の背景と狙いは。

答え防災庁設置準備室次長・横山:災害リスク評価を通じた防災計画の見直し、広域的な応援・受援の体制強化、避難生活環境の改善などで自治体の防災対策を支援する。地震と豪雪の複合災害の計画見直しも対象になる。

問い総合経済対策に書かれたなりわい支援が山形・秋田で実施されていない理由は。

答え防災庁設置準備室次長・横山:被害の程度に応じた支援策を講じる考え方で対応している。令和6年7月豪雨は鮭川村を局激に指定し、中小企業の資金繰りを支援している。

問い中小企業に対する激甚災害の指定のハードルを下げるべきでは。

答え防災担当大臣・あかま:指定は客観的な基準で行われる。与党から過去の指定基準の検証を求められ行っているが、財政当局との議論もあり、客観性と公平性を盛り込んだ形でなければならない。

問いＬＰガスタンクを防災・減災事業債の対象にし、経産省の補助も広げるべきでは。

答え消防庁・門前:非常用電源の稼働時間延長のためのタンク増設は対象にしている。資源エネルギー庁・木原:災害バルク補助金で避難所への備蓄設備等を支援しており、令和8年度当初予算案にも計上した。

問い中東依存の低いＬＰガスを使うＬＰＧ自動車の支援策を復活させるべきでは。

答え経済産業省審議官・田中:令和6年度の中東依存度は約3.7%。導入補助金は平成22年度で廃止した。国土交通省・猪股:事業者のニーズを確認したうえで関係省庁と考えたい。

問い日本海側で遅れている津波避難タワーの整備を進めるべきでは。

答え防災担当大臣・あかま:全国550棟のうち日本海側は青森・秋田各2棟、山形1棟、石川2棟にとどまる。自治体で整備が図れるよう周知に努める。

問い各地域の実情に合わせた不公平感を生まない復興への決意は。

答え復興大臣・牧野:第3期復興・創生期間で地域ごとの実情にきめ細かく対応する。双葉町に40人前後の福島復興浜通りセンターを整備する。

問い心のケアが一般施策に移っても国が調査や財政措置で関わるべきでは。

答え復興大臣・牧野:心のケアは中長期の課題として政府全体の施策を活用する。国も調査などで状況を把握し、本庁内に10人体制の岩手宮城復興推進室を設置した。

問い災害時の子どもの居場所づくりを中高生も含め継続して進めるべきでは。

答えこども家庭庁審議官・竹林:令和7年5月に災害時の居場所づくりの手引を作り、中高生向けの配慮を示した。支援者向けの研修資料の作成を進めている。

問い車両避難を前提とした交通マネジメントを防災体制に組み込むべきでは。

答え内閣府室長・鎌原:津波避難は徒歩が原則。やむを得ない場合は市町村に車での避難方策の検討を求めており、本年1月にマニュアルを改定した。

問い災害公営住宅で若年層や子育て世代を計画的に受け入れる運用を明確にすべきでは。

答え国土交通省審議官・豊嶋:空室の募集で子育て世帯などを優先的に扱える。入居ニーズが減った住宅は目的外使用や用途廃止で転用することも考えられる。

問い全国の自治体で防災専任の職員はどの程度確保されているか。

答え消防庁・門前:令和7年4月1日時点で防災専任職員ゼロの市町村は433団体、うち町村が408団体で、災害対応力に課題のある自治体があると認識している。

問い国が責任を持って防災人材を育成・配置する方向は。

答え防災担当大臣・あかま:OJT研修(延べ452名修了)、有明の丘研修(16990名)、地域研修(1818名)を実施している。ふるさと防災職員は今週の任命で45名となる。

問い地方の防災会議や防災部局の女性の割合は過去と比べてどうか。

答え内閣府審議官・由布:令和3年から7年に、地方防災会議の女性委員は都道府県で16.1%から26.1%、市区町村で9.3%から12.0%に増えた。

問い教育機関としての防災大学校の役割は。

答え復興大臣・牧野:民間ボランティアや国・自治体職員の研修を想定し、防災人材育成のための防災大学校の設置を検討している。

問いプッシュ型支援の予算が27億円余から7億円余に変わった根拠と使い道は。

答え防災庁設置準備室次長・横山:令和7年度は能登の実績を基に計上したが大災害がなく支出していない。段ボールベッド等を全国8地域に分散備蓄したため、令和8年度は基本8品目の調達経費のみを計上した。

問い分散備蓄拠点は最終的に何か所を予定しているのか。

答え防災担当大臣・あかま:令和8年度中の拡充を含め全国10地域11か所。まずこの整備を行い、コストとの兼ね合いも踏まえ今後検討を進める。

問いキッチンカー等の車両登録制度の状況と目標数は。

答え防災庁設置準備室次長・横山:D-TRACEに車両368台、調整できる法人33法人が登録している。令和12年度までに1000台を目指す。

問い自宅や車中の避難者にキッチンカー等の支援をどう周知するのか。

答え防災庁設置準備室次長・横山:避難所を運営する自治体がホームページや防災無線で周知すべき。国も被災地に入る職員を通じて、避難所外の避難者にも支援の情報が伝わるよう対応する。

問い能登への中長期の職員派遣に応じられない自治体の課題は。

答え総務大臣政務官・梶原:採用数が想定より少ない、退職者が多い、自団体の事業への対応があるなどで派遣できる職員が限られた。年度途中の派遣も含め働きかけを続ける。

問い地域の防災力を高める上で自治体職員は要ではないか。

答え消防庁・門前:防災専任職員がゼロや極めて少ない市町村は災害対応力に課題があると認識している。研修やトップセミナー、小規模市町村の訓練支援などを行っている。

問い高知県の地域防災企画監を置く地域本部の取組を広げるべきでは。

答え防災担当大臣・あかま:よい取組は横展開されるべき。ブロック会議やふるさと防災職員の伴走支援、研修、防災力強化総合交付金で自治体を後押しする。

問い自治体職員を増やすことにも勧告権を発揮する構えで取り組むべきでは。

答え復興大臣・牧野:地域の実情に合わせた広域連携や専従に準ずる職員の育成で地域の防災力を強化する。交付金の創設や関係省庁との連携で体制を強くしたい。

問い服薬をやめると命の危険がある人を要支援者名簿に載せる周知は進んだか。

答え防災担当大臣・あかま:令和6年6月にインシュリン製剤などを必要とする人が避難行動要支援者に当たり得る旨を通知し、都道府県から市町村への周知を依頼している。

問い休薬危険薬剤の該当薬や患者数などを国が把握しリスト化すべきでは。

答え厚生労働大臣政務官・栗原:確保すべき医薬品は都道府県が検討するのが適切としつつ、実態把握はどういう手法が適切かを考慮して今後検討する。

問い休薬危険薬剤の対策を災害薬事体制整備事業に広げるべきでは。

答え厚生労働大臣政務官・栗原:同事業は個々の医薬品の提供体制を整備するものではないため具体の薬剤確保の支援は困難だが、災害薬事コーディネーター等の確保は重要と考える。