文部科学委員会まとめ2026-03-11

問い中学校35人学級化に伴う教師不足に、短期・中長期でどう取り組むか。

答え松本文科大臣:働き方改革や処遇改善、特別免許状の活用などを進め、中教審の議論を踏まえて改革する。教師不足対策のプロジェクトチームを設置するよう指示し、厳しい自治体を伴走支援する。

問い教員免許を持ちながら教壇に立っていない人の活用の実態と今後の施策は。

答え堀野政府参考人:入職前の研修を自治体に促しており、令和5年度の聞き取りでは68自治体のうち50自治体が実施していた。事例の横展開で入職を促す。

問い特別免許状と臨時免許状の趣旨、授与状況、今後の活用方針は。

答え堀野政府参考人:令和6年度の授与は特別免許状591件、臨時免許状9898件。特別免許状は授与指針を改定してきており、中教審の議論も踏まえ活用を進める。

問い専門性のある民間人材に教育現場で活躍してもらうことへの考えは。

答え松本文科大臣:大変重要。特別免許状のほか教員資格認定試験や特別非常勤講師などの道があり、中教審では社会人が大学院段階で免許を取る制度の提案も出ている。検討を進める。

問いスクールカウンセラー等の専門職の充実とチーム学校を、法案の枠外も含めどう一体的に進めるか。

答え松本文科大臣:定数の計画的な改善と支援スタッフの配置充実を併せて進める。令和8年度予算案にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置充実の予算を計上した。

問い中学校の学級編制の標準を下げるのは何年ぶりか。

答え望月政府参考人:中学校の40人学級が始まったのが昭和61年で、約40年ぶりとなる。

問い中学校の35人学級化は学校の働き方改革にどう役立つか。

答え望月政府参考人:1学級の人数が減り担任の負担が軽くなる。学級数が増えて担任以外の教師も配置され持ち授業数が減り、教頭や事務職員の数も増えるので、働き方改革に寄与する。

問い自治体が独自に払ってきた35人学級の費用が国費で浮く分を、指導体制の充実に回すよう促すべきでは。

答え福田文科政務官:地方単独予算の3分の1相当が国費で賄われる。使い道は各自治体の判断だが、指摘も踏まえ指導・運営体制の充実に充ててもらえるよう促す。

問い令和3年の附則に基づく少人数学級の実証研究の結果はどうなっているか。

答え望月政府参考人:昨年12月に中間まとめを公表した。学級規模が大きいと学力や社会情動的スキルが下がり、教師の在校等時間が長くなる傾向などが統計的に分かった。

問い教師不足がある中で中学校を35人学級にして人材を確保できるのか。

答え中村文科副大臣:令和8年度予算案の定数改善は7600人だが、子供の減少で7800人の自然減があり、急激に採用を増やす必要はない。プロジェクトチームで入職促進や伴走支援を行う。

問い今後の定数改善は教師不足や働き方改革の進み具合を見ながら進めるべきでは。

答え中村文科副大臣:まず新たな定数改善計画を着実に進める。中長期の体制は教師不足や働き方改革の状況、中教審の議論などを踏まえて幅広く検討する。

問い養護教諭の複数配置基準の改善は何年ぶりか。

答え望月政府参考人:平成13年の改正以来で、約25年ぶりの改善となる。

問い養護教諭の配置の充実は教員の働き方改革にどう寄与するか。

答え中村文科副大臣:健康課題が複雑化し対応時間が長くなっている。複数配置基準を下げることで養護教諭の負担に加え、学級担任の生徒指導の負担も軽くなり、学校全体の働き方改革に資する。

問い事務職員の改正の趣旨と、新たに措置する事務職員に期待する役割は。

答え望月政府参考人:共同学校事務室は令和7年で全国1707室。複数設置する自治体に統括する者の基礎定数を新設し、事務の標準化や効率化、人材育成を担ってもらう。

問い業務の三分類で事務職員に過度な負担が生じる懸念に、今回の改正は応えているか。

答え望月政府参考人:令和10年度までに1076名分の事務職員の定数改善を見込み、共同学校事務の加配も減らしていない。量と質の両面で支援する。

問い共同学校事務室を統括する事務職員には、ほかより良い処遇が必要ではないか。

答え中村文科副大臣:処遇は各自治体の条例で定めるもの。経験豊富な職員が就けば処遇が高くなると予想され、適切な処遇を期待する。通知で趣旨を周知する。

問い第7次以来となる「定数改善計画」と名付けた意図は何か。

答え中村文科副大臣:改正給特法を踏まえ、中学校35人学級や小学校教科担任制、いじめ・不登校への体制整備を進めるため、自治体が見通しを持って計画的に採用・配置できるよう策定した。

問い実証研究で少人数教育の効果をどう評価し、中学校35人学級の目的と効果をどう考えるか。

答え中村文科副大臣:中間取りまとめで、学級規模が大きいと学力や自尊感情などが下がり、教師の在校等時間が長くなる傾向が分かった。きめ細かな指導体制と働き方改革を同時に図れる。

問い20年間定数改善計画を作らなかった理由と、概算要求にあった夜間中学等の定数措置が予算案で削られた理由は。

答え望月政府参考人:計画と銘打たなかったが通級指導の基礎定数化などを進めてきた。今回は自治体が見通しを持てるよう計画とした。予算案は総合的に判断し養護教諭と学校事務に絞り、学びの多様化学校や夜間中学は別の事業で進める。

問い採用倍率が過去最低となる中、質を保ちつつどう増員し、外部人材をどう活用するか。

答え望月政府参考人:倍率低下は臨時講師のなり手不足など構造的な要因もある。過去最大の7596人の定数改善を計上し、特別免許状の活用や地域教員希望枠、免許を持ちながら離れた人の入職を進める。

問い新たな定数改善計画にどれほどの予算増が見込まれ、財源をどう確保するか。

答え望月政府参考人:3年間の改善総数24605人に必要な予算は国庫負担3分の1で約600億円。令和8年度予算案では少子化による合理化減も考慮し7596人分を計上した。

問い養護教諭の複数配置基準を50人下げるだけで十分か。複数配置の課題にどう取り組むか。

答え望月政府参考人:中学校35人学級による基礎定数の増や生徒指導担当の加配の改善などを総合的に検討して50人の引下げとした。

問い小中学校の30人学級や、高校の学級編制の引下げを検討すべきではないか。

答え中村文科副大臣:まず中学校35人学級などの定数改善を着実に進める。高校は現在のところ計画に乗っていない。今後は計画の進み具合や中教審の議論を踏まえて幅広く検討する。

問い小学校の35人学級導入で教員の労働環境にどんな効果があったか。

答え望月政府参考人:定数改善だけで効果を一対一で示すのは難しいが、令和6年度の小学校の時間外在校等時間は30.6時間で、働き方改革は一定進んでいる。

問い教職の魅力向上への効果と、採用倍率の低下や教員不足の要因をどう分析しているか。

答え堀野政府参考人:大量の定年退職や特別な支援を要する子供の増加で需要が増え、既卒者の正規採用や民間との競争で臨時講師を含むなり手が減っている。環境整備と多様な入職を進める。

問い中学校で必要となる約1万7千人の教員をどう確保するか。

答え堀野政府参考人:子供の数が減る中で急激に採用を増やす必要はないが、地域教員希望枠への支援や特別免許状の活用、社会人の入職促進などに取り組む。

問い技術など教科ごとの教員不足の偏りをどう認識し、都道府県をどう支援するか。

答え松本文科大臣:技術・家庭科などで教科担任が不足している実態はある。ただ授業時数が少ないので直ちに新たな確保が要るわけではない。特別免許状を前提とした特別選考を促す。間に合わないという声は聞いていない。

問い業務の三分類に基づくタスクシフトで事務職員の負担が過度に増える懸念にどう対応するか。

答え松本文科大臣:指針で事務職員の負担が過重にならないよう示した。令和10年度までに1076名分の事務職員の定数改善を見込み、共同学校事務室やDXで事務量そのものを減らす。

問い子供の多様化など、人数では測れない教員の質的な負担にどう取り組むか。

答え松本文科大臣:定数改善に加え、スクールカウンセラーや日本語指導の補助者など専門スタッフを充実させる。質的な負担への対応は大変重要な課題と認識している。

問い特別活動(ホームルーム)で、いじめや暴力がなぜいけないかを伝えることにもっと重点を置くべきでは。

答え松本文科大臣:大事な視点。学習指導要領でも学級活動でいじめの未然防止との関連を図るとしている。学習指導要領の改訂の検討でもいじめ防止の視点を重視する。

問いいじめの加害者へのカウンセリングを基本的に必須にすべきではないか。

答え松本文科大臣:いじめは絶対にあってはならず、懲戒や出席停止を含め毅然と対応する。加害の子供には背景もあるので、スクールカウンセラーや外部の専門家による支援も考えられ、適切な対応を促す。

問い養護教諭の基準引下げが概算要求の100人から50人になったことの所感と、さらに100人を目指すか。

答え松本文科大臣:生徒指導担当の基礎定数や加配の改善などをトータルで見て50人で納得した。今後も必要な予算と人員の確保に努める。

問い学校ホームページに必須の掲載項目はあるか。全国で簡素化を図るべきでは。

答え望月政府参考人:教育活動の公表は努力義務だが、ホームページに何をどの頻度で載せるかは決めていない。掲載が過重な負担になっては本末転倒で、バランスを考えたい。

問い学校問題解決支援コーディネーターの展開、保護者向けポスターの全国配布、録音の明示をどう考えるか。

答え松本文科大臣:令和8年度予算案でコーディネーター配置をモデル事業から本格普及へ広げる。控えてほしい行動を例示した広報資料を提供している。録音は事前に案内して進める教育委員会もあり、正確な記録が適切な対応につながる場面もある。

問い大臣に関する報道は事実か、職務を続けられるか、自ら説明すべきでは。

答え松本文科大臣:報道は承知しているが、委員会への出席が続きまだ内容を見ていない。見た上で判断する。

問い35人学級を理由に加配や少人数指導の枠が削られ、授業のきめ細かさが後退しないか。

答え望月政府参考人:少人数学級に使われていた加配の一部は基礎定数で確実に措置される。教科の少人数指導の加配は28420名を確保し合理化減は935名にとどめた。加配全体では43414名を確保した。

問いさらに学級規模を縮小する考えはあるか。何人学級が理想と考えるか。

答え松本文科大臣:まず中学校35人学級を着実に実施する。理想の標準を一概に答えるのは困難で、計画の進み具合や中教審の議論を踏まえて幅広く検討する。

問いすでに35人学級を先行実施している自治体はどの程度あるか。

答え望月政府参考人:令和7年度、全67の都道府県・政令市のうち、中学1年で何らか実施が60自治体、中学2・3年で43自治体。

問い複数の教員で担任を回すチーム学級担任制を文科省はどう受け止めているか。

答え松本文科大臣:複数の教員が関わることで子供の状況を多角的に把握でき、効果が期待される。教科担任制の拡充や若手支援など学級担任以外の定数を改善し、チーム担任制も含め後押しする。

問いチーム担任制の場合、学級担任手当は全員に出るのか。

答え望月政府参考人:手当の加算は学級数に応じて配分されるが、複数で分担している場合は都道府県・指定都市の判断で各担任に加算できる。実際に副担任などに加算している自治体もある。

問い養護教諭の複数配置基準をこの人数にした理由と、育成・研修の計画は。

答え松本文科大臣:概算要求では100人の引下げを求めたが、生徒指導担当の定数増などを踏まえ50名とした。経験者を活用した若手支援や研修を行い、教育委員会にも計画的な研修を働きかける。

問い中学校35人学級を踏まえ、30人学級などさらなる少人数学級をどう考えるか。

答え松本文科大臣:まずは今回の定数改善を着実に進める。さらなる少人数学級を含め、計画の進み具合や働き方改革、中教審の議論を踏まえて幅広く検討する。

問い35人学級に必要な教員の数をどう確保し、質をどう担保するか。

答え松本文科大臣:子供の数が減っており急激に採用を増やす必要はない。教師不足対策プロジェクトチームで具体策を検討する。研修履歴を活用した対話による研修を制度化し、全国教員研修プラットフォームを令和6年から運用している。

問い教職の魅力を高めるため、給特法の見直しをさらに踏み込んで検討すべきでは。

答え松本文科大臣:改正給特法に基づく働き方改革の加速、教職調整額を4%から10%へ段階的に引き上げる処遇改善、定数改善計画を組み合わせ、トータルで処遇改善を進める。

問い学校事務体制の機能強化をどう実現し、事務職員の配置をどう充実させるか。

答え松本文科大臣:共同学校事務室などで事務の効率化を進める。令和10年度までに1076名分の事務職員の定数改善を見込み、共同学校事務室の統括者の定数措置で事務機能を充実させる。

問い校長の決裁権限を含む事務を共同学校事務室へ移すことをどう考えるか。

答え松本文科大臣:統括者にどんな権限を持たせるかは各設置者が判断する。取組の状況を調査し、決裁権限の在り方を含め優良事例を周知する。

問い進路指導などで教員以外の専門人材や民間の知見をどう活用するか。

答え松本文科大臣:外部人材の活用は効果的。令和8年度予算案でキャリアプランニングスーパーバイザーの配置を引き続き支援し、キャリア教育プラットフォーム形成支援の経費を新たに計上した。

問い中学校は教科担任制なので、学級数が増えて教員1人あたりの授業時数が増えないか。

答え望月政府参考人:授業時数が増える分、教員も全体として増える。授業時数の少ない教科では持ち時数が増える場合もあるが、追加の教師が授業を担うので学校全体では1人あたりの持ち時数は軽くなる。

問い教員定数の算定で学級数に掛ける「乗ずる数」を今回変えなかった理由と検討の経過は。

答え望月政府参考人:見直しも含め総合的に検討したが、35人学級を切れ目なく完成させることが最大の目的であることや教師不足の状況を踏まえ、今回は改正しないこととした。

問い今後も乗ずる数の見直しを含めて検討するのか。

答え松本文科大臣:まず定数改善を着実に進める。乗ずる数を含め、計画の進み具合や各都道府県の教員確保の状況、中教審の議論を踏まえ幅広く検討する。

問い養護教諭が1人もいない小中学校は何校あるか。

答え望月政府参考人:令和7年度、小中学校27252校のうち、養護教諭が未配置の学校は575校。

問い養護教諭を置かないことができるという学校教育法の「当分の間」規定を削除すべきでは。

答え松本文科大臣:今も財政状況や僻地での人材確保の難しさがあり、現時点で削除は考えていない。複数配置基準の引下げや研修などで体制を強化する。

問い複数配置の対象となる学校は、50人引下げと100人引下げでそれぞれ何校増える試算か。

答え望月政府参考人:50人引下げでは小学校206校・中学校104校の計310校、100人引下げでは小学校487校・中学校290校の計777校と試算した。