環境委員会まとめ2026-03-24

問い県外搬出完了に至る具体的なロードマップをいつ示すのか。

答え石原環境大臣:県外最終処分は国の約束であり法律上の責務。2030年頃までのロードマップの取組を進め、その進捗を踏まえて2030年頃より先の取組の具体化を段階的に示せるよう検討する。鍵は復興再生土の利用による処分量の低減と国民の理解醸成だ。

問い大熊町にだけ慰霊碑が建っていない理由を説明してほしい。

答え小田原政府参考人:不勉強で、今は即答しかねる。

問いＳＰＥＥＤＩは現在の原子力防災体制でどう位置付けられているか。

答え山中原子力規制委員長:事故直後の放出情報を正確に知るのは難しいため、避難等の防護措置にＳＰＥＥＤＩは使わない。放出前に約5キロ圏は避難、約30キロ圏は屋内退避とし、放出後はモニタリングポスト等の実測で判断する。

問い自然公園法で、災害の予防措置や応急措置に柔軟な運用を検討すべきではないか。

答え石原環境大臣:非常災害の応急措置は事前許可を不要とし事後の届出で対応できる。予防措置も必要性や緊急性を踏まえ、できる限り柔軟かつ迅速に許可している。

問い検査官の恫喝について他の原発でも同様の対応がなかったか全組織的に調査し、再発防止策を講じるべきではないか。

答え山中原子力規制委員長:恫喝とも取れる発言は極めて遺憾で重く受け止めている。規制側と事業者は対等な立場で技術的な議論をすべきで、規制庁職員全体に当てはまる。事業者との意思疎通の取組を続け、同様の事案が起きないよう徹底する。

問い職員が上海の空港で業務用スマートフォンを紛失した件をどう受け止め、情報セキュリティー対策をどうするか。

答え山中原子力規制委員長:防災携帯の紛失事案が起きたのは事実で対策が必要。海外渡航時は出張・私用を問わず携帯しないことをルール化した。核物質防護秘密など機密性の高い情報は記録されていない。

問い専門人材の確保のため、ノーリターン人事の見直しを検討すべきではないか。

答え山中原子力規制委員長:ノーリターンルールは福島事故の教訓から規制の独立性確保のため設置法に規定された。人材確保は中途採用に積極的に取り組んでいる。制限を撤廃するなら国会で判断いただく必要がある。

問い取引慣行に変化を感じない組合員が65%という調査結果をどう受け止め、ガイドラインの実効性をどう高めるか。

答え高橋政府参考人:更なる取組の強化が必要と受け止めている。本年1月に取適法の施行に合わせてガイドラインを改定し、三分の一ルールなどの事例や一方的な代金決定の留意点を盛り込んだ。フードＧメンのヒアリングでも普及啓発している。

問い協議の場が設けられても労務費の価格転嫁が実現するか懸念がある。どう実効性を高めるか。

答え向井政府参考人:取適法で協議に応じない一方的な代金決定が禁止された。公正取引委員会と中小企業庁が定期的に大規模な書面調査をして違反行為を探知し、勧告・指導を行っている。労務費転嫁指針の調査も続ける。

問い災害廃棄物の広域処理は各市町村任せか、環境省が調整しているのか。

答え角倉政府参考人:自治体の災害支援協定や、地方環境事務所を中心とする地域ブロック協議会で連携体制をつくり、全国規模ではＤ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔで支援している。処理計画の策定義務化などを含む廃棄物処理法等の改正法案を今国会に出す準備をしている。

問い市町村の仮置場や分別方法の準備状況を環境省はどう把握しているか。

答え角倉政府参考人:市町村の災害廃棄物処理計画の策定率は約86%。仮置場の確保状況は網羅的に把握できていないため、一般廃棄物処理実態調査で回答してもらい実態把握に努める。改正法案で仮置場の検討等を支援する専門支援機関も検討している。

問い循環経済の観点から、修理する権利は重要ではないか。

答え石原環境大臣:ＥＵで修理する権利の指令が発効しており、加盟国の動向を注視する。修理を含め製品を長く使う考え方は重要で、本日リユース等の促進に関するロードマップを発表した。

問い米国のパリ協定やＩＰＣＣからの離脱が日本国民の意識に与える影響をどう感じるか。

答え石原環境大臣:気候変動は国際社会で団結して取り組むべき課題。ＣＯＰ30では米国政府の参加はなかったがパリ協定の枠組みと1.5度目標の堅持を発信できた。日本は揺らぐことなく2050年ネットゼロに向けて取り組む。

問い2030年までにネイチャーポジティブを達成できるのか。

答え堀上政府参考人:全40の国別目標のうち、順調が8、進展したが不十分が22、大きな進展がないが9。不十分な所も含め、2030年に向けてしっかり対応していく。

問い科学的に不確実でも予防的措置を講じる予防原則をどう考えるか。

答え伯野政府参考人:科学的に不確実でも予防的な取組方法で対応してきた。ＰＦＯＳ等の製造・輸入の原則禁止に加え、健康影響の研究結果を待たずに水質の暫定目標値を設け、今回水質基準に引き上げた。

問いごみ処理現場で相次ぐリチウムイオン電池火災に、どんな危機感とスピード感で臨むか。

答え石原環境大臣:早急に対応すべき社会的課題と認識している。昨年12月末の対策パッケージにエックス線やＡＩで電池を選別する施設への導入支援を盛り込み、令和7年度補正予算で措置した。スピード感を持って進める。

問い自治体の分別表示の用語に共通の考え方を示し、モバイルバッテリーなど具体的な製品例を明記すべきではないか。

答え角倉政府参考人:一般廃棄物処理システム指針でリチウムイオン電池を分ける標準的な区分を定めた。昨年4月の通知で、モバイルバッテリーやハンディーファンなど主な原因品目は特に品目名を明示することが望ましいと示している。

問い住民が日常的に見る紙のごみカレンダーに危険物情報を分かりやすく載せることが重要ではないか。

答え角倉政府参考人:前橋市のようにカレンダーで製品の品目を具体的に示すのは効果的な周知方法の一つで、極めて意義がある。優良事例の横展開などで自治体の取組を後押しする。

問い危険物表示について、国が全国共通の推奨フォーマットを作って自治体に示すべきではないか。

答え石原環境大臣:統一的なフォーマットの奨励は市民が混乱する可能性もあり、慎重に検討する必要がある。一方で、電池を使う製品の具体例のイメージ図を示すことや、表示方法を含めた優良事例の横展開を行う。

問い猛暑期を前に、市民への情報伝達やカレンダー改善、自治体への助言をどう進めるか。

答え石原環境大臣:火災防止強化キャンペーンや自治体向け説明会を行ってきた。3月末に優良事例をまとめた対策集を改定する予定で、賢く選ぶ・丁寧に使う・正しく捨てるの「三つのＣ」を通じて廃棄方法を周知徹底する。

問い循環経済の実現に向けてどのような政策を考えているか。

答え石原環境大臣:4月をめどに循環経済行動計画を取りまとめるよう官房長官から指示があった。再生資源供給サプライチェーンの強靱化や、日本をハブとする国際的資源循環ネットワークの構築を盛り込み、経済安全保障につなげる。

問い太陽光パネルの8割が中国製で一国に依存している。規制を考えるべきではないか。

答え辻環境副大臣:パネルの資源循環を国内で進めることは重要。ガラスの板ガラスへのリサイクルや銀・銅の回収が可能で、経済産業省とともにリサイクルを進める法案を今国会に出す作業を進めている。

問いペロブスカイト太陽電池は何年頃にどのようなシェアを考えているか。

答え森下環境大臣政務官:次世代型太陽電池戦略で2040年に約20ギガワット導入するとしている。今年度から自治体や民間企業への導入支援を始め、政府施設への率先導入も進めている。

問い風力発電の環境破壊や地元とのトラブルをどう認識し、どんな対策を考えているか。

答え石原環境大臣:一部地域で安全・景観・自然環境の懸念が生じていることは認識している。環境影響評価制度の運用や、自治体が合意形成して再エネ促進区域を設定する仕組みで対応し、より実効性の高い制度を検討していく。

問い熊対策を捕殺一辺倒にせず、出てこないようにする政策が必要ではないか。

答え青山環境副大臣:環境省が捕殺を軸にしている事実はなく、捕殺は人命に関わるやむを得ない場合だ。やぶを刈る緩衝帯づくりや柿の木など誘引物の撤去を進め、ゾーニングで山の奥に熊の生息地を確保する政策を行っている。

問い生物多様性への貢献について大臣の考えを聞きたい。

答え石原環境大臣:生物多様性の保全は温暖化対策や循環経済と並ぶ重要課題。10月のＣＯＰ17でも、自然共生サイトの認定やネイチャーポジティブ経済への移行など日本の成果を基に積極的に議論し貢献する。

問い風力発電について、地元の動物や鳥獣への影響を含めた周辺環境の調査を行っているか。

答え白石政府参考人:一定規模以上の風力発電は環境影響評価の手続で事前の調査を求めており、指摘の事案でも行われたと承知している。クマタカ・チュウヒについての考え方を示し、データベースＥＡＤＡＳで鳥類の情報を事業者に提供している。

問い風力発電の超低周波音について、人の健康への影響の調査はなされているか。

答え大森政府参考人:平成29年に騒音の指針を策定し、健康に直接影響する可能性は低いとされた。超低周波音も人の知覚閾値を下回る。ただ耳に付きやすく、睡眠への影響のリスクを増やす可能性が指摘されている。

問い風力発電設備の大量廃棄のピークはいつで、どの程度の廃棄物が出る見込みか。

答え角倉政府参考人:重量の約9割の鉄や銅はリサイクルルートが確立している。残りのブレードの複合材料は20年で廃棄されると仮定すると、2032年から2043年まで年平均3千トン程度、最大で年1万トン程度と想定している。

問い外資が関わる風力発電で、誰を豊かにしているのか。

答え石原環境大臣:エネルギーの大半を海外の化石燃料に頼り国富が流出している。自前の再エネでそれを減らすことは国家国民のためになる。

問い風力発電の新規受付を一旦停止して調査すべきではないか。

答え石原環境大臣:エネルギー政策と再エネ特措法は経済産業省の所管なので答えは差し控える。環境省は環境影響評価制度の運用などで、事業者が地域と意思疎通し環境に配慮するよう努める。

問い福島第一原発の原子力緊急事態宣言は解除されたか。

答え石原環境大臣:原子力緊急事態宣言は解除されていない。

問い再稼働した原発1基を動かすのに年間いくらかかるか。

答え久米政府参考人:1基当たりの平均費用は把握していない。新規制基準対応の追加的安全対策費として、27基の実績を踏まえた平均値は2662億円と示している。

問い福島第一原発の廃炉、デブリ取り出し、除染、汚染水対策などの費用はいくらか。

答え久米政府参考人:実績は廃炉約2.1兆円、賠償・除染等約11.6兆円。見通しは賠償・除染・中間貯蔵で約15.4兆円、廃炉で約8兆円としている。

問い廃炉が決まった原発を完全に廃炉するのに何年、いくらかかるか。

答え久米政府参考人:廃炉は約30年から40年かかり、最後に終わるのは福島第二1〜4号機で2064年度の見込み。全国51基の総廃炉費用は約3兆円で、機械的には1基約600億円、18基で約1兆円となる。

問い福島第一原発の莫大な費用は誰が出しているのか。

答え久米政府参考人:賠償9.2兆円は原子力事業者の一般負担金と東京電力の特別負担金、除染4兆円は東京電力株の売却益、中間貯蔵2.2兆円は国の予算で賄う。廃炉8兆円は東京電力が経営合理化で捻出し、機構への積立てを義務付けている。

問い大地震が起きても子供たちは安全だという根拠を説明してほしい。

答え山中原子力規制委員長:新規制基準で重大事故対策を求め、福島事故のような大量放出のおそれは極めて低く抑えられている。ただ基準への適合はリスクゼロや100%の安全を保証するものではなく、残るリスクを下げるため規制の改善に努める。

問い防衛施設を理由にＰＦＡＳの公害調停申請が却下された。基地周辺住民の不安にどう対応するか。

答え石原環境大臣:判断は沖縄県公害審査会が法に基づいて行ったものと承知している。不安の声を受け止め、水道水のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの水質基準の来月からの遵守義務化など、科学的知見を踏まえた対応を進める。

問い防衛施設が原因の公害は、現行法でどう解決・救済できるのか。

答え末富政府参考人:別の法律として防衛施設周辺生活環境整備法や特別損失補償法があり、防音工事の助成や農林漁業者の損失補償などが該当する。具体的な対応は個別の事案に即して判断すべきもので、一概には答えられない。

問い米軍由来の蓋然性が高い汚染の除去に、沖縄県民が活性炭更新費用16億円を負担するのは不公平ではないか。

答え末富政府参考人:キャンプ桑江への給水は調整中で詳細は控える。ＰＦＯＳ等と米軍の因果関係は確たることは言えない。活性炭の維持管理費は制度上補助対象にならないと県に伝えている。関係省庁と連携しどんな対応が可能か検討する。

問いＰＦＡＳについて日本の環境基準・排出基準はどうなっているか。米側と評価できる基準をどう考えるか。

答え大森政府参考人:ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡは知見を収集中で、現時点で環境基準や排水基準は設定されていない。米側と評価できるかは米側の考えを予断できず、答えを差し控える。

問い日米合同委員会の環境分科委員会でＰＦＡＳの基準をすり合わせられないか。

答え大森政府参考人:分科委員会のやり取りは日米双方の同意がなければ公表されないため、答えを差し控える。

問い日本でＰＦＡＳの汚染源の特定や汚染の除去・浄化は技術的に可能か。

答え大森政府参考人:国内でも技術開発が進んでいるが実施例は限られる。令和6年度・7年度の補正予算で現地試験を含む実証事業を進め、成果を公表して自治体への助言に生かす。

問い水俣病とはどういう病気をいうのか。

答え伯野政府参考人:魚介類に蓄積されたメチル水銀を経口摂取することで起こる神経系疾患とされている。平成25年の最高裁判決も同様に判示している。

問い水俣病の判定基準・条件は何か。

答え伯野政府参考人:関係県市が昭和52年判断条件と平成26年通知を踏まえ、暴露・症候・因果関係を総合的に検討している。昭和52年判断条件はこれまでの最高裁判決で否定されていないと理解している。

問い政治解決や特措法で救済された人を、環境省は水俣病患者と認定しているか。

答え伯野政府参考人:水俣病患者は公健法に基づき認定された方を指す。政治解決では判断条件を満たさないが救済が必要な方を水俣病被害者として受け止め、二度の政治解決で5万人以上が救済された。

問い公式確認70年の節目に救済の道を再び開くべきだという質疑を受けた大臣の感想は。

答え石原環境大臣:公健法で約3千人が補償を受け、平成7年と21年の二度の政治解決で5万人以上が救済対象となった。歴史と経緯を踏まえ、最終解決の実現を目指して全力を尽くす。

問い社会情勢を踏まえ、ＳＡＦについて改めて見解を聞きたい。

答え石原環境大臣:国産ＳＡＦの導入促進は脱炭素だけでなく、エネルギー安全保障や経済成長の観点からも重要。再生資源を活用する循環経済への移行の点でも重要な取組だ。

問い令和7年度補正と8年度当初で約40億円のＳＡＦ推進予算の概要と目的は何か。

答え角倉政府参考人:廃棄物由来のＳＡＦ原料の回収に取り組む民間企業を支援する。廃食用油回収のモデル事業や設備導入補助、グリーストラップの廃油の燃料化の実証などを用意している。主目的は地域の資源循環で、ＳＡＦはその重要な支援対象の一つだ。

問い1リットル400円と100円の価格差をどう埋めるか、取り組めることはないか。

答え石原環境大臣:追加費用の負担の在り方や需要・供給の創出が課題。環境省は廃棄物由来の原料を安価で安定的に供給する施策をとり、8年度予算案で国産原料の回収拡大への補助を盛り込んだ。7年度から市町村の廃食用油の分別収集に特別交付税措置もある。

問い輸出や未利用の廃食油をＳＡＦ原料に回すインセンティブを、大臣の指示で後押ししてほしい。

答え石原環境大臣:関係者の声をしっかり聞きながら、必要な施策を検討する。