予算委員会まとめ2026-03-19

問い酒税法には国産を示す定義がなく、業界の自主基準には法的拘束力がない。税収ではなく日本の価値を守る新しいルールを作るべきではないか。

答え田原政府参考人:ウイスキーの製法・品質に係る表示基準の制定に向けて関係団体と協議し、業界団体とともにジャパニーズウイスキーの地理的表示の指定の実現に取り組んでいる。

問い特定の会社で運航停止が続くのは一つの事業会社の問題か、ドクターヘリ制度全体の課題か。

答え森光政府参考人:特定事業者の整備士不足に伴う事態だが、全国の運航体制を保つため代替手段の確保状況を確認し、全都道府県に県域を越えた搬送体制への協力を依頼した。宮澤政府参考人は、業界ガイドライン等の上乗せ要件の整備士を確保できなかったことが要因と答えた。

問い運航会社の体質強化と国の支援、国と都道府県の役割分担の見直し、予備機等の負担軽減、整備士・操縦士の養成を進めるべきではないか。

答え上野厚労大臣:燃料費・人件費に加え予備機の管理や機体更新の経費を財政支援している。国交省と協力し、業界の体制強化やバックアップ体制の強化に注力したい。

問いクラウドファンディングで民間が担うドクタージェットの必要性をどう認識し、今後どうするか。

答え上野厚労大臣:こうした搬送体制を応援し確立していくことは大事な視点であり、どういった応援ができるか検討する。

問いドローン戦の実態を踏まえ、救命目標の設定、実効性のあるドクトリンとガイドライン、衛生資材の整備、教育訓練の徹底を進めるべきではないか。

答え小泉防衛大臣:TCCCに準じた救命処置を行える第一線救護衛生員を養成し、一時間以内に搬送できない状況を想定した処置の追加も検討している。部隊の要望を受け、六月までの訓令改正に向けて具体化を進めている。

問い小中高生の自殺が過去最多となる中、学校だけでなく関係機関も含めて組織的に対応すべきではないか。

答え松本文科大臣:学校が関係機関の支援を得て組織的に対応することが重要。スクールカウンセラー等の配置充実や危機対応チームの設置を促し、医療等と連携して早期に対応するためのガイドラインを新たに作成する。

問い重大ないじめは学校から警察へ相談・通報することを、事前に児童生徒や保護者に周知すべきではないか。

答え松本文科大臣:犯罪行為に相当し得るいじめは直ちに警察へ相談・通報することが重要で、事前の周知は安心感と抑止につながる。ガイドラインのチェックリストに位置付けており、周知徹底に努める。

問い直近三年で訓練に起因して十六名の自衛官が亡くなっている。政治はその覚悟と献身に応えられているか。

答え小泉防衛大臣:充足率は約九〇％で強い危機感がある。給与法改正で全自衛官の給与が過去最高の額となり、糧食費の引上げや隊舎の建て替え、自衛官独自の給与体系の改定の令和九年度中への前倒しなどを進めた。

問い給与や住環境に加え、自衛官へのリスペクトを社会的評価として形にすべきではないか。

答え小泉防衛大臣:米国の空港で退役軍人に感謝を示す例などがある。防衛省の処遇改善にとどまらず、民間企業や自治体と協力し、自衛官が敬意と感謝を感じられる社会の実現に取り組みたい。

問いBバイC一以上を新規採択の前提とする今の評価では必要な道路整備が進まない。経済面・防災面の効果を踏まえて評価すべきではないか。

答え永井国交大臣政務官:令和七年度の新規事業から時間信頼性向上とCO2排出削減の便益を加えたBバイCを参考に示し、その他の多様な効果も並べて示すよう見直した。総合的な評価体系の検討も進めている。

問い民泊への苦情が多い中、自治体が面的な営業規制を行えるよう、国は早急に明確な基準を示すべきではないか。

答え木村政府参考人:総合的対応策でゼロ日規制に関するガイドラインの見直しを検討するとされており、自治体が地域の実情に応じて必要な規制を行えるよう速やかに検討する。大坪政府参考人は、簡易宿所は学校周辺おおむね百メートル以内で許可しないことができると法律に明記されていると答えた。

問い円安で国民が豊かさを失っている中、為替相場における通貨の価値と国力の関係をどう受け止めるか。

答え片山財務大臣:円安にはプラス面とマイナス面があり一概に言えない。成長投資で潜在成長率を引き上げ、国際競争力とファンダメンタルズを強めることが国力を高め、円の信認を保つことにつながる。

問い高額療養費の見直しにあたり、患者団体の声はいつまでに何回聞いたか。

答え間政府参考人:患者団体も委員に入った専門委員会で昨年五月から十二月二十五日まで計九回議論した。金額を含む具体的な見直し案は十二月二十五日の第九回で示した。

問い見直し後の自己負担上限が、多くの所得階層でWHOの定義する破滅的医療支出に当たることへの見解は。

答え上野厚労大臣:一定の仮定を置いた計算だが、所得が低く長期に治療を受ける人の負担が過大になることへの示唆と受け止める。年間上限の新設などで、年収二百万円未満で毎月五万円負担の人は年六十万円から四十一万円に下がる。

問い現役世代の健康保険料の具体的な引下げ額と、高額療養費の負担限度額の引上げはどういう関係か。

答え間政府参考人:保険料への影響は加入者一人当たり年約千四百円の減少。平均給与四百七十八万円の人の月額限度額は約八万円プラス医療費の一％から約八万六千円プラス一％になる。

問い保育士の賃金は十二年かけても全産業平均の八五・二％にとどまる。なぜ処遇は上げられないのか。

答え黄川田大臣:平成二十五年度から令和七年度で累計約三九％改善し、令和七年度補正予算でもプラス五・三％を措置した。まだ差はあり、差を埋めるよう改善を図る。

問い地域区分で東京と埼玉に大きな差が出ている。地域区分を適用せず、最も高い区分を全国に適用すべきではないか。

答え黄川田大臣:人事院勧告をそのまま適用すると東京都と埼玉県の崖が更に大きくなる。公務員の手当に準拠しつつ、他の自治体への通勤者率を勘案した新たな補正ルールを検討し、分科会で議論を始めた。

問い在住者も含め、外国人の総量規制について政府はどのような認識か。いつまでに調査結果を出すのか。

答え平口法務大臣:基礎的な調査検討を進めており、今後省庁横断で将来推計等を行い、受入れの基本的な考え方を検討する。時期は明確に答えられないが、できるだけ早い機会に行いたい。

問いインバウンドや不法残留が増える中、短期滞在する外国人にどう取り組むか。申請を何人と想定しているか。

答え内藤政府参考人:電子渡航認証制度JESTAで事前にスクリーニングし、不法残留を企図する外国人の入国を防ぐ。想定は現時点で三千万人手前ぐらいの人数である。

問い外国人の相談窓口の充実について、量から質への転換をどう図っているか。

答え内藤政府参考人:外国人在留支援センターFRESCで関係省庁の窓口がワンフロアに集まり複合的な問題に連携して対応している。外国人支援コーディネーターの養成研修で専門性の高い人材を育てている。

問い外国人受入環境整備交付金の算定基準に、外国人の人数だけでなく在住率を加味してはどうか。

答え平口法務大臣:外国人住民比率も踏まえた交付額にしてほしいとの要望を把握しており、令和八年度以降の事業では交付を決定する基準の中で外国人住民比率も勘案する。

問い外国人政策の基本法を作り、常設の本部と特命担当大臣を置いて各省庁を監督する体制をつくるべきではないか。

答え平口法務大臣:まず一月に取りまとめた総合的対応策に着実に取り組む。基本法の制定も一つの方向だが、問題の所在と国全体の進め方を議論する方が先である。

問い報道を受け、教育行政のトップとして子供や教職員への影響をどう考えるか。

答え松本文科大臣:指摘を大変重く受け止め、信頼回復に努める。教育行政を担う者としてこうした報道がなされたことを改めておわびする。

問い全国で教師の欠員が生じている。教師不足の要因をどう考えるか。

答え松本文科大臣:大量の定年退職や特別な支援を要する児童生徒の増加で需要が拡大する一方、臨時講師を含むなり手が減っている。処遇改善と働き方改革を進め、教師不足対策のプロジェクトチームの設置を指示した。

問い教員になる人を増やすため、奨学金の返済を免除するなどの方策が必要ではないか。

答え松本文科大臣:今年度から教職大学院等を修了し正規採用となる教師に奨学金の返還支援を始めた。更なる充実は過去の返還免除制度の廃止経緯なども踏まえて検討する。

問い放課後等デイサービスの負担が自治体によって無償から最大三万七千二百円まで異なることをどう認識するか。

答え黄川田大臣:国と地方が両輪で取り組む課題で、財政力の弱い自治体は改善が必要。令和八年度予算案で財政力の低い自治体の子供施策を重点支援する地域こども政策推進事業を創設する。

問い児童手当などは所得制限が撤廃されたのに、なぜ障害児の放課後等デイサービスや特別児童扶養手当には所得制限が残るのか。

答え黄川田大臣:趣旨や位置付けが異なり、障害児への福祉サービスの給付額が約十倍に増えたことも踏まえ、見直しには慎重な議論が必要。税財源で給付する考え方は引き続き尊重する。

問い特別支援学校卒業後に支援が急減する十八歳の壁を課題と認識し、居場所確保の具体的な検討を始めてほしい。

答え上野厚労大臣:非常に重要な課題と認識している。次期報酬改定に向け、自治体や支援機関、当事者団体と意見交換し、実態を把握した上で臨む。

問い因果関係が不明として調査を回避する例がある。因果関係があるかを調べることこそ法の意図ではないか。

答え中村文科副大臣:因果関係が不明であることを理由に調査を行わないことはあってはならない。申立てがあれば、学校が重大事態ではないと考えていても重大事態として報告・調査するようガイドラインで求めている。

問い学校を介さず被害者が直接SOSを出せる外部窓口を全国に整備すべきではないか。

答え齊藤政府参考人:令和五年度から自治体の首長部局がいじめの相談から解消まで関与するモデル事業を進めており、その成果を全国の自治体に横展開していきたい。

問い増収分の七五％が交付税の減額で調整されるため、自治体の増収努力の意欲を弱めているのではないか。

答え林総務大臣:留保財源率を上げると財源保障の範囲が縮み、税収減の局面で財政運営が不安定になる課題がある。超過課税や法定外税は基準財政収入額に算入せず、一般財源が増える仕組みになっている。

問い中東情勢で重油の出荷制限が続いている。実態と、備蓄放出が需給改善にどの程度寄与するかをどう見るか。

答え山田経産副大臣:情報提供を受け付け、一部で供給に偏りが生じていることを把握している。民間備蓄の水準を十五日分引き下げ、当面一か月分の国家備蓄の放出を決めた。

問いレアアースの調達・在庫のリスクや国民生活へのリスクを政府としてどう認識しているか。

答え山田経産副大臣:原材料の価格高騰や入手困難の声は把握している。同志国と連携し、鉱山開発や製錬事業への出資、助成金など供給源の多角化を進める。

問い二〇三〇年に世界シェア三五％以上を目指す中、令和七年補正と令和八年の予算規模は妥当か。

答え林総務大臣:官民協議会で海底ケーブルを官民投資を優先的に支援する製品・技術に位置付けた。敷設・保守能力の強化など政策パッケージを検討し、必要な予算の確保を図る。

問い大企業の十万円・二十万円の基準が価格転嫁を阻害している。基準の引上げを検討すべきではないか。

答え片山財務大臣:全企業の実態の把握はできていない。事務負担の軽減という制度の趣旨も踏まえ、誠意を持って検討を進める。山田経産副大臣は実態把握の期限は今の段階でないと答えた。

問い省エネ基準引上げで価格が上がる中、ランニングコストを含むメリットの周知と販売現場での表示を徹底すべきではないか。

答え山田経産副大臣:家電販売店等に省エネラベルとして一年間の目安光熱費の表示を求めている。業界団体と連携して表示の徹底を求め、省エネのメリットを周知する。

問いスポーツを核とした町づくりは地域活性化と成長産業化に寄与すると考えるが、政府の見解は。

答え松本文科大臣:スタジアム・アリーナの整備は成長産業化の大きな柱。周辺の宿泊や商業と一体で考えるスポーツコンプレックスを核に、地域経済の活性化を促進する。

問い四月に施行される高次脳機能障害者支援法について、政府の基本認識と施策の方向性は。

答え上野厚労大臣:国民の理解を深め、どの地域でも切れ目なく支援を受けられるよう支援センターや協議会の設置を推進する。相談支援、人材育成、関係機関の連携強化などに取り組む。

問い約二十三万人という推計は長く更新されていない。推計の考え方と今後の実態把握は。

答え野村政府参考人:二十三万人は令和四年十二月時点の生活のしづらさなどに関する調査からの推計。調査のバージョンアップや都道府県による状況把握を通じて実態把握を進める。

問い急性期で見逃されないよう、リスクのある症例へのスクリーニングなど早期発見と地域支援につなぐ体制をどう整えるか。

答え野村政府参考人:医療従事者への研修や情報提供で気付きを促す。支援センターと連携し、急性期から地域で暮らすまで一連につながる体制の構築に努める。

問い多職種連携や退院前の評価を広げるため、専門人材の育成と医療・リハビリの在り方をどうするか。

答え間政府参考人:令和八年度診療報酬改定で、回復期リハビリテーション病棟に地域の事業所情報を退院時に必ず説明することなどを求めた。必要に応じ中医協で検討する。

問い交通事故による高次脳機能障害の後遺障害認定の状況と制度運用はどうなっているか。

答え石原政府参考人:平成三十年に、画像所見が明らかでない事案も意識障害の有無等を総合的に勘案して判断するなど、認定の対象事案を拡充した。

問い法施行後の地域支援体制の整備と関係省庁の連携強化について、厚労大臣の決意は。

答え上野厚労大臣:医療、福祉、教育、労働など関係省庁との連携は必須。厚労省が中心となってPDCAサイクルを回し、施策の充実に取り組む。

問いSNSでの人格権侵害の慰謝料が数十万から百万円台と低いという指摘を、国はどう認識しているか。

答え平口法務大臣:低廉との指摘は承知しているが、賠償額は裁判所の判断でありコメントは控える。一般論として被害が十分に補填される適切な額が認められることが重要。

問い二〇〇一年の司法制度改革審議会の意見書以降、国として調査研究や分析はしているか。

答え松井政府参考人:ネット上の誹謗中傷の損害賠償訴訟について公開裁判例を収集し、慰謝料額の動向や考慮要素を調査している。取りまとめ次第、法務省のウェブサイト等で公表する。

問い日弁連の提言のように民法に考慮要素を明示するなど、法改正で慰謝料額の適正化を実現すべきではないか。

答え平口法務大臣:まずは裁判例の調査を進めるのが適当で、現時点で法改正の見込みはコメントが困難。様々な指摘を真摯に受け止め、今後の取組を検討する。

問い人口の少ない自治体や地域の企業が主体的にPFI事業に参加できるよう、制度の見直しや支援を進めるべきではないか。

答え黄川田大臣:優先的検討規程の策定を求める対象を人口五万人以上に広げ、二十万人未満は専門家派遣で支援している。地域プラットフォームを令和八年度中に全都道府県で展開することを目指す。

問いコンセッション方式の導入拡大に向けた課題と今後の取組は。

答え黄川田大臣:未活用の分野が少なくなく裾野を広げることが課題。個別法で導入の可否が明確でない施設について、関係省庁と連携して整理を検討している。

問いカイロス三号機の飛行中断の受け止めと、リスクの大きい宇宙分野の研究開発・事業化支援の考え方は。

答え小野田大臣:民間企業の果敢な挑戦に敬意を表する。SBIRや宇宙戦略基金による支援、政府衛星の民間ロケットでの打ち上げ、宇宙活動法改正案などで総合的に支援する。

問い担当大臣として外国人政策の重要性と、司令塔としての難しさをどう感じているか。

答え小野田大臣:外国人政策を秩序あるものにすることは重要な課題で、省庁横断の司令塔機能を果たす必要がある。今の体制は結構うまく機能していると感じている。

問い入管庁の百六十三名の増員で十分か。難民認定審査の期間はどの程度短縮できるか。

答え平口法務大臣:必要な体制整備に全力を尽くす。人員増強による処理期間の短縮効果だけを切り出して算出することは困難。

問い技人国が単純労働の受け皿になっている。年収要件を日本人の平均年収以上にすべきではないか。

答え平口法務大臣:日本人と同等額以上の報酬を受けることを省令で定めて審査している。受入れの在り方を関係省庁で検討する中で、年収要件の設定の要否も含めて検討する。

問い技人国が四十六万人弱となり、実質的に移民政策になっているのではないか。

答え平口法務大臣:一定規模の外国人とその家族を期限を設けずに受け入れて国家を維持する政策を取る考えはない。技人国は専門的・技術的分野として厳格に審査している。

問い財政的・中長期的観点から、どのような外国人をどの程度受け入れるかを財務省自ら設計できないか。

答え片山財務大臣:中長期の方針は司令塔の小野田大臣のもとで作る段階。財務省は外為法の省令を改正し、国外居住者の不動産取得を居住目的も含めて報告させるようにした。

問い出産育児一時金や生活保護の準用、高校無償化などを日本国民に限定すべきではないか。

答え上野厚労大臣:保険料を納めていれば出産育児一時金に差を設ける合理的な理由があるとは言えない。生活保護の準用はまず利用実態の情報収集を進める。松本文科大臣は、高校の就学支援金は日本国籍に加え在留資格等で対象を定める法案を出していると答えた。

問い昨年凍結された見直しについて、今回の見直しは患者の不安を解消するものになっているか。

答え上野厚労大臣:持続可能性の確保とセーフティーネット機能の強化の両立を目指すもので、年間上限の設定で医療費の予見可能性が高まる。見直しの趣旨を丁寧に説明する。

問い衆議院で認めた、利用者の七割が負担増になるという点に間違いはないか。

答え上野厚労大臣:七割は令和五年の一時点の利用者数を使ったマクロ的な数字で、一人一人の負担の変化として何人が負担増になるかを答えるのは難しい。

問いなぜ患者団体代表のいる専門委員会で引上げ額など具体案を検討しなかったのか。

答え上野厚労大臣:専門委員会で見直しの基本的な考え方の合意を得た上で、具体的な金額は政府が責任を持って決めた。閣議決定前に専門委員会で金額を踏まえた議論をいただいている。

問い病気で収入が減ることを考慮して、家計への影響を調査・試算したのか。

答え間政府参考人:細かい試算を出したわけではないが、専門委員会で家計の収支状況などの資料を示し、所得の減少についても議論され、それが年間上限の導入につながった。

問い二千円の治療費が払えず治療を諦める人の気持ちが分かるかという声にどう応えるか。

答え上野厚労大臣:制度の施行状況を注視し、患者団体の声もこれからも伺う。

問い食料品の消費税ゼロという政策で、どういうことが懸念されるか。

答え片山財務大臣:外食産業への影響、農家の還付までの資金繰り、免税・簡易課税の農家の還付申告の事務負担、システム改修、買い控えなどの課題を認識している。社会保障国民会議で丁寧に議論し結論を得る。

問い資料のように、免税や簡易課税の農家は消費税ゼロで利益が減る。どういうことが起こると考えるか。

答え片山財務大臣:前提によってはあり得る。農家が還付を受けるには本則課税への移行が必要で、どうしていくかは社会保障国民会議で議論されると承知している。

問い消費税ゼロをきっかけに農家を本則課税へ誘導し、付加価値税を完成させる狙いがあるのではないか。

答え片山財務大臣:インボイスの特例は残しており、農協特例をいじるという思想も全くない。財務省が誘導できる立場にはない。