環境委員会まとめ2026-04-02

問いＳＰＥＥＤＩからＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱまでの沿革と、その役割を問うた。

答え原子力規制庁・古金谷:昭和60年にＳＰＥＥＤＩが開発され、平成21年に高精度のＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱへ改良された。北朝鮮の核実験の際に航空機の飛行場所の参考情報として使われた。

問い国内の原発事故のときＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱで予測するのか、資料に「国内外」とあるのになぜ使わないのかを問うた。

答え原子力規制庁・古金谷:5キロ圏は避難、30キロ圏は屋内退避が基本で、その後は実測値で判断する。技術的には予測できるが、防護措置の判断には使わない。

問い福島の事故では停電や通信障害で実測値が届かなかったが、また同じ問題が起きないかを問うた。

答え原子力規制庁・古金谷:非常用発電機やバッテリーで測定と伝送の機能を維持し、それでも測れない場合は可搬型や自動車・航空機でモニタリングする多重の対策を講じている。

問い実測値が取れるようになったのなら、ＳＰＥＥＤＩを避難に活用すべきではないかと委員長に問うた。

答え原子力規制委員会委員長・山中:大規模な避難は情報の修正が致命的な混乱をもたらすため、同心円で全方位に備え、実測値で範囲を特定する。ＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱはどこに逃げるかを決める道具としては不向きと考える。

問い中東情勢で国内資源開発の必要性が高まる中、深海資源開発の環境影響評価の枠組みと環境保護との両立を問うた。

答え環境大臣・石原:国内の資源開発は経済安全保障の観点から重要で、海洋等の環境保全に配慮して進むよう関係省庁と連携する。水・大気環境局長・大森:南鳥島のレアアース泥採鉱試験で環境配慮ガイドラインの策定が進み、環境省もオブザーバー参加している。

問い令和8年度予算でレアアースのリサイクル促進の予算がどう確保されているか、十分かを問うた。

答え環境再生・資源循環局長・角倉:循環資源の回収量拡大に向けた保管施設や設備導入、実証事業の支援に379億円を計上した。この予算を十分に活用して取組を進める。

問い花粉症による経済損失の推計と、杉人工林の対策のロードマップ、環境省が司令塔となる考えを問うた。

答え環境保健部長・伯野:令和7年度補正予算で経済影響を調査中で早期に公表する。林野庁・齋藤:令和15年度までに杉人工林を約2割減らす目標で伐採・植え替えを進め、花粉の少ない苗木は約6割まで増えた。環境大臣・石原:関係閣僚会議の副議長として政府一丸で取り組む。

問いソメイヨシノの寿命と、国民公園の桜の本数・手入れ、保存への取組を問うた。

答え林野庁・齋藤:樹木の寿命に明確な定義はなく断定は困難。自然環境局長・堀上:皇居外苑351本、京都御苑927本、新宿御苑861本で、巡視・剪定・施肥等をし後継の苗木も育てている。環境大臣・石原:適正な管理に努める。

問い熊被害の深刻化をどう受け止めるか、縦割りを壊す司令省庁はどこかを問うた。

答え環境大臣・石原:関係閣僚会議の議長の官房長官から、ロードマップの進捗の把握と見直しを指示されており、自らが先頭に立って関係省庁・自治体の進捗を管理する。

問い自治体職員の育成・確保の仕組みと、緊急銃猟で撃ったハンターの法的責任を国がどう担保するかを問うた。

答え自然環境局長・堀上:2030年度までに捕獲に従事する自治体職員を約2,500名とする目標で、交付金約52億円を計上した。緊急銃猟の実施の責任は市町村長にあり、委託を受けたハンターが責任を負うものではない。

問い基礎化学薬品や基礎原材料の供給確保に取り組むメーカーや再資源化事業者への支援を問うた。

答え経済産業省・田中:基礎化学品の安定供給は経済安全保障の観点から重要で、経済安全保障推進法に基づき重要物資の生産設備の導入支援などを行っている。

問いＪ―クレジット制度の中小企業での活用促進と、水田の中干し延長や取りまとめ事業者の問題への対応を問うた。

答え総合環境政策統括官・白石:申請書作成や審査費用の支援、プログラム型プロジェクトで中小企業を支援し、令和8年度は環境省・経産省合わせて3.6億円を想定する。取りまとめ事業者の具体的なトラブルは承知していないが、プロバイダーの遵守基準とリストを公表している。

問い二国間クレジット制度の予算を使い、どう民間資金を脱炭素投資へ呼び込むかを問うた。

答え環境大臣・石原:補助率を実績に応じて段階的に下げて民間資金の投入を促し、補助金によらない民間ＪＣＭを推進する。大型案件のクレジット取得を支援する事業も予算に盛り込んだ。

問いパリ協定6条の相当調整のルール運用、第三者検証の体制、手続の迅速化と地域の広がりを問うた。

答え地球環境局長・関谷:相当調整を含むガイドラインを各国と合意し、昨年タイとモルディブとの間でクレジットを発行した。31か国と290件以上の事業を実施し、アフリカや中南米でも約40件を実施している。

問い地域脱炭素推進交付金が前年度比3割減となった中、執行率の課題と今後の見通しを問うた。

答え地域脱炭素推進審議官・中尾:地域との合意形成などの課題が執行率が伸び悩む一因で、伴走支援で改善に取り組む。先行地域から得た課題と成果を分析し、今後の支援策の在り方を検討する。

問い廃棄物処理施設の整備費を補正予算でなく当初予算で確保する方針かを問うた。

答え環境再生・資源循環局長・角倉:総理の方針は承知しており、政府全体の予算編成の方針を踏まえて要求する。必要な予算の確保に向けて適切に対応する。

問い気候変動を健康問題としてどう位置付け、次期適応計画に反映するかを問うた。

答え地球環境局長・関谷:第三次気候変動影響評価報告書で健康分野を評価し、熱中症や感染症、メンタルヘルスなどへの影響が明らかになった。令和8年度中の適応計画の改定に向けて検討する。

問い気候変動が健康格差を広げるという認識と、脆弱な人を重点的に守る視点を問うた。

答え地球環境局長・関谷:報告書で高齢者の暑熱による死亡リスクなど脆弱性の知見を取り入れたが、知見が限られる分野もあり充実させる。高齢者への見守りや声掛けを進める自治体を支援している。

問い現行の対策で熱中症死亡者の半減目標は達成できるか、構造的な対策に踏み込むかを問うた。

答え環境保健部長・伯野:昨年も死亡者は千人を超え、更なる対策が必要。補正予算で対策の効果を検証し、熱中症対策実行計画を見直して学校や職場環境を含め関係省庁と強化する。

問い気候変動による健康影響が医療提供体制に与える影響と、横断的な対応を問うた。

答え厚生労働省・榊原:熱中症を含む救急搬送に伴う病床の使用状況は把握していない。都道府県の医療計画で救急搬送を受け入れる体制を整備する。

問い次期適応計画を健康を軸に医療・福祉・教育・都市政策をつなぐ計画にする決意を大臣に問うた。

答え環境大臣・石原:本年2月に気候変動適応推進会議を始め各省庁に協力を呼びかけた。健康分野を一つの柱として適応計画を取りまとめる。

問い動物愛護関連の予算が増額された思いを大臣に問うた。

答え環境大臣・石原:補正予算でペットの災害対策の動物収容施設の支援に初めて8千万円を確保し、令和8年度当初予算案で動物愛護管理全体で約4千万円増の約4.5億円を計上した。

問い譲渡不可と安易に認定せず、愛護団体と連携して真の殺処分ゼロを目指すよう問うた。

答え自然環境局長・堀上:犬猫の殺処分数は2014年度約10万1千頭から2024年度約7千頭に減った。適正譲渡講習会などで都道府県を支援し、返還・譲渡を進める。

問い自治体でペットの同行・同伴避難が進まない原因と対策を問うた。

答え環境副大臣・青山:避難所の入口で断られることと避難者からの苦情が主な問題で、自治体の動物愛護と防災の部局の連携と、飼い主のしつけを進める。ガイドラインの改定を可能であれば5月中にも完了したい。

問い高知県の国見山の自然林での風力発電計画を例に、ゾーニングを厳しくするよう問うた。

答え環境副大臣・青山:問題意識を共有している。再エネも環境との共生が条件で、ゾーニングや国立公園の区域拡大、環境影響評価法の活用で防ぐものは防ぐ。

問い脱炭素化支援機構の投資額が非公表の案件がある理由と、国民への収益の還元の見通しを問うた。

答え地域脱炭素推進審議官・中尾:事業者や共同出資者の競争上の機微情報に当たる等で開示の合意に至らない場合があった。環境大臣・石原:今は赤字だが長期的に黒字を出すよう努め、地方創生などでも貢献している。

問い投資先の選定で地域住民個々の利益でなく地域全体の中長期のメリットを考慮するよう問うた。

答え環境大臣・石原:熊本県小国町の地熱発電事業では売電収益の一部が地区住民が出資する団体に還元され、温泉観光施設などの整備資金に充てられる予定と承知している。

問い香害による人体への影響の認識と、マイクロカプセルの家庭用品への使用規制を問うた。

答え厚生労働省・榊原:病態の解明に向けた研究を行っているが、客観的診断基準や治療法の確立には至っていない。内閣府大臣政務官・古川:関係省庁と連名でポスターを作り啓発しており、引き続き周知啓発に取り組む。

問い放射能汚染土がなぜ発生し、どこまで汚染され、どの県で除染したかを問うた。

答え環境再生グループ長・小田原:福島第一原発の事故で放射性物質が放出されて発生した。除染を実施した地域は8つの県にまたがる。原子力規制庁・古金谷:政府事故調の報告書に東日本の広範な地域に拡散したと記載がある。

問い中間貯蔵施設の汚染土の量と、2045年3月までの県外処分の方針・根拠法、受入れの見通しを問うた。

答え環境再生グループ長・小田原:体積は約1,400万立米で、根拠は中間貯蔵・環境安全事業会社法。環境大臣・石原:県外処分は法律に規定された国の責務で、復興再生利用による最終処分量の低減が鍵となり、国民の理解の醸成に取り組む。

問い事故後の特措法の基準と、事故前の放射性廃棄物の基準は何ベクレルだったかを問うた。

答え環境再生グループ長・小田原:除去土壌の再生利用の基準は1キログラム当たり8,000ベクレル以下を省令で定めた。原子炉等規制法で自由流通させる基準は1キログラム当たり100ベクレルと認識している。

問い海岸漂着物地域対策推進事業の実施の実態と効果、日本から流出するごみの把握と国際協力を問うた。

答え水・大気環境局長・大森:補助率は通常10分の7で離島等は10分の8から9にかさ上げし、全国で毎年3万から5万トンを回収、令和6年度は約3万9千トン。日本からの流出量を推計し公表しており、中国や韓国との対話など国際協力を進めている。

問いプラスチック汚染条約の合意に向けた日本の具体的な取組と意気込みを問うた。

答え環境大臣・石原:国内はプラスチック資源循環促進法の下でライフサイクル全般の取組を進めている。条約交渉では各国の橋渡しを担い、できる限り多くの国が参加する条約の早期妥結に向けて議論を推進する。

問い米軍が汚染を認めた事実を政府がなぜ明らかにしなかったか、沖縄県の立入調査への協力を問うた。

答え防衛省・末富:米側とのやり取りの内容は米側との関係もあり答えを差し控える。沖縄県が再申請した際は可能な限り協力する。環境大臣・石原:再申請の場合は関係省庁と連携し可能な限り協力する。

問い水俣病の健康調査の予算総額、1人当たりの費用、令和8年度の人数と実施する医療機関を問うた。

答え環境保健部長・伯野:総額約1億8千万円、1人当たりおおむね8万円で、予算上400人分を計上した。熊本大学病院と国保水俣市立総合医療センターで実施することを想定している。

問い調査する地域数と1地域の人数、全体の期間、調査の目的を問うた。

答え環境保健部長・伯野:地域数・人数・年数は現時点で決まっていない。目的は、地域の方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、メチル水銀の影響を含む健康状態を評価することとされた。

問い廃棄物由来のＳＡＦ原料を安価・安定的に供給する施策が、2026年中の大手元売のプラント建設の決定を後押しする内容かを問うた。

答え環境再生・資源循環局長・角倉:廃食用油の回収モデル事業や設備導入補助、グリーストラップ由来の廃油の燃料化の実証などを予算に盛り込み、市町村の廃食用油の分別収集に特別交付税措置が講じられている。

問い廃食用油の回収プロジェクトの実施状況と、輸出されている廃食用油を国内循環に回すための課題を問うた。

答え環境再生・資源循環局長・角倉:家庭用廃食用油を回収する自治体は全国で3割程度にとどまる。国内循環には回収規模の拡大や物流最適化など費用対効果の高いサプライチェーンの構築が重要。

問い2026年の決定を後押しする値差への支援づくりを大臣に問うた。

答え環境大臣・石原:国内で5件の大型ＳＡＦプロジェクトの検討が進んでいる。廃棄物由来のＳＡＦ原料の拡大の支援と、家庭用廃食用油を回収する自治体を増やす取組を続ける。