文部科学委員会まとめ2026-03-10

問い就学支援金の拡充に併せて行う高校教育改革の趣旨は何か。理系・文系に加え高卒・大卒の選択肢も組み込むべきではないか。

答え松本文部科学大臣:経済状況にかかわらず希望の教育を受けられる環境を整え、同時に高校教育の中身も変革する。グランドデザインでも高卒で地元に就職する即戦力人材の重要性を示しており、約三千億円の基金も活用して取り組む。

問い都道府県の4分の1負担の財源は租税特別措置の見直し等で確実に確保できるか。確保できなければ地方負担が生じるのか。

答え望月政府参考人:地方負担は地方財政計画の歳出に確実に全額計上し、一般財源総額を増額確保する。地方負担の全額を基準財政需要額に算入し、不交付団体の東京都以外の道府県には普通交付税が確実に交付される。

問い目的規定に照らし、学習指導要領に基づく教育や日本語学習を条件とすることを3年見直しで検討すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:外国人学校は法律上の支援対象外とし、在校生は経過措置、新入生は予算事業で同等の支援を行う。一定の要件を満たす外国人学校を法令上の対象とするかも含め、3年以内に実施状況などを検証する。

問い令和9年度以降の財政支援の仕組みづくりに政府が責任を持つべきではないか。高校の地理的アクセスに指標を作るべきではないか。

答え望月政府参考人:実行計画に対し、安定財源を確保した上で交付金などの新たな財政支援の仕組みの具体化に取り組む。計画づくりでは学校配置や規模、地域のアクセスの観点も含めて検討するよう都道府県に求め、伴走支援する。

問い専門高校の生徒数を現状維持とする目標もあり、グランドデザイン自体を3年か5年で見直すべきではないか。

答え望月政府参考人:グランドデザインは2040年を見据えて現時点の国のビジョンを示したもの。社会状況の変化を見ながら、アップデートの必要が生じた場合には見直しを検討する。

問い国籍や在留資格の確認も変わる制度改正を、保護者や自治体にどう周知するか。

答え望月政府参考人:制度が確定したら都道府県での説明会をさらに充実させ、受給資格や経過措置などを含め、生徒等にも届くよう正確かつ迅速に情報提供する。

問い私立への志願者増で公立高校が衰退する懸念を踏まえ、グランドデザインで目指す高校改革の方向性は何か。

答え松本文部科学大臣:私立への支援拡充で公立高校に一定の影響があると考えられる。専門高校の高度化、普通科改革による特色化・魅力化、地理的アクセスと多様な学びの確保を示しており、小中高大・大学院の一気通貫の改革を進める。

問い入学金など授業料以外は対象外であることが正しく理解されないまま進路選択しないよう、どう周知するか。

答え望月政府参考人:今回の見直しは教育費の全てを無償にするものではなく、授業料に充てる支援金の拡大である。誤解がないよう、市町村教育委員会等と連携して中学生や保護者に届くよう周知する。

問い生徒数・学科数が大きく減る専門高校で、教育内容・指導力・実習設備が産業に追いつかない課題にどう対応するか。

答え松本文部科学大臣:高校教育改革促進基金で、産業界の伴走による教育内容の刷新、企業の専門人材を招く指導力向上、産業教育設備の整備などを支援できる。都道府県の実行計画づくりにも伴走する。

問い支給対象を国籍や在留資格で限定し、外国人学校の指定制度を廃止するのはなぜか。

答え望月政府参考人:10月の三党合意で、留学など我が国への定着が見込まれない在留資格者を対象外とするとされた。将来の我が国社会を支える者になり得る者を対象とするため、日本国籍・特別永住者・永住者その他省令で定める者に限定した。

問い附則の3年以内の見直しで、公立高校がゼロか1校の自治体が多い実態も考慮して検証するか。

答え望月政府参考人:公立高校が1つもない市町村は29.1%、1つだけは34.8%。施行後3年以内の見直しでは、新制度の実施状況の中で公立高校への影響も含めて検証する。

問いパイロットケースの成果校に目が行き、改革が進みにくい高校への視点が薄れないか。

答え松本文部科学大臣:先導拠点の成果は域内の高校に普及することを条件としている。都道府県の実行計画で域内の改革を広く進め、交付金等の新たな財政支援や高等学校教育改革等推進事業債も活用して伴走する。

問い解散で日程を厳しくした政府が早期成立への協力を求めることをどう考えるか。十分な審議と4月実施をどう両立するか。

答え松本文部科学大臣:国会運営は国会が決めるもの。両法案は4月施行を目指す重要な法案であり、説明を尽くし、謙虚な気持ちで審議に向き合って責任を果たす。

問い大阪府と同じ支援を全国に広げた場合と、今回の拡充で、新たに必要な予算はそれぞれいくらか。

答え望月政府参考人:大阪府方式(上限63万円)を全国で実施すると約6000億円の追加が必要。今回の制度は国と地方を合わせ令和8年度所要額約8000億円で、追加所要額は約4000億円。

問い高校生等奨学給付金の支援額をさらに拡充し、全都道府県で実施されるよう国の負担割合を引き上げるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:令和8年度予算案で対象を中所得世帯まで広げ、国の負担割合も引き上げる。今後の在り方は安定財源の確保を前提に現場の実情を踏まえて考えるが、まずは給付金が確実に届くよう準備を進める。

問い大阪府が実施している高校授業料無償化について、検証したものがあれば内容を示してほしい。

答え望月政府参考人:東京都や大阪府からヒアリングは行ったが、個々の自治体の実施状況の検証がなされたものではないと認識している。

問い便乗値上げを抑える仕組みについて、実施時期など検討状況はどうなっているか。

答え望月政府参考人:三党合意で、学納金情報をネットで一元的に確認できる仕組みや、合理性のない値上げを防ぐ仕組みを作らない都道府県への私学助成補助金の減額が取りまとめられた。透明性の確保は令和8年度、値上げ抑制の仕組みは令和9年度から実施できるよう検討する。

問い3年以内の検討について、検証委員会を設けてヒアリングやデータ分析を行い、必要なら速やかに修正すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:附則第5条に基づき3年以内に速やかに検討する。指摘を踏まえて検証の場を設置し、運用状況のデータを収集・分析してできる限り早く検証を進める。

問い3年以内の検証で、教育の質の向上をどんな視点で何をもって評価するのか。

答え松本文部科学大臣:公立高校への影響を含め検証の観点を定める。質を定量的に判断するのは難しいが、目指した方向に進めているかという進路選択の観点で評価するのも一案と個人的には考えており、高校の多様性に留意して検討する。

問い国として公立高校の減少をどこまで許容し、統廃合や地理的アクセスにどこまで関与するのか。

答え松本文部科学大臣:公立高校の配置は域内事情を把握する都道府県が責任を持って判断することが大切。グランドデザインで地理的アクセスの確保への留意を明記しており、実行計画づくりに伴走し、財政面も含めて支援する。

問い今回の制度で私立の授業料に上限を設けるキャップ制を採らなかった理由は何か。

答え望月政府参考人:私立の授業料は設置者が判断して設定するもので、値上げは各学校が説明責任を果たすことが肝要。建学の精神に基づく教育を阻害しないよう配慮する方針が示されており、国として私立の授業料の上限を一律に定めることは考えていない。

問い法案審議中の現状で、新制度は本当に4月から始められるのか。

答え望月政府参考人:国籍・在留資格の確認が必要になるが、令和8年度はシステム改修が間に合わないため、都道府県にエクセル等の手作業での認定事務をお願いすると説明している。事務費も計上し、都道府県と連携して円滑な認定を図る。

問い不登校やヤングケアラーなど特別な事情のある生徒について、支給年限を超える延長を国も検討すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:国の制度では公平性の観点から、学び直し支援を除き支給期間の延長は行っていない。修業年限超過者を支援している都道府県は18あり、国の制度と自治体独自の支援の適切なバランスが重要で、都道府県と連携して周知する。

問い今後の中学生に、修学支援制度を学ぶ機会を設けるなど制度の周知をどう進めるか。

答え望月政府参考人:ホームページやYouTube、X等でも周知し、都道府県への説明会を重ねてきた。中学生には就学支援金だけでなく奨学給付金や公立高校の魅力化も含めた全体像を示し、市町村教育委員会やPTA、校長会と協力して周知する。

問い就学支援金を保護者ではなく高校に支給する仕組みとしている理由は何か。

答え望月政府参考人:受給権者は生徒個人だが、授業料以外への流用を防ぐ必要と、直接支給にすると事務負担が大きくなることから、設置者が代わりに受け取り授業料に充てる学校代理受領の仕組みとしている。

問い支援金の上限が45万7千円に上がると、私立高校が授業料をその水準まで上げるのではないか。

答え望月政府参考人:教育環境の充実や物価高騰を踏まえ、授業料を上げる学校もあると考えている。令和8年度の私立の授業料はまだ詳しく調べていないが、法案成立後の検証で授業料の状況を調査する。

問い私立高校の値上げ分はどのような用途が望ましいか。通知などを出すのか。

答え松本文部科学大臣:合理性のない値上げは抑制するのが基本的立場。値上げするなら教育の質の向上や特色ある教育活動のためであるべきで、値上げの趣旨や内容を保護者や生徒に説明するよう通知などで求める。

問い私立中学校の保護者に就学支援金のような支援制度がないのはなぜか。

答え望月政府参考人:高校は生徒の約4割弱が私立に通い、全員が公立に進むのは困難。義務教育は公立を無償とし市町村に設置義務を課しており、私立への就学は自由な選択の結果である。家計急変世帯への支援は行っている。

問い在学期間の計算で政令が定める月数と異なる月数を都道府県が条例で定めた場合、有効か。

答え望月政府参考人:地方自治法第14条第1項により、法律の委任を受けた政令に反する条例を都道府県が制定した場合、その条例は無効になる。

問い日本から外国の高校へ通う場合、その国の制度で日本人が授業料を免除される例はあるか。

答え望月政府参考人:主要国を調べた限り、自国民以外を対象に公私立を問わず授業料相当額を個人に支援する仕組みはないと承知している。

問い目的規定が家庭の負担軽減から社会全体での負担へと変わったが、改正の背景と目的は何か。

答え松本文部科学大臣:人口減少社会で将来を担う人材の育成が期待される中、授業料を社会全体で負担し、経済的な状況にかかわらず希望に応じた教育を受けられる環境を整えることを目的とした。

問い高校無償化の財源として、高校生の扶養控除を縮小や廃止しないということでよいか。

答え高橋財務大臣政務官:与党税制改正大綱で人的控除の在り方を包括的に検討するとされた。高校生年代の扶養控除は令和9年分所得税・令和10年度分住民税は現行制度を維持した上で、児童手当拡充や無償化の所得制限撤廃なども念頭に引き続き検討するとされており、与党の議論を踏まえて対応する。

問い大規模な無償化予算で、学校の修繕など他の教育予算に影響が出ないか。

答え松本文部科学大臣:三党合意で既存の教育財源を原資とせず財源確保と制度改正を一体的に行うとされ、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどで確保する。その他の教育施策も必要な予算を確保する。

問い支援上限額45万7200円はどう決めたのか。どんな基準で見直すのか。

答え望月政府参考人:三党合意を踏まえ、令和7年度の全国の私立高校平均授業料をもとに引き上げた。今後の上限額は、私立の授業料の状況調査や新制度の実施状況などを踏まえ、3年以内の検証の中で検討する。

問い滋賀県で公立の志望倍率が初めて1倍を割った中、今回の制度改定が公立高校に及ぼす影響をどう想定するか。

答え松本文部科学大臣:私立への進学希望者が増えれば公立への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えている。地方団体からも懸念が示されている。

問い私立と比べて見劣りする公立高校の施設・設備をどんな方法とスケジュールで充実させるか。

答え松本文部科学大臣:施設整備は設置者の一般財源や地方債で行われてきた。高校教育改革促進基金や令和8年4月に創設される高等学校教育改革等推進事業債の活用が期待され、交付金等の新たな財政支援の仕組みも検討する。

問い帰化すれば直ちに受給資格を得るのか。永住や定着の意思は、誰がどんな基準・手段で判断するのか。

答え望月政府参考人:帰化で日本国籍を得た者も申請により支給対象とする。国籍や在留資格はマイナンバーカードや住民票の写しなどで確認し、永住・定着の意思は生徒本人の申告に基づき都道府県が確認する。

問い在留外国人が約400万人いる中で、国籍要件を施策に厳格に適用することをどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:将来の我が国社会を担う人材育成の観点から支給対象を見直した。対象外の者には直ちに不利益が生じないよう予算上の支援を行う。外国人政策の司令塔となる大臣も置かれており、各省と連携して対応を検討する。

問い高所得世帯の支給増が低所得世帯より大きく格差拡大が懸念される。奨学給付金以外に低所得層への施策はあるか。

答え松本文部科学大臣:奨学給付金を中所得層まで拡充し、中学段階からプッシュ型で周知するよう市町村に促す。基金で高校と地域が連携した放課後や長期休業中の学習支援の経費も計上しており、学校外教育の負担を下げる取組も重要と考える。

問い就学支援金は、生徒の居住地と通学先のどちらの都道府県から支給されるのか。

答え望月政府参考人:全国一律の制度であり学校代理受領の仕組みでもあるため、高校が所在する都道府県が在学生への支給事務を行い経費を負担する仕組みを維持する。

問い私立の多い大都市圏への越境進学が進み、地方の高校に影響が出ないか。

答え望月政府参考人:全国知事会から人口集中地域で私立の寡占化が進む懸念が示されている。令和2年度の制度変更時には東京都の高校生の急増は確認できなかった。制度改正後は公立・私立への影響も含めて3年以内に検証する。

問い公立の専門高校をどう発展・強化するか。地域格差や専門高校への影響も検証の場で扱うか。

答え松本文部科学大臣:三千億円の基金などで専門高校の設備更新や高度化を進め、地域経済に貢献できる人材を送り出す体制をつくる。3年後の見直しでは専門学校も含めた形で検証が行われると理解している。

問い制度改正に至る検討過程で、都道府県教育委員会や学校関係者、保護者など現場の声をどう反映したか。

答え望月政府参考人:三党の協議の過程で、全国高等学校長協会や全国都道府県教育委員会連合会、全国知事会などの意見を聞いて10月に合意された。合意後も地方団体や中教審の分科会の意見を聞いて法案を準備した。

問い政府として高校教育が社会に対して担う役割や、提供している価値をどう認識しているか。

答え松本文部科学大臣:公立高校は地域が求める人材を育成する地域に根差した存在で、コミュニティー維持の観点からも重要な役割を担う。都道府県にグランドデザインに基づく計画を作ってもらい、文科省は策定と実施に伴走する。

問い高校改革の効果をどんな評価指標と期間で検証するのか。無償化だけが先行することで公立高校にどんな影響が出るか。

答え望月政府参考人:授業料支援、奨学給付金、公立高校の振興を三者一体で進める。収入状況や支給の在り方、公立高校への影響など改革の進捗の指標について検討の場を設け、公立高校の入学状況や私立の授業料などのデータも取って検証する。

問い定員割れが進む地域の高校で、教育環境と地域の人材育成をどう支えるか。

答え松本文部科学大臣:私立への支援拡充で公立に一定の影響があると考えられる。就学支援金の拡大と公立学校の充実・魅力化を両輪とし、都道府県の実行計画に伴走して支援し、公私がそれぞれ高め合う環境をつくる。

問い無償化で公立と私立の競争が強まる中、両者の役割を政府としてどう整理しているか。

答え松本文部科学大臣:公立高校はセーフティーネットの役割を果たし、機会均等を図る地域に根差した存在。志願者や人口の多少だけで評価するのではなく、地域が必要とする教育機能をどう発揮するかという私立とは違う観点での位置づけがある。

問い定住者のうち「将来永住する意思があると認められた者」は、どんな基準で、誰がどんな手続で認定するのか。

答え望月政府参考人:意思は本人の申請以外に確認の方法はなく、生徒本人の申告に基づき支給権者の都道府県が確認する。国籍や在留資格はマイナンバーカードや住民票の写しなどの公的な情報で確認することを検討している。

問い附則第5条の3年以内の検討で、検討項目をどう決め、どんな観点を含めるべきか。

答え松本文部科学大臣:運用状況のデータを収集・分析して検証する。社会情勢や国民の意見、新制度の実施状況、先行自治体の状況、収入要件や支給の在り方、公立高校への影響、教育の質などの観点が考えられるが、具体的内容は今後検討する。

問いグランドデザインを踏まえ、高校の情報公開の重要性をどう認識し、仕組みをどう進めるか。

答え松本文部科学大臣:高校選びや教育活動への理解のため積極的な情報公開は大変重要。各学校の特色や強みを分かりやすく伝える情報発信を促し、中学生や保護者に見やすい形で伝わるよう努める。

問い高校での合理的配慮の重要性をどう認識し、教員まで周知をどう進めるか。

答え松本文部科学大臣:令和6年4月から国公私立の全学校で合理的配慮の提供が義務となり、同年1月に都道府県教育委員会等へ通知した。中教審の学習指導要領改訂の議論でも特別支援教育の重要性を議論しており、高校での充実に取り組む。

問い就学支援金のオンライン申請システムe-Shienの改善をどう進めるか。

答え望月政府参考人:e-Shienはデジタル基盤の共通化の対象候補に選ばれており、就学支援金と奨学給付金の一体的なオンライン申請も念頭に、令和8年度中に共通化の方法やスケジュールを示す推進方針案を策定する予定。

問い公立が私立に対して不利になる中、デジタル併願制を含め公立の併願を可能にする仕組みをどう進めるか。

答え松本文部科学大臣:入試方法は都道府県教育委員会等が決める。併願制は愛知・京都・兵庫・福岡に加え令和8年度から奈良と大分も導入した。デジタル併願制には個性の評価や専門高校への影響などの課題も想定され、実施状況を参考に丁寧に検討する。