予算委員会まとめ2026-03-06

問い水害が激甚化する中、治水対策をどう進めるか。

答え金子国交大臣:再度災害の防止と事前防災の推進は大変重要。

問い米価が高騰した入口の要因をどう検証したか。

答え鈴木農水大臣:昨年の閣僚会議の検証で、令和五年産・六年産の需要量はそれまでのマイナストレンドと異なり、需要の見通しと実績に乖離が生じたとの結論になった。

問いイラン情勢で帰国できない在留イラン人にどう対応するか。

答え内藤出入国在留管理庁次長:湾岸諸国を中心に航空便の停止や空港の閉鎖が続き、帰国は困難な状況。平口法務大臣:航空便の欠航を理由にした短期滞在の在留期間更新は柔軟に扱うよう連絡した。

問いイラン情勢の変化を踏まえ、難民申請中の人の送還をどう扱うか。

答え平口法務大臣:難民認定申請者からの聴取は通訳人を介し、申請者が最も理解できる言語で行っている。

問い農業の構造転換で農業所得はどうなるのか。目標はあるのか。

答え鈴木農水大臣:基本計画では2030年度に49歳以下の担い手数を現行水準に保つことを目標にしている。所得の具体的な額の目標は示していない。

問いコスト高の中、畜産農家を配合飼料価格の制度でどう支えるか。

答え鈴木農水大臣:配合飼料価格安定制度は補填金の算定期間を直近1年間の平均としている。

問い和牛の中国向け輸出はどうなっているのか。

答え鈴木農水大臣:2001年のBSE発生以降、輸出再開に向けて協議を続けている。昨年7月に対中輸出再開の前提となる日中動物衛生検疫協定が発効した。

問い原油価格の高止まりが航空や物流、地方の交通に与える影響をどう見るか。

答え金子国交大臣:エネルギー価格は所管外で、今後の動向は予断を持って答えるのは困難。

問い中国からの訪日客の大幅な減少にどう対応するか。

答え木村観光庁次長:1月の訪日客は前年同月比で約5%減ったが、中国・香港・マレーシア以外の国・地域は1月として過去最高だった。

問い136億円のプロモーション予算をどう使うか。

答え木村観光庁次長:インバウンド市場の多様化と地方誘客を進めるため、日本政府観光局を通じて戦略的な訪日プロモーションを進める。

問い造船業の競争力をどう強化するか。

答え酒井国交副大臣:造船業は船舶を安定的に供給し、国民生活や経済活動、安全保障も支える極めて重要な産業。

問いLNG運搬船が国内の造船所で造られていない問題をどうするか。

答え新垣国交省海事局長:LNG運搬船は2019年の竣工を最後に、国内の造船所では建造されていない。

問い次期の総合物流施策大綱でモーダルシフトをどう進めるか。

答え金子国交大臣:2030年度までの次期物流大綱は国交省・経産省・農水省で策定を進めている。

問いJR貨物の線路使用料の仕組みを見直すべきではないか。

答え金子国交大臣:国鉄改革の際、貨物輸送で傷んだレールなどの修繕費、いわゆるアボイダブルコストに限定した。

問いホルムズ海峡の封鎖で、ペルシャ湾内の日本の船舶と船員は安全か。

答え金子国交大臣:ペルシャ湾内に44隻の日本関係船舶が入域しており、今のところ被害は生じていない。

問い住宅価格の上昇にどう対応するか。

答え金子国交大臣:都心部の堅調な住宅需要など、需要と供給の両面で様々な要因がある。

問い改正入管法を受けて、不法滞在者の送還をどう強化するか。

答え平口法務大臣:昨年5月の不法滞在者ゼロプランに基づき、法令に違反する者に厳格に対応する。

問いスマート農業をどう普及させるか。

答え鈴木農水大臣:農業者が減り高齢化が進む中、少ない人数でたくさん作るにはスマート農業の推進が不可欠。

問い交通空白の解消にデジタル技術をどう生かすか。

答え池光国交省公共交通政策審議官:MaaSやキャッシュレス決済、配車アプリの導入などを進めてきた。

問い袴田事件を踏まえ、再審法の改正をどう考えるか。

答え平口法務大臣:個別事件の訴訟運営や検察の活動について法務大臣として意見を述べるのは控える。

問い証拠開示の範囲を限定するのは冤罪被害者を取りこぼすのではないか。

答え平口法務大臣:法制審の答申では、証拠の提出命令制度で必要十分な証拠が裁判所に提出されるとされている。

問い血液製剤の国内自給と献血者の減少をどうするか。

答え宮本厚労省医薬局長:若年層の献血者は年々減り、50歳以上の献血が延べ献血者数の約5割を占めている。

問い外国人政策の総合的対応策をどう実行するか。技人国の在留資格の運用は。

答え小野田大臣:技人国で在留する外国人の中に、認められた活動に該当しない業務に従事する事案が発生しており、対策が必要。

問い過去最多となった熊の被害にどう対応するか。

答え石原環境大臣:令和七年度に熊被害で亡くなった方は平成18年度以降最多の13名。堀上環境省自然環境局長:来年度から統一した方法で全国の熊の個体数を調べる。

問い原油価格が上がった場合、ガソリン価格はどうなるのか。

答え木原資源エネルギー庁調整官:ウクライナ侵略の際に原油は最大でおおむね30%上がった。補助がなければガソリンは200円程度で推移していたと想定される。

問いイラン情勢で物価が上がる中、今の予算で十分対応できるのか。

答え片山財務大臣:補正予算の執行がまだあり、補正予算に付随する予備費も8000億円以上ある。

問いペルシャ湾内の日本関係船舶の安全と、船舶戦争保険はどうなっているか。

答え金子国交大臣:44隻の日本関係船舶は安全な海域で待機している。今すぐ動かすのではなく、状況を確認して対応すべき。

問い今はインフレなのに、なぜデフレ脱却を判断しないのか。

答え氷見野日銀副総裁:緩和的な金融環境の下で、金融緩和の度合いを徐々に調整している局面。

問い円安は物価高に影響しているのか。

答え氷見野日銀副総裁:円安は輸入物価の上昇を起点に消費者物価を押し上げる。過去と比べ為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている。

問い文科大臣は旧統一教会をどういう団体と認識しているか。

答え松本文科大臣:旧統一教会の信者は長期間、献金獲得や物品販売などで多数の方に財産的損害を与え、家族を含めて看過できない重大な悪影響を与えた。

問い関連団体に支払った会費はいくらか。教団施設にはいつ行ったのか。

答え松本文科大臣:代理で出席した秘書が案内の会費1万5千円を払った。施設を訪れたのは安倍元総理の事件の前で、5、6年前ぐらいではないか。

問いLINEヤフーの韓国との資本関係とセキュリティーをどう考えるか。

答え林総務大臣:令和五年に行政指導し、実効的なセキュリティーガバナンス体制の確保に向けた経営体制の見直しを求めた。資本関係もその中の一つ。

問いガバメントクラウドが外国企業頼みでデジタル赤字が膨らむのではないか。

答え松本デジタル大臣:行政府のクラウドは最新かつ最高レベルが求められ、技術要件を設けている。

問い保育士不足の中で、こども誰でも通園制度を全国で始められるのか。

答え中村こども家庭庁成育局長:保育士の有効求人倍率は令和七年1月に3.78倍。全ての未就園児が月10時間使えば最大で6千人の保育士が必要と試算される。

問い下の子の育休で上の子が退園させられる問題をどうするか。

答え黄川田大臣:運用は各自治体に任せており、市町村が必要と認めるときは継続利用できる。

問い重層的支援体制整備事業の見直しの時期が問題ではないか。

答え上野厚労大臣:事業を行う自治体は関係機関の連携を強化する事業などを追加で行うので、追加の財政支援をしている。

問い能登の復興で人口減少をどう食い止めるか。

答えあかま防災担当大臣:地域の実情に寄り添い、きめ細かく対応する視点は欠かせない。

問い寺越事件を拉致と認定し、真相を究明すべきではないか。

答え鈴木内閣府副大臣:これまでのところ北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていない。政府の情報収集の詳細は今後の対応に支障があるため答えを控える。

問い経済安全保障推進法の特定重要物資をどう点検し見直すか。

答え小野田大臣:毎年度、主務官庁と内閣府が連携して供給確保計画の進捗を評価している。

問い高額療養費の見直しで保険料はどれだけ軽くなるのか。

答え上野厚労大臣:加入者1人あたり平均で機械的に算出すると、年間約1400円の軽減。

問い医療費の減少を見込むのは受診控えを前提にしているのではないか。

答え上野厚労大臣:基本的に、受診控えによる医療費の減少は見込んでいない。