総務委員会まとめ2026-03-31

問い内部出身の新会長として、NHKの課題をどう分析し、チームNHKをどうつくるか。

答えＮＨＫ・井上会長:課題は事業構造と収支構造の二つ。コンテンツの開発力・発信力・国際展開力を抜本的に強化し、受信料収入の下げ止まりに不退転の決意で臨む。グループ全体がチームNHKとして一体となる体制をつくる。

問い受信料収入の基盤をどう強化するか。受信料特別対策センターの成果も含めて示してほしい。

答えＮＨＫ・小池専務理事:支払督促の申立ては今年度1368件で前年度の10倍を超え、2026年度は2000件超を全都道府県で行う予定。昨年11月の報道発表から2月末までに、未収の方からの支払は前年同期の2倍近くになった。

問い地域放送会館の整備予算が大きく減ったが、老朽化の認識と建て替えの進捗・今後の方針は。

答えＮＨＫ・中嶋理事:物価高騰で入札の不落が続き計画を進められなかった。最新技術で省スペース・低コストの会館の見通しが立ち、まず高知で具体化を進めている。令和8年度は建設積立資産に353億円を繰り入れ、他の会館も次期経営計画に反映させる。

問いWBCが地上波で見られなかった。ユニバーサルアクセス権について会長の考えは。

答えＮＨＫ・井上会長:国民的スポーツイベントを誰もが楽しめる機会は重要だが、受信料で運営する以上、放送権料を無制限には払えず取捨選択する。ユニバーサルアクセス制度は関係者で議論する場が設けられれば、公共メディアとして役割を果たしたい。

問いNHK会長の意見を受けて、ユニバーサルアクセス制度について大臣の率直な思いは。

答え林総務大臣:制度がある国でも放映権の高騰は生じており、効果を見極める必要がある。導入には編集の自由との整合性やスポーツ団体のビジネスの制約などの課題がある。まず諸外国の制度と効果を把握し、必要に応じスポーツ庁等と連携する。

問い巨大プラットフォーマーが相手となるネット市場を踏まえ、公共放送の将来像をどう考えるか。

答えＮＨＫ・井上会長:配信の必須業務化はインターネットでも公共メディアの責務を果たす大きな転換点。情報の信頼性が揺らぐ中、正確な情報と豊かな番組を届ける使命はかつてなく重要で、放送と配信で健全な民主主義の発達に貢献する。

問い大臣意見にあるAI開発へのコンテンツデータ提供について、NHKの取組は。

答えＮＨＫ・小池専務理事:AI原則をまとめ利活用を強化している。アーカイブスを外部AIへ安全に提供するための技術や判断基準の知見を得ることが重要で、NICT(情報通信研究機構)と共同研究を行うことで合意した。

問い韓国でWBCが無料の地上波で放送された背景にある制度を、総務省はどう把握し、どう考えるか。

答え豊嶋政府参考人:韓国には特定のスポーツイベントの放送権者に一定割合以上の世帯が視聴できることを求める制度がある。一方で今年2月の冬季五輪は有料放送の独占で無料放送がなかった。諸外国の制度と効果を把握し、スポーツ庁などと連携する。

問いスポーツ振興や見る機会の確保の観点から、スポーツ庁はどう考えるか。

答え籾井政府参考人(スポーツ庁審議官):広く国民の見る機会の確保はスポーツ振興から重要。一方で放映権収入は選手育成などの重要な資金源でもあり、総務省など関係省庁と連携して諸外国の動向を情報収集する。

問い配信のみの契約見込み約2万件は妥当か。若い世代へのリーチをどうするか。

答えＮＨＫ・井上会長:約2万人はNHK ONE開始前のアンケート調査に基づく見込み。コンテンツの充実と利便性の向上を両輪とし、登録手続の分かりにくさの改善や、NHKオンデマンドとの一体的な利用に向けた連携を段階的に進める。

問い井上会長を任命した理由と、経営委員の賛否が9対3に分かれた背景をどう受け止めるか。

答えＮＨＫ・古賀経営委員長:外部の声を基にした議論は一切せず、根回しもしていない。井上さん個人より井上さんを中心にした体制でチームを編成するのがよいとの結論で、12人中9人の賛同を得た。全会一致はこの種のものでは難しい。

問い過労死事案を踏まえ、長時間労働の抑止などにどう取り組むか。

答えＮＨＫ・井上会長:2度の労災認定は痛恨の極み。役員全員で毎月の勤務状況を共有・確認し、繁忙期の業務体制も見直しており、長時間労働の改善は着実に進んでいる。働き方改革を今後も進める。

問い未収の2事業所への民事訴訟の内容と、民事手続を強化している理由は。

答えＮＨＫ・小池専務理事:契約しながら福岡で約6年、北海道で約8年払っていないホテル運営会社2社への訴訟。未収世帯は5年で約100万件増え、事業所も2019年度の倍の2万件となっていることが背景にある。

問い基金400億円で助成対象となる中継局数と、整備を想定する局数、積算根拠は。

答えＮＨＫ・寺田理事:小規模中継局やミニサテの共同整備への助成と新たな伝送技術の開発などへの助成を見込む。内訳はメーカーとの交渉事項で機密性が高く示せないが、およそ800局程度に助成できると想定している。

問い500億円程度必要としてきた繰越金が117億円となる見込みだが、根拠と放送継続への支障、今後の在り方は。

答えＮＨＫ・小池専務理事:災害リスクなどを踏まえ必要最低限として少なくとも500億円程度と示した。先行き不透明な中で少なくとも500億円程度は確保したく、さらなる経営努力で確保に努める。

問いAMからFMに移ると一部地域で受信できなくなるとの指摘にどう対応するか。

答えＮＨＫ・寺田理事:AMとFMのカバーエリアの大半は一致するが、電波の特性の違いで聞こえにくい地域が出るおそれがある。受信調査をして地域の実情に合った受信方法を助言しており、きめ細かな受信相談に取り組む。

問い放送法20条4項の営利目的の禁止は、法的にどういう意味か。

答え豊嶋政府参考人:NHKの業務は営利目的で行ってはならないが、NHKオンデマンドのように受益者から適正な対価を求めることは禁じていない。その際は受信料財源を毀損しないことが求められる。

問いNHKオンデマンドの990円は他社より高いのではないか。値付けの根拠と見直しの余地は。

答えＮＨＫ・山名副会長:比較された他社の料金は広告付きプラン。市場調査で同業の価格を参考に、民業圧迫とならない水準に設定している。今はサービス拡充へ投資している段階で、持続可能で安定的な運営を目指している。

問い子会社などとの取引の随意契約の割合は直近3か年でどう推移し、どう減らすか。

答えＮＨＫ・中嶋理事:2022年度98.5%、23年度98.1%、24年度96.5%。部局横断のプロジェクトで競争契約化を進めており、2026年度は随意契約の割合を80%台まで引き下げることを目指す。

問い子会社の利益剰余金は約1000億円あり、特例配当で本体に還元して受信料を下げるべきではないか。

答えＮＨＫ・井上会長:配当は原則として純利益の50%相当を下限とし、安定した子会社には特例的な配当を計画的に要請する。1050億円の剰余金には運転資金や事業維持の資産などが含まれ、特例配当できる金額は54億円となる。

問い受信料は下げられるなら下げたい。会長の受信料への考えは。

答えＮＨＫ・井上会長:事業の根幹は受信料制度にある。放送でも配信でもコンテンツの価値を強め、受信料制度を持続可能な制度として継続していくことに取り組む。

問い報道取材費がやや減っているが、来年度の予算計上の背景や根拠は。

答えＮＨＫ・中嶋理事:2026年度は230億円で前年度より7億円減だが、前年度にあった参議院選挙の経費分で、除けばほぼ同額。報道取材はNHKの根幹として予算規模を維持している。

問い取材協力者に報酬を払うことはあるか。情報だけ使うただ乗りになっていないか。

答えＮＨＫ・山名副会長:日々の取材で通常謝礼は払わないが、ニュースへの生出演など負担を掛けた場合は社会常識の範囲で払うこともある。ガイドラインに沿い、協力者との認識のずれが生じないよう対応する。

問い支払督促の申立てや訴訟移行、最終的な解決の状況は。

答えＮＨＫ・小池専務理事:申し立てた支払督促は2025年度12月末で累計1万2377件、うち1万1097件が解決済み。異議申立てで訴訟に至ったのは5098件で、146件が係属中。

問い受信料収入に対する営業経費の割合が9%台後半に上がる要因と対策は。

答えＮＨＫ・小池専務理事:2026年度の営業経費は17億円増の591億円で、経費率は9.9%を計画。受信料値下げで分母の収入が減ったことや郵便料金の値上げなどが要因。間接費の削減などで効率的な営業を目指す。

問い予算や計画で妥当な結果が出なかった場合、経営委員会は経営責任を負うのか。

答え豊嶋政府参考人:経営委員会は執行部から独立して役員の職務執行を監督する機関で、執行部の職務執行の監督などの職務に関する責任を負う。ＮＨＫ・古賀経営委員長:執行していない強みを生かして意見を言い、執行部がそれを生かす運営を目指す。

問い内部出身の経験と信頼関係を、風通しの良い組織運営にどう生かすか。

答えＮＨＫ・井上会長:内部出身を殊更意識してはいないが、地域放送局や制作現場に足を運び職員の声を直接聞く取組を始めた。職員が安心して業務に専念できる職場環境を整えることが経営の役割。

問い放送センター情報棟の建設費の総額と、本格運用による視聴者への効果は。

答えＮＨＫ・中嶋理事:総額657億円で、当初想定の600億円からインフレスライド条項で増えた。免震構造と自家発電などでBCPを強化し、分散していたニュースセンターや国際放送などの機能を集約して制作・発信を強める。

問い渋谷が機能停止した場合、大阪放送局からネット配信にも対応できる体制か。

答えＮＨＫ・山名副会長:大阪から衛星で全国に災害報道を発信する体制がある。ネット配信も大阪でバックアップを整え、平時から大阪にも要員を置いており、東京から発信できなくても大阪から発信できる。

問いイランでネットが遮断される中、在外邦人への情報提供を含む国際放送の役割をどう認識するか。

答えＮＨＫ・井上会長:3月1日から短波で24時間の日本語ラジオを中東向けに臨時送信している。短波は通信環境が不安定な地域にも直接届き、有事の重要な情報伝達手段。在外邦人の生命と安全に関わる情報を届けるのは重要な役割。

問い短波による国際放送の重要性について、政府の認識は。

答え林総務大臣:短波は遠方まで届く重要な情報伝達手段と認識している。総務大臣意見でも、八俣送信所を含む設備の維持管理や運用体制の構築に万全を期すことを求めている。

問い若い世代の投票率が低い中、主権者教育の観点で公共放送はどんな役割を果たすか。

答えＮＨＫ・井上会長:主権者教育の動きを踏まえ、学習効果を上げられる番組の企画・制作に取り組んでいる。NHK ONEも使い、正確な情報や背景・文脈を掘り下げて届け、主権者教育に資する情報を提供する。

問い国民がテレビを見なくなった理由と、スクランブル化を求める声をどう受け止めるか。

答えＮＨＫ・井上会長:ネット利用の増加でテレビの視聴時間が減り、持たない方も増えていると認識している。スクランブルを導入すると、よく見られる番組に偏り内容が画一化する懸念があり、財源は受信料制度が最もふさわしい。

問い受信料を取ってNHKは何をすべきか。番組企画や内容はどう決めているのか。

答えＮＨＫ・井上会長:基本的な編集方針は毎年度、中央番組審議会への諮問を経て経営委員会の議決で決める。個別の番組編成はこの方針に沿った編成計画で行っている。

問い報道の政治的な偏りや事実の欠落を検証する仕組みと、国民の声を検証し公表する制度はあるか。

答えＮＨＫ・井上会長:メディア総局の外にある考査室が事前事後に内容を確かめ、番組審議会で外部の意見も聞く。問題が発覚した場合は検証して調査報告書を公表し、民放とともにBPOを設置している。

問いNHK ONEとNHKオンデマンドを統合し、サブスクのような形にできないか。

答えＮＨＫ・小池専務理事:NHK ONEは受信料財源の必須業務、オンデマンドは任意業務の有料サービスで、会計の区分も放送法で定められ、今の法律では統合できない。ＮＨＫ・井上会長:両者を行き来できる動線の整備を始めている。

問いNHKと民放のコンテンツを載せたサービスで、共同で海外に打って出る国策事業はできないか。

答え豊嶋政府参考人:有識者会議の提言を踏まえ、タイの大手配信プラットフォームを活用し、NHKや民放など76社のドラマなど1470エピソードを集めた配信の実証事業を今月25日から始めた。

問いNHK沖縄放送局の沖縄戦80年プロジェクトはどのようなものだったか。

答えＮＨＫ・山名副会長:全局的な取組として、体験者の証言などを全国ニュースやNHKスペシャルで発信し、県域向けの企画も放送した。司令部ごうを仮想体験できる事業や、記者による出前授業も行った。

問い琉球新報と開いた沖縄戦80年シンポジウムはどのようなものだったか。

答えＮＨＫ・井上会長:2025年9月に琉球新報と共同で開き、若い世代にも関心を持ってもらうため舞台表現と討論を組み合わせた。地域社会と向き合いながら沖縄戦を考える機会を提供する狙いがあり、効果があった。

問い先島5市町村の全島民を九州・山口へ避難させる計画は全面的に見直すべきではないか。

答え林総務大臣:島外避難や受入れ、手荷物の制限は沖縄県・先島5市町村と協議した訓練上の想定。住民の安全確保が目的で、軍事作戦の円滑な実施を目的としたものではない。関係省庁と連携し国民保護の実効性を高める。

問いアーカイブデータのAI開発への利活用の検討はどこまで進んだか。提供の課題は。

答えＮＨＫ・小池専務理事:知的財産の価値を守る前提で個別に検討し、NICTとの共同研究を始めた。仮に国産AIの開発が誰でも無料で複製できる形を中心に進めば、NHKからの学習データ提供は困難になる。

問いGENIACなどで、NHKが認識するような課題を経産省は把握し、どう対応するか。

答え渋谷政府参考人(経済産業省審議官):GENIACの審査で知的財産を侵害しないことを確認し、権利保護と利活用の両立を支援してきた。公募中のプロジェクトでもデータ流出のリスクや何を公開し何を保護するかの方針を審査する。

問い昨年以降の選挙報道の改善と、放送時間などの変化、その評価は。

答えＮＨＫ・井上会長:昨年の参院選で、公示前5日間の「ニュースウオッチ9」の選挙報道は2022年比2.6倍などに増えた。2月の衆院選では延べ133選挙区の候補者の演説の要約や全文、全候補者へのアンケートをウェブに載せた。

問い政見放送を全候補者分ウェブにアーカイブしないのはなぜか。課題は何か。

答えＮＨＫ・山名副会長:政見放送は公職選挙法でそのまま放送する義務があり、通常の番組とは性質が大きく異なる。同法に配信の規定がなく、よって立つ法の規定がない中で配信することには極めて慎重であるべきと考えている。

問いBBCのように選挙情報を体系的に検証する仕組みを設ける予定はあるか。

答えＮＨＫ・山名副会長:報道局の専門チームが24時間ネット上の投稿を確認し、去年から本部と地域放送局にファクトチェック担当者を置いた。2月の衆院選では生成AIの偽動画・偽画像への注意を呼びかけるニュースを出した。

問い公平負担の前提となる、受信契約の対象となる世帯・事業所の総数を正確に把握しているか。

答えＮＨＫ・井上会長:実数の把握には全数調査が必要で、コストや労力から適さない。国勢調査などの公的統計とテレビ所有率などで推計しており、外部有識者を交えた検討でおおむね適切との結論を得ている。

問い国民が納得して受信料を払っている割合を、経営委員長としてどう感じるか。

答えＮＨＫ・古賀経営委員長:何%かは正直分からないが、NHK放送のありがたさを表明する方は多い。納得度の問題であり、視聴者に重ねて納得度を高める動きを続けることが重要。

問いNHKを無償化し国営放送にした場合、どんな不具合が起きるか。

答えＮＨＫ・井上会長:仮定で答えにくいが、一般論として全て税金で賄う国営放送は放送の自主自律や不偏不党が脅かされるリスクが生じる。自主自律を保つ財源として受信料制度が最もふさわしい。