予算委員会まとめ2026-03-18

問いイラン情勢が刻々と変わる中、ワシントンでの首脳会談への意気込みと、何を達成したいかを聞く。

答え高市首相:G7首脳の中で真っ先にトランプ大統領と会う。国益の最大化と国民の生命を守ることを主眼に、安全保障や経済安全保障を含む経済を議論し、FOIPへのコミットメントの再確認やイラン情勢の議論も深める。

問い紛争が長期化し米国の力が中東で消耗すれば、対中抑止などアジアの抑止力に悪影響が出るのではないか。

答え小泉防衛大臣:この1週間でヘグセス長官と2回電話会談し、中東情勢は在日米軍の態勢に変更を与えるものではなく、引き続き万全の態勢を取っているとの発言があった。

問い同盟国として日本は米国の味方でありチームだと明確にし、事態鎮静化の外交や復興協力に最大の努力をすると伝えてはどうか。

答え高市首相:会談の内容に予断は持てないが、イランの核問題での外交努力を続け、G7のオンライン首脳会談でも早期鎮静化を伝えた。茂木外相にアラグチ外相と電話会談もしてもらい、国益に沿って適切に対応する。

問いイランの攻撃能力が相当低減していないと、法的な観点を別にしても船舶防護の任務遂行は困難ではないか。

答え小泉防衛大臣:正式な派遣要請はなく、自衛隊の派遣は何ら決まっていない。まず鎮静化に向けた外交努力が大事で、隊員の安全確保をおろそかにしたりリスクを把握せずに軽々に判断することではない。

問い防衛三文書の前倒し改定で、ドローンや無人機など大量の安い兵器に対処する新しい戦い方の能力を感度高く導入すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:新しい戦い方で日本独自の戦い方をどう見付けるかは三文書改定の大事な論点として議論している。最新情報を収集し、産業の競争力や防衛の生産基盤にも取り組む。

問い防衛装備移転の五類型とは何か、歴史的経緯を含めて分かりやすく説明してほしい。

答え柏原政府参考人:2014年に策定した防衛装備移転三原則の運用指針で、移転を認め得る完成品として救難・輸送・警戒・監視・掃海の五つを挙げたもの。与党の撤廃合意と3月6日の提言を受け、政府で運用指針の見直しの検討を加速している。

問い郵政民営化から19年間の地域環境と郵政事業を取り巻く環境の変化を、データを基に説明してほしい。

答え藤野政府参考人:総人口は2008年をピークに約487万人減り、郵便局以外に預貯金を扱う金融機関がない市町村は18から53に増えた。郵便物数は約220億通から約126億通に減ったが、郵便局は約2万4千局の水準で維持されている。

問い郵便事業が3年連続赤字となる中、全国で郵便局ネットワークが維持されていることにどう期待するか。

答え林総務大臣:郵便局はユニバーサルサービスに加え自治体窓口業務なども担い、地域の重要な生活インフラとして最後のとりでの役割を担っている。経営の健全性を確保しつつネットワークを維持し、地域を支えることを期待する。

問い郵便局による行政・住民生活支援サービスを本来業務として法律に位置付け、財政面で支援すべきではないか。

答え林総務大臣:郵便局事務取扱法の改正で扱える自治体窓口事務を広げ、地域課題の実証事業の予算は0.2億円から8年度当初予算で1.7億円まで増やした。過疎地の初期経費には特別交付税措置も講じており、今後も必要な支援をする。

問いトランプ大統領がXで日本を名指しして艦船派遣を求めたが、派遣要請は今もないのか。非公式な打診はあったのか。

答え高市首相:これまでもないし、現段階でもない。小泉防衛大臣:平素からのやり取りを逐一申し上げられないが、正式な派遣要請はなく、現時点で自衛隊の派遣を考えていない。

問い戦闘状態にあるペルシャ湾・ホルムズ海峡への派遣は、存立危機事態などいかなる法的根拠でも難しいのではないか。

答え高市首相:航行の安全は日本を含む国際社会に極めて重要で、法的観点を含めて検討を行っている。自衛隊の派遣について予断を持って答えられないが、現時点で予定はしていない。

問い2019年に安倍総理が有志連合に加わらず調査研究目的で護衛艦を出したのと同じことを考えていないか。

答え高市首相:自衛隊の派遣は何ら決まっていない。完全な停戦合意の後に貢献できることが皆無だとは言わないが、2019年と同様の派遣なら停戦がしっかり確立していることが条件だ。

問い長期化は米国にも得策ではなく、首脳会談は早期の鎮静化や停戦を呼びかける好機ではないか。

答え高市首相:3月11日のG7首脳オンライン会議で早期鎮静化を伝達済みだ。会談の内容は予断できないが、米国経済にとっても世界にとっても早期鎮静化が大事なのは当然のことだ。

問い首脳会談でアラスカ産原油の増産協力や米国産原油の共同備蓄に合意する方針との報道は事実か。

答え赤澤経産大臣:報道は承知しており、原油の輸入先の多角化は長年の課題で重要性は一層高まっているが、首脳間で何が議論されるかは予断を差し控える。

問い首脳会談で次世代型ミサイル防衛構想への参加を表明するとの報道がある。参加の有無と経費・日本の負担規模は。

答え小泉防衛大臣:米国の構想はゴールデンドームのことだと思うが、会談について予断は差し控える。日米はGPIの共同開発などミサイル防衛で連携しており、統合防空ミサイル防衛を含む協力を進めて抑止力・対処力を強化する。

問い米国との開発も話題になる南鳥島のレアアースについて、商業化の課題と時期はどうか。10年掛かるとの見方もある。

答え赤澤経産大臣:2月に試験でレアアース泥を採取し分析中だ。採取費用の大幅なコストダウンや分離・精製までの生産プロセスの確立が重要で、現時点で商業化の時期を示せる段階ではなく、何年とも言えない。

問いレアアースの供給不足ですでに稼働停止している工場もある。こうした企業への支援策が必要ではないか。

答え赤澤経産大臣:豪州の鉱山開発などへの出資で供給源の多角化を進め、調達ルートの切替えも支援している。影響を受けた中小企業にはセーフティーネット貸付けや信用保証、経営相談で支援する。

問いレアアースの価格高騰は改正取適法の価格転嫁の対象になるか。2〜3倍の値上がりもあり、更に転嫁を進めるべきではないか。

答え赤澤経産大臣:一般論として、発注内容の物品に必要なものならレアアースを含む原材料費は代金を構成する費用に含まれる。原材料費の転嫁率は55.0％と改善傾向だが、取適法の執行や価格転嫁サポート窓口などで後押しする。

問い2035年に1800万総トンという目標は、海事産業強化法では2025年の目標だった。未達の理由は何か。

答え金子国交大臣:その数値は事前に調べていなかったので確認しながら頑張りたい。官民で連動して目標を達成していく。

問い私立高校の無償化で工業高校の入学者が減る懸念がある。入学者を増やす取組はどうするのか。

答え松本文科大臣:3千億円の基金で公立高校の質の向上を支援し、工業高校の設備整備にも使える。基金はパイロットケースで全ての高校ではないが、今後は安定財源を確保して交付金など新たな財政支援の仕組みを検討する。

問い所得税では通勤手当は一定額まで非課税なのに、社会保険料では報酬とされている。見解が分かれているのではないか。

答え高市首相:税と社会保険ではそれぞれの制度の趣旨で扱いが定められている。通勤手当を除外すれば健康保険は保険料率の引上げが必要になり、厚生年金は将来の給付水準が下がる。厚労省で検討を深めるので時間をいただきたい。

問い長野県ではレギュラーが200円を超えている。補助で170円に下げるというが、実際にいつになるのか。

答え赤澤経産大臣:19日の補助開始からおおむね1〜2週間で全国平均は170円程度に向けて下がる。在庫の回転が遅い中山間地などは遅れるため、スタンドへの電話調査を月数回に増やし、価格の高い所は現地調査をする。

問い年度内成立は難しく、物価高対策を盛り込んだ暫定予算や早期の補正予算を考えるべきではないか。

答え片山財務大臣:政府は年度内成立をお願いしている。7年度予算に8千億円台の予備費があり、8年度予算が成立すれば1兆円の予備費も備えられる。補正予算は時間が掛かり、予備費でつなぐのが最善の策だ。

問い2050年のカーボンニュートラルを堅持するというが、将来的な課題ばかりで道筋が見えないのではないか。

答え赤澤経産大臣:原子力の最大限活用と次世代革新炉の開発支援、フュージョンの発電実証、ペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱など再エネの導入拡大、省エネや燃料転換、水素やCCUSの活用を進める。

問い浜岡原発で基準地震動の評価データを意図的に選ぶ不正があった。事態の深刻さをどう捉えているか。

答え山中原子力規制委員長:極めて深刻で重大な事案と認識している。中部電力からの報告を待たず、規制委員会の検査で事実関係の確認を進めている。

問い週刊誌で相手の女性が大臣の説明と180度違う証言をしている。衆議院での答弁は虚偽ではないか。

答え松本文科大臣:週刊誌の記事についておわびする。衆議院で答弁したとおりだ。相手のあることなので、コメントは差し控える。

問い総理の任命責任が問われる。自ら更迭するか、大臣が辞任するかしかないのではないか。

答え高市首相:今日公開の記事は読んでいない。先週までの段階では官房長官が本人から聞き取りをし、文部科学行政のスペシャリストとして仕事で返してもらう旨を答弁した。それ以上の情報は持ち合わせていない。

問い極めて深刻というなら、浜岡原発の設置許可取消し、つまり廃炉もあり得るのか。

答え山中原子力規制委員長:検査で事実確認を進めており、規制上の処分は事実確認の上で判断する。極めて深刻な事案と認識しており、御指摘のような処分になる可能性もある。

問いこんな安全軽視の姿勢で原発の再稼働を進められるのか。

答え赤澤経産大臣:国民の信頼を大きく損なうあってはならないもので、中部電力に報告徴収命令を出し厳正に対処する。原発の安全性は規制委員会が判断する。高市首相:安全性の確保を大前提に原子力発電も活用し、エネルギー自給率を高める。

問い中部電力の子会社が子会社間の取引で充電器の価格をつり上げ、補助金を水増し申請していたのではないか。

答え伊吹政府参考人:交付額は24年度47億円、25年度は48億円が交付決定済み。購入額にはシステム開発や物流のコストも含まれ、交付規定にのっとった申請で、直ちに問題がある事象とは確認されていない。

問い監査法人に不適切会計を指摘された直後に、官民ファンドのJICがエネチェンジに巨額出資した。出資額と含み損は。

答え畠山政府参考人:2024年2月に約40億円を出資し、3月17日時点の株価で機械的に計算すると約31億円の含み損になる。赤澤経産大臣:債務超過が明らかになったのは出資後の7月で、認識した上で出資したとの指摘は当たらない。

問い中東情勢の先行きが分からない中、訪米前に補助金の積み増しを盛り込む暫定予算を組む指示を出すべきではないか。

答え高市首相:財政法上、本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上することは想定されず、暫定予算の指示を出す予定はない。今年度の予備費や、来年度予算成立後の予備費で柔軟かつスピーディーに対応する。

問い労働施策総合推進法の施行日と、カスハラ防止指針を含む準備状況はどうか。

答え上野厚労大臣:2月26日に施行期日を定める政令とカスハラ防止指針を公布した。10月1日の施行に向け、労働局の企業向け説明会やリーフレット、ポータルサイトの拡充などで周知する。

問い介護職員の処遇改善は他産業に見劣りしたままで、差が埋まっていない。今後の意気込みは。

答え高市首相:介護職員は月30.3万円で全産業平均の38.6万円と差がある。8年度に介護報酬改定を前倒しし最大月1.9万円の賃上げを実現する。9年度の定例改定でも物価や賃金の上昇を適切に反映する。

問い社会保障国民会議という名前になった理由と、予算額が最大の年金はこの会議で議論しないのか。

答え高市首相:名称は与野党で設置を相談した会議体の名称による。まず給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロを議論し、関連する範囲で年金も議論する。第三号被保険者を含む年金の抜本改革は税額控除の制度設計後に調整する。

問い最低賃金の発効日が10月より後ろにずれた県が多い。是正に向けた検討をすべきではないか。

答え上野厚労大臣:中央最低賃金審議会の協議会で発効日も議論した。早期発効が重要との意見や、地方の中小企業の負担感を懸念する声もあり、引き続き議論を深める。

問い企業内労働組合に頼る今の賃上げの仕組み自体も、成長戦略で大きく検討すべきではないか。

答え高市首相:賃金は労使交渉で決まるが、賃上げの責任を事業者に丸投げしたくない。大きな宿題だと思うが、政労使会議の開催も含めて取り組み、夏の成長戦略に向けて賃上げ環境整備の政策を強化する。

問い燃料高騰でトラック事業者は走るほど赤字になり、離島も航路維持に不安がある。物流・交通事業者への支援は。

答え金子国交大臣:激変緩和措置と石油備蓄の放出で価格高騰を抑え供給を安定させる。3月13日から業界団体を通じて燃料の供給状況を把握しており、資源エネルギー庁と共有して更なる対策を求める。

問い国際法上の根拠に乏しいイラン攻撃を事実上認めれば、力による現状変更に免罪符を与えることにならないか。

答え高市首相:確定的な法的評価を行っている国は少なく、評価は困難だ。事態の早期鎮静化を含む中東の平和と安定に向けて、国益に沿って適切に対応する。

問い佐世保の強襲揚陸艦や沖縄の海兵隊が中東に派遣されたとの報道を、政府は把握しているのか。

答え茂木外務大臣:報道は承知している。事前協議の申入れが行われていない以上、我が国の施設・区域から戦闘作戦行動が行われることはないと考えている。

問い辺野古の施設では能力が不足し長い滑走路が決まるまで普天間は返還されないとする米国防総省の文書を認識しているか。

答え小泉防衛大臣:米国内のやり取りへの答えは控えるが、新しい条件が付されたことは全くない。辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定していない。

問い熊本への長射程ミサイルの発射機が配備日の公表前に搬入された。地元の理解は十分に得られているか。

答え小泉防衛大臣:準備が整い3月9日に配備日を公表し県と市に説明した。結果として公表より先に搬入となったが、地元の理解を大切にする指摘は真摯に受け止める。装備品展示を行い、知事や市長から一定の評価をいただいた。

問い宅配のビジネスモデルが危機にある中、新聞の軽減税率について政府の考えは。

答え片山財務大臣:定期購読の新聞は8％の軽減税率の対象で、直ちに見直すことは考えていない。食料品の消費税ゼロに伴う軽減税率制度の扱いは社会保障国民会議で議論される。

問い辺野古で平和学習中の高校生らが乗った船が転覆し2人が亡くなった。徹底した調査と再発防止を求める。

答え松本文科大臣:事故原因は海上保安庁が調査中で、文科省も京都府と連携して確認を進めている。事故は決してあってはならず、学校外における活動の安全確保に向けた対応を検討する。

問い高校改革の基金を生かし、大阪の水都国際のような公設民営の学校を広げるべきではないか。

答え松本文科大臣:公設民営学校は国家戦略特区法に基づく制度で、大阪と愛知に1校ずつある。民間など学校外の活力を生かすのは重要で、外部専門人材の活用などで教育環境の充実に取り組む。

問い理工系の女子枠は入試の公平性を損ない、男子への逆差別にもなりかねない。総理の所見は。

答え高市首相:大学入試は公平公正であることが必要だ。こうした取組をしなくても、特定の性別の方が格差なくあらゆる分野を選択できる社会が本来あるべき姿で、その考え方に沿って多様性確保の取組が進むのが望ましい。

問い民間が担う赤ちゃんポストを行政が設置する取組を全国に広げるため、政府の支援を求める。

答え高市首相:性と健康相談センターなどで早期に相談できる環境を整え、困難を抱える妊産婦への住まいや食事の提供を含む包括的な支援や、特別養子縁組の制度の周知などに取り組む。

問い養子縁組の手数料の補助は60万円まで。負担ゼロを目指し、全額国費で負担してほしい。

答え高市首相:国は60万円を上限に支援しているが、自らの選択で利用されていることを踏まえると全額を公費で補助することは慎重な検討が必要だ。あっせん機関への補助などで希望者のニーズに応じた支援を進める。

問い予算の年度内成立を難しくしたのは、1月23日に解散を断行した総理自身の判断ではないか。

答え高市首相:解散時期は私の判断で、重要な政策転換の前に信を問うべきと考え、震災の追悼の日を静かに迎える必要も考慮した。できる限り早く国会を開き、予算の早期成立を図るため総選挙を速やかに実施した。

問い自民党の得票率は42.9％なのに議席占有率は68％で、民意が正確に議席に反映されていないのではないか。

答え高市首相:選挙制度は立法府で議論され決められるべきものだ。小選挙区比例代表並立制は政権選択機能と多様な民意の反映機能の実現を理念としており、選挙結果は国民の意思が議席数に反映されたものだと思う。

問い与党の党首会談で衆議院の定数削減を合意したのか。比例代表だけ削減すれば自民党に更に有利になるのではないか。

答え高市首相:昨日の党首会談で衆議院の定数を45人削減することを合意した。目的は身を切る改革で、どの政党に有利かを決めたわけではない。選挙制度の在り方は議長の下の協議体で議論される。

問い得票率と議席がかけ離れている今、参議院で否決された法案を衆議院の三分の二で再議決しないと明言できるか。

答え高市首相:三分の二以上での再可決は日本国憲法に規定された正当な手続で、仮定の質問に予断を持って答えることは差し控える。

問い年度内成立はまだ分からず、1月に解散した時点で暫定予算の準備をすべきだった。今、編成する予定はあるか。

答え高市首相:今は本予算の審議中だ。年度内に成立すれば新年度早々から十分な予備費を準備でき、災害などのリスクへの備えも万全になるので、年度内成立に向けて審議に誠実に対応する。

問い経費の高騰で赤字なのに消費税の納税で赤字が膨らむ企業が出る。消費税の課税を一時停止すべきではないか。

答え片山財務大臣:消費税は売上げに係る税から仕入れに係る税を差し引いて納める仕組みだ。不測の事態には8千億円台の予備費で対応し、本予算が成立すれば1兆円の予備費があるので、早期成立をお願いしたい。

問い東日本大震災と原発事故から15年。総理は原発事故は終わったと思っているか。

答え高市首相:第一原発の廃炉、帰還困難区域の避難指示解除、除去土壌の最終処分など福島の復興は長い道のりで、復興が成し遂げられるまで事故を風化させることはあってはならない。

問い地震や津波による死者と災害関連死の数は、岩手・宮城・福島でそれぞれ何人か。福島の関連死はなぜ多いのか。

答え天河政府参考人:直接死は岩手4675人、宮城9639人、福島1600人、震災関連死は岩手472人、宮城932人、福島2350人。福島は避難者数が多く、避難所等への移動中の疲労を原因とする数が多いなど避難の影響が大きい。

問い2051年までに廃止措置を終えるとしているが、廃炉作業は今どこまで進んでいるのか。

答え山中原子力規制委員長:汚染水の低減などは着実に進んだが、最大の難関のデブリ取り出しは試験的な取り出しにとどまり、スタートラインの直前にようやくたどり着いた状態だ。工程ありきではなく安全最優先で進める。

問い燃料デブリの量と、実際に取り出した量はどのぐらいか。

答え辻本政府参考人:1〜3号機の燃料デブリの総量は推計で約880トン。試験的な取り出しを2回実施し、合計約0.9グラムの採取に成功した。

問い誰も安全性を保証していない状況で、再稼働などできないのではないか。

答え高市首相:独立性の高い原子力規制委員会が審査を経て規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の一貫した方針だ。

問い新規制基準に適合したから安全だということにはならないのではないか。

答え山中原子力規制委員長:適合性の確認は求めてきたレベルの安全性が確保されたことを意味するが、リスクがゼロになることや100％の安全を保証するものではない。リスクはゼロにならないとの認識で規制の改善に努める。

問い介護が必要な人に税金を使うことを迷惑と捉えるような総理のSNSの投稿を撤回してほしい。

答え高市首相:私のXへのポストが木村委員を大変傷つけたとしたら申し訳ない。公邸はおおむねバリアフリー対応済みで追加の改修は不要と考え、誤った報道への誤解を防ぐため発信した。バリアフリー化の必要性を否定する意図は全くない。

問い違法とされた生活保護費の引下げで、なぜ原告ではなく広く国民に謝罪したのか。

答え高市首相:生活保護の制度が整っているのは日本のいいところで、本当に必要なときは堂々と使えばいいと言ってきた。不正受給は許さないが、必要な方は堂々と制度を使っていただくのが大切だ。