予算委員会まとめ2026-03-09

問い財政の予見可能性を高めるため、政治任用でない金融の専門家による中立のアドバイザリーボードを設けてはどうか。

答え片山財務大臣:年2回の中長期試算を諮問会議で議論し公表している。政治任用でない民間エコノミストも含め専門家の知見を借り、データを全て示して議論する。

問い転職しても損をしない、起業や副業に挑戦できる社会に向け、若者向けにどのような労働市場改革が必要か。

答え上野厚労大臣:日本成長戦略会議の労働市場改革分科会で、生産性の高い分野への円滑な労働移動や働き方改革を議論し、その中で若い世代の起業や能力発揮の面を考慮する。

問い民泊制度開始から8年、政府は効果と弊害をどう評価し、今後の民泊の在り方をどう考えるか。

答え金子国交大臣:民泊は全国約3万8千件で受皿の役割を果たす一方、違法民泊や迷惑行為の問題がある。予約サイトとのデータ連携、立地規制のガイドライン見直し、厳正な処分の環境整備を進める。

問い処分逃れの抜け穴があり自治体任せでは限界がある。国は法改正や負担軽減でどう自治体を後押しするか。

答え金子国交大臣:自治体の負担を軽減しつつ違法民泊を抑える経費を令和8年度予算案に盛り込んだ。処分事例の収集・展開や違反事実の把握の方策を関係省庁・自治体と検討する。

問い千代田区が不動産業界に投機目的のマンション取引をしないよう要請した。国はこうした自治体の対応をどう評価するか。

答え楠田政府参考人:個別の要請への論評は控えるが、実需に基づかない投機的取引は好ましくない。短期売買と国外からの取得の実態を調べて昨年11月に公表し、調査を続ける。

問い有識者会議で土地の売買や利用の法規制を検討すると聞く。どのような方針で臨むか。

答え小野田大臣:外国人の土地取得等の新たなルールを検討し、令和8年夏までに骨格を取りまとめる。3月4日に有識者の検討会を初めて開いた。

問い週末の訪米でラトニック商務長官と何を協議したのか。

答え赤澤経産大臣:昨年の日米合意を引き続き実施すると確認し、新たな関税で日本の扱いが合意より不利にならないことなど4点を申し入れた。エネルギー・重要鉱物・AIの協力や投資案件の組成も議論した。

問い会談でイラン情勢について何を訴えたか。燃料価格の高騰や備蓄放出をどう考えるか。

答え赤澤経産大臣:エネルギーを含む協力は議論したが中身は控える。原油・LNG価格を注視しており、備蓄などで国民生活や経済に負の影響が出ないよう万全の対応をする。

問いJBICやNEXIに関する令和8年度の予算措置の概要は。

答え赤澤経産大臣:NEXIに交付国債1兆7800億円と政府保証2兆6750億円、JBICに財務基盤強化500億円、財政融資3兆6077億円、政府保証3兆5250億円を措置する。外為特会の外貨も貸し付ける。

問い通常の融資と違う仕組みで大型案件を選ぶ中、リスク管理をどうするか。

答え赤澤経産大臣:協議委員会で収支相償、償還確実性、日本への裨益を精査し、適切にリスク管理する。実施合意後も日米でフォローアップする。

問いイラン・中東からの邦人退避の現状と今後の取組は。

答え茂木外務大臣:リヤドとマスカットへ陸路で輸送し、マスカットからのチャーター機で107人を東京へ運んだ。リヤドからも早ければ今日運ぶ。希望者全員が出国できるよう第2便も準備する。

問い物価高の中で奨学給付金が増額されなかった。最も苦しい家庭の支援が変わらない。速やかに増額すべきではないか。

答え松本文科大臣:三党合意を踏まえ中所得層への範囲拡大と国の負担割合の引上げを行った。社会状況の変化を見極め、自治体とも検討して適切に対応する。

問い奨学給付金の支給は前倒しでも7月で入学準備に間に合わない。3月や4月に支給できないか。

答え松本文科大臣:令和2年度に新入生への前倒し支給の仕組みを導入した。改めて周知し、実施できていない支給権者の意見も聞いて具体的な方策を検討する。

問い申請主義で支援が届かない。就学援助を受けていた家庭にデータ連携で申請を支援する仕組みを作れないか。

答え松本文科大臣:中学校段階からの周知を進めている。政府全体のデジタル化とも協力し、制度がプッシュ型で届くよう取り組む。

問い元請ごとに異なるグリーンファイルの負担軽減を、お願いベースではなく制度化してほしい。

答え金子国交大臣:建設キャリアアップシステムと各元請の作成システムのデータ連携を進め、再入力せずに共有できる環境を整える。厚労省と連携し関係者間の検討を働きかける。

問い4号特例の廃止後、事前審査預かりを含め建築確認に今も2か月かかる。迅速化を図るべきではないか。

答え宿本政府参考人:申請先の平準化を促し、昨年11月からAIによる申請図書の事前チェックを提供している。状況を注視し、手続の円滑化に必要な措置を講じる。

問い中小企業が人材確保のため福利厚生を導入・拡充する際の支援策を検討すべきではないか。

答え赤澤経産大臣:厚労省の人材確保等支援助成金などを措置し、よろず支援拠点でも支援している。原資確保に向け価格転嫁や生産性向上で稼ぐ力を強化する。

問い与党協議体で議論中の副首都法案は統治機構改革か。統治機構改革をどう認識しているか。

答え黄川田大臣:法令上の定義はないが、一般論として国や自治体の政治・行政の業務や組織の在り方を見直すことと認識している。連立合意に基づき与党の協議体で検討が進んでいる。

問い防災庁が首都中枢機能のバックアップを担うべきではないか。

答え牧野大臣:立川広域防災基地などを緊急災害対策本部の一時的な設置場所とし、首都圏以外の代替拠点も検討している。防災庁もこの役割を継承し、首都中枢機能の継続に万全を期す。

問い連立合意に基づくインテリジェンス改革は拉致問題の解決に資するか。

答え岡政府参考人:準備中の法案は重要な情報の収集能力や外国情報機関の工作への対処能力を高めるもので、喫緊の外交問題の解決や重大事案の防止に貢献できるよう努める。

問い万博で共有した技術や価値観を国民生活にどう展開していくか。

答え井上政府参考人:AIスーツケースや空飛ぶ車のデモなどで実証データを集めた。各府省が検証、商用化、他地域への横展開を令和8年度予算などで進める。

問い国内の研究機関の外国人研究者の割合、特に理研・物材機構・産総研ではどの程度か。

答え西條政府参考人:2023年度は大学・独法等全体で6.8%。理化学研究所28.6%、物質・材料研究機構34.9%、産業技術総合研究所9.6%。

問い国費を投じる研究開発で、安全保障の観点からどのような技術流出防止策を講じるか。

答え早田政府参考人:国の研究開発プログラムで技術流出防止措置を公募の要件とし、研究セキュリティーの手順書を示している。外為法の輸出管理や投資審査、受入れ審査の強化も進める。

問い多くの自治体が公費負担しているのに、妊婦から自己負担が大きいと聞く。妊婦健診の課題は何か。

答え黄川田大臣:妊婦健診は自由診療で、市町村の公費負担にばらつきがあり医療機関の価格と差が出ている。国として初めて標準額を設定し、健診の内容・費用の見える化を進める。

問い全国一律で無償化すると、都市部への若年者の流出が加速するとの声がある。どう考えるか。

答え黄川田大臣:都会が低く地方が高いという構造には必ずしもなっていない。標準額の設定で自治体ごとのばらつきを解消し、どこに住んでも負担が軽くなる環境を整える。

問い国の検査項目を超える検査がどの程度行われ、妊婦の希望か医療機関の強制か、実態を把握しているか。

答え黄川田大臣:追加的な検査が行われ、妊婦が内容や費用を理解できず納得感のない健診になる例があると承知している。価格やサービス内容を見える化し、妊婦が選べる環境を整える。

問いセルフメディケーションが重症化や見逃しにつながるという根拠はあるか。見直しを機に安全性を検証してほしい。

答え上野厚労大臣:そうした研究成果は承知していない。施行後に影響を把握し、健康被害の状況も含め検証できるよう研究・検討する。

問い出来高払いをやめ、外来診療に包括支払い制度を導入することを検討したことはあるか。課題は何か。

答え上野厚労大臣:慢性疾患向けの地域包括診療料などを令和8年度に拡充する。外来全体を包括払いにすると過少診療を招き得るので、慎重に検討を進める。

問い本人が望む最期を迎えられるよう、人生会議の法制化や本人の意思を法で認めることを検討しないか。

答え上野厚労大臣:書面に従って治療方針を決めることの法定化には賛成が2割で、国民の理解や合意はまだ十分でない。令和9年度の調査も踏まえ検討する。

問い大区画化で稲作の労働時間が6割減るという根拠を作業ごとに示してほしい。

答え松本政府参考人:整備が完了した38地区で10アール当たり16時間が9時間に減った。削減率は耕起69.9%、本田整備68.9%、田植51.7%、稲刈り82.1%。

問い大区画化で農業経営体の所得がどれだけ増えるか計算しているか。

答え山口政府参考人:その方式では算定していない。基本計画では、規模を30ヘクタールに拡大すると農業所得が400万円程度から1100万円程度に伸びると試算している。

問い15ヘクタール規模の経営体でロボット農機はどの程度普及しているか。普及していない理由は。

答え山口政府参考人:市販されて間もないこともあり、普及台数は僅かだとメーカーから聞いている。

問いロボットトラクターの増収効果は15ヘクタールで年20万円程度という試算を農水省はどう考えるか。

答え山口政府参考人:大区画化とロボットトラクターで10アール当たりの労働時間は13.9時間から5.35時間に縮む。所得への効果は10アール当たり9835円、時給換算で約300円増える。

問い大区画化を急ぎ、全産業の平均給与に足りない分を補う所得補償制度を早く打ち出すべきではないか。

答え鈴木農水大臣:規模拡大と低コスト技術で生産性向上を進める。所得補償は税金が原資であり、国民の理解を得るため慎重な検討が要る。中山間地域を支える政策の見直しも必要と考える。

問い出産費用の負担軽減で、帝王切開や吸引分娩でも自己負担に差が出ないよう給付を整えるべきではないか。

答え上野厚労大臣:帝王切開などの保険診療は従来どおりとし、分娩の現物給付とは別に全ての妊婦を対象とする現金給付を設ける方向で検討しており、一部負担金も一定程度軽くなる。

問い早産児は修正月齢で育休期間を判断し、医師の診断書で育休の延長を認めるべきではないか。

答え上野厚労大臣:1歳という期間の変更は最低基準なので慎重な検討が要る。早産で受入れ可能な保育所がない場合は、入所保留通知書がなくても診断書と申告で延長の手続ができる。

問い出産なびに妊娠初期から産後までの情報を載せ、NICUの受入れ条件なども検索できるようにすべきではないか。

答え中村政府参考人:妊婦健診や産後の事業の情報を来年度から掲載する予定。厚労省と連携して使い勝手をよくする。

問い政府サイトの検索や省庁再編後の情報のたどり着きにくさについて、デジタル庁が音頭を取るべきではないか。

答え森田政府参考人:昨年9月にウェブサイトとコンテンツのガイドラインを策定した。2月にデジタル庁サイトでPDFが掲載ページと一緒に出るよう改善し、各府省へ広げたい。

問い基準地震動のデータを不正に操作した中部電力は運転の適格性を欠く。浜岡原発は廃炉にすべきではないか。

答え赤澤経産大臣:あってはならないことで極めて重く受け止め、報告徴収命令を出した。適格性は原子力規制委員会が判断するもので、答えるのは適切でない。

問い中部電力が地質調査を委託したコンサル会社は、データ捏造に関わっていたのではないか。

答え山中原子力規制委員長:現在のところ、これらの会社が不正を行ったとは認識していない。調査を行っているところだ。

問い浜岡の地震データを解析・評価した会社が、他の原発の評価に関わっていないと断言できるか。

答え山中原子力規制委員長:報告徴収命令と原子力規制検査で事実関係を確認中で、委託会社がどう不正に関与したかは現時点で明らかになっていない。

問い同じ会社が他の原発でも使われている。他の原発にも調査を水平展開すると明言すべきではないか。

答え山中原子力規制委員長:浜岡3・4号炉の審査は停止している。他の事業者に類似の情報は見いだせず、委託事業者の関与も明らかでないので、水平展開をするつもりはない。

問い現役世代の未来への不安や社会保障への不安をどう希望に変えるのか。

答え高市首相:国内投資を徹底的にてこ入れする。全世代型社会保障を構築し、OTC類似薬の保険給付の見直しなどで現役世代の保険料負担を抑える。

問い危機管理投資としての国土強靱化にどう取り組むか。

答え高市首相:国土強靱化は事前防災で国民の生命財産を守る危機管理投資だ。事業規模を5年間でおおむね20兆円強とする実施中期計画を着実に実施する。

問い南海トラフ地震に備え、半島における強靱化を加速すべきではないか。

答え金子国交大臣:半島振興基本方針で半島振興計画と国土強靱化地域計画の整合を位置づけた。補正予算で半島の地理的制約を克服する民間の防災技術の実証も措置した。

問い富士山噴火などに備え、自衛隊施設や防衛施設の強靱化を急ぐべきではないか。

答え小泉防衛大臣:松島基地では格納庫の高台化や三段構えの防潮堤を整えた。施設強靱化の予算を着実に執行する。

問い法の支配を訴えながら、なぜ米国の先制攻撃について法的評価を避けるのか。

答え高市首相:詳細な事実関係を十分把握する立場にないので、確定的な法的評価は困難だ。事態の早期鎮静化に向けあらゆる外交努力をしている。

問い今後、存立危機事態に至る可能性はあるのか。どのような事態か。

答え高市首相:現在の状況が存立危機事態に当たるとは認定していない。どの事態が該当するかは個別具体の状況に即して全ての情報で判断するので、一概に答えるのは困難だ。

問い米国からホルムズ海峡周辺の警備で自衛隊に協力要請はあったか。訪米時にあり得るか。

答え茂木外務大臣:現時点まで、米側からホルムズ海峡での船舶の防護に関する要請は寄せられていない。今後について予断を持って言うのは控える。

問い名目成長率より金利が低い状態は円安と資産インフレを招き、一般国民に厳しい政策ではないか。

答え高市首相:将来の名目成長率と金利の大小は確たることを言えない。国内投資で潜在成長率を上げて名目成長率を押し上げ、債務残高の伸びをその範囲に抑えるので、懸念は当たらない。

問い3月中旬に入り暫定予算の指示はぎりぎりの時期だ。既に指示したのか、今後するのか。

答え高市首相:令和8年度予算の年度内成立に全力を尽くす。暫定予算はまだ指示していない。

問い奨学金の返済支援がモラルハザードにつながるとの答弁と、「飯会苦手な女」との答弁について所感を求める。

答え高市首相:誤解されるならモラルハザードという理由は今後述べない。自分の言葉遣いなので撤回はしないが、男性でも女性でも政治家として矜持を持って働いている。

問い震災から15年、福島・東北の復興の課題をどう認識し、どう取り組むのか。

答え高市首相:第3期復興・創生期間の5年で課題を解決する決意で臨む。福島イノベーション・コースト構想を柱に産業集積を進め、裏山の線量や荒れた農地の問題にも手を打つよう指示した。

問い能登の事業再建に使うなりわい補助金の上限15億円を、物価分ぐらいは引き上げるべきではないか。

答え高市首相:上限額がより大きい中堅等大規模投資補助金に、被害が大きい地域を特別に加点する措置を既に実現した。二重債務への対応など金融支援も講じている。

問い自宅の敷地に戸建ての災害公営住宅を建て、後に払い下げる方式も柔軟に認めるべきではないか。

答え高市首相:約3千戸の災害公営住宅の整備が進んでいる。戸建ての整備や仮設住宅の転用を検討する自治体もあり、国としても必要な支援を行う。

問い教育無償化や暫定税率廃止などに要る恒久財源のうち、未定の分をまず明確にすべきではないか。

答え片山財務大臣:2.2兆円のうち租税特別措置の見直しなどで1.5兆円を確保した。残り約7800億円は、地方財源である軽油引取税の問題も含め継続検討としている。

問い物価高の主な要因が円安にあるという認識はあるか。

答え片山財務大臣:輸入物価で見ると為替要因は約0.7ポイントの押し上げで、要因の一つではある。消費者物価は経済対策もあり1月は1.5%に抑えられている。

問いイラン問題で原油が高騰し予算の前提が変わった。予算の在り方を再検討すべきではないか。

答え高市首相:経済対策と補正予算の執行、令和8年度予算の早期成立が必要だ。予算の組替えは伴わないが、ガソリンや電気・ガス料金の対策を先週から検討しており、遅過ぎることなく打つ。

問い補正頼みの花粉症対策予算を当初予算で抜本強化すべきではないか。

答え高市首相:補正予算を前提とする編成とは決別し必要な予算は当初で措置する。花粉症対策も同様で、令和9年度概算要求に向けて取り組む。

問い検討中のガソリンや電気・ガスの対策を暫定予算に入れるべきではないか。

答え高市首相:当初予算にないものは暫定予算に入れられない。使える基金や令和7年度の予備費も含めて対応を考えており、現時点で追加の予算措置は考えていない。

問い日本関係船舶がホルムズ海峡を出るまで、自衛隊による米国支援は口に出せないのではないか。

答え高市首相:日本関係船舶は幅が広い。各船会社と連絡を取り、安全な所で待機していることを確認し、安全確保に万全を期す。

問い国連決議がなければ重要影響事態にも国際平和共同対処事態にもならないということでよいか。

答え高市首相:重要影響事態に当たるとは判断しておらず、現在の米軍は支援対象に当たらない。国連憲章の目的達成に寄与する活動は、何らかの国連決議に基づく活動を指すものではない。

問い違法な武力行使を行う国を支援しないという安倍首相の答弁は、高市首相も同じか。

答え高市首相:平成27年5月26日の安倍首相の答弁と政府の現在の考えに変わりはない。

問い防衛費をGDP比3.5%といった大幅増額は米国から求められておらず、日本も考えていないということでよいか。

答え高市首相:米国から防衛費のGDP比について具体的な数字の提示は一切ない。防衛費は日本が主体的に判断して積み上げるもので、他国の数字に合わせて決まるものではない。

問い2040年に向けた地域医療の連携・再編を相当スピードを上げて進めるべきではないか。

答え上野厚労大臣:新たな地域医療構想は入院・外来・在宅・介護の連携まで進める必要があり、都道府県にスピード感を持って取り組んでもらう。今月末までにガイドラインを策定し、データや基金で支援する。

問い施設整備に使う地域医療介護総合確保基金の執行状況と見通しは。

答え上野厚労大臣:令和5年度122億円、6年度176億円を交付し、7年度は224億円を内示した。7年度は100%使い切る形になるので、基金の充実を検討する必要がある。

問い後期高齢者の3割負担を広げると、今の制度では逆に現役世代の負担が増えるのではないか。

答え上野厚労大臣:3割負担の財政は現役世代からの仕送りで成り立っており、対象を広げると現役世代の負担が増えてしまうのは委員の指摘どおりだ。制度の在り方を検討する。

問いロシアの侵略や米国の軍事行動が続く今の国際情勢をどう認識しているか。

答え高市首相:自由で開かれた安定的な国際秩序は大きく揺らいでいる。日本が自らハンドルを握り、外交と防衛を両輪に積極的な役割を果たしたい。

問い安保理決議を伴わない軍事行動の常態化は、法の支配の観点から望ましいと考えるか。

答え高市首相:法の支配の観点から、望ましいことだとは思いません。

問いイランと何を協議しているのか。立ち往生した日本のタンカーをどう救えるのか。

答え茂木外務大臣:核開発の停止、周辺国への攻撃の停止、ホルムズ海峡の安全な航行への協力を要請している。45隻が早く通れる方策は検討しているが、手の内をさらすことになるので詳細は控える。

問い当初予算にないものは暫定予算に入れられないという答弁の法的根拠は何か。

答え高市首相:財政法30条を根拠にした。片山財務大臣は、平成3年の与野党合意の「行政運営上必要最小限」に電気・ガス代が入るとは読みにくいと補足した。

問い裁判官が再審開始を決めても検察官抗告で止まる制度は、有罪の維持を優先していないか。

答え高市首相:検察官の不服申立てが再審の長期化の原因の一つとの否定的な意見は承知している。法制審議会は禁止しないとしたが、答申を重く受け止めつつ与党内審査の意見も踏まえて判断する。

問いスポーツ市場を2025年に15兆円にする目標の進捗と評価は。

答え松本文科大臣:2021年で10兆円。コロナで落ち込んだため、遅くとも2030年までの達成を目指す。

問い軽油の暫定税率と環境性能割の廃止について、生活者の予見可能性を示してほしい。

答え林総務大臣:4月1日に廃止する地方税法改正案を提出している。成立が4月以降になると大きな混乱が懸念されるので、年度内成立をお願いしたい。

問い自動車産業が成長戦略の17分野に直接入っていないのはなぜか。将来の成長をどう捉えるか。

答え高市首相:自動車産業は雇用の約1割、輸出の約2割を支える基幹産業だ。EVやハイブリッドなど多様な選択肢を追うマルチパスウェー戦略と、半導体・ソフトウェア・自動運転への投資を進める。

問い9種類9兆円の自動車関係の税を、財源を守りながらシンプルに整理できないか。

答え高市首相:令和8年度与党税制改正大綱で、安定財源の確保を前提に公平・中立・簡素な課税の在り方を検討し見直すとされた。与党税制調査会で議論される。

問いどんな道を選んでも不利にならず、女性が生涯経済的に自立できるよう、女性の真の活躍をどう考えるか。

答え高市首相:働きたい人、家庭にいたい人、地域で活躍したい人など様々な希望がかなえられ、自分らしく生きられる社会をつくる。

問い高校無償化の収入要件撤廃で懸念される教育格差にどう対応するか。

答え松本文科大臣:奨学給付金を中所得層へ広げる。高校教育改革促進基金で、公営塾など学校と地域が連携した学習支援も進められるようにした。

問い高校無償化が教育の質の低下を招くことにはならないと言い切れるか。

答え松本文科大臣:既存の教育財源を原資とせず財源を確保しており、教育予算が目減りすることはない。グランドデザインを公表し、約3千億円の基金で公立高校の特色化を進める。

問い大阪では府立高校の約半数が定員割れしている。これをどう考えるか。

答え松本文科大臣:私立への支援拡充で公立高校の志願者が減る可能性があり、一定の影響があると考えられる。各都道府県のグランドデザインに基づく計画に伴走して支援する。

問い無償化の対象外となる、日本への定着が見込まれない在留資格とは具体的に何か。

答え松本文科大臣:日本国籍の人に加え、特別永住者や永住者などを対象とする。家族滞在の人は小中学校を卒業し、日本で就労・定着する意思がある場合などは対象とし、意思は自己申告で確認する。

問い家族帯同の外国人の子どもも無償化するのは、実質的に移民政策を進めることではないか。

答え高市首相:働くことを前提に意思を確認しており、家族帯同のハードルも高い。日本人が不公平感を感じない共生の在り方をつくっている。移民政策を進めているという誤解を招く表現は避けてほしい。

問い高校無償化の効果と課題をどう検証し、公教育の質をどう高めるか。

答え高市首相:高校無償化と教育の質の確保・向上は両輪で進める。実施による影響は検証を行いながら、必要な制度の見直しも行う。

問い石油備蓄の積み増しやLNG調達先の多様化など、予算の積み増しや組替えは必要ないという判断か。

答え高市首相:石油備蓄やLNG代替調達の国際協力体制の重要性を改めて認識している。まずは経済対策と補正予算の執行、令和8年度予算の早期成立をお願いしたい。

問いイランとの外交チャンネルは今も有効か。日本はどのような外交的役割を果たすのか。

答え高市首相:東京とテヘラン双方でイランとやり取りを続けている。イランの核兵器開発は許されないとの立場を踏まえ、国際社会と連携して早期鎮静化に向け積極的な外交努力をする。

問い中東情勢で景気が急に冷え込んだ場合、財政出動のタイミングや判断基準をどう考えるか。

答え高市首相:来年度予算の方向性は変えない。長期化するかは予断を持てないが、原油価格や物価への影響を注視し、必要な対応は相当なスピード感を持って打つ。

問い中東情勢で財政への圧力が高まっても、戦略的投資の方針は変わらないと言えるか。

答え高市首相:国内投資の促進に徹底的にてこ入れする考えは変わらない。経済成長に必要な財政出動をためらうべきではない。

問い首脳会談でトランプ大統領にイラン攻撃の中止を求め、米国の軍事行動への協力を一切拒否すべきではないか。

答え高市首相:首脳会談ではイラン問題を含む中東情勢について日本の立場や考えを伝え、議論を深める。米国とは最も適切と思われる形で意思疎通を行っていく。

問い返還合意から30年、普天間基地はいつ返還されるのか。

答え小泉防衛大臣:辺野古の代替施設は変更後の計画で工事着手から完了まで9年3か月、提供手続の完了まで約12年。具体的な返還時期は部隊の移転などを考えて決まる。

問い完成のめどがない辺野古工事を続けるのは、県民を犠牲にして米軍に普天間を使わせることではないか。

答え高市首相:返還時期は防衛大臣の答弁のとおりだ。辺野古移設が唯一の解決策との方針で工事を着実に進めることが、一日も早い全面返還と危険性の除去につながる。