財務金融委員会まとめ2026-03-06

問い輸入価格の上昇や金利上昇で財政が硬直化しかねない中、財政運営の安全性・持続可能性をどう確保するか。

答え片山財務大臣:租税特別措置・補助金見直し担当室を設けて行財政改革を進めた上で戦略的に財政出動する。成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げて市場の信認を確保する。

問い発災15年の復興施策の総括と、延長期間の最終年度に復興がどうなっているかの決意を問う。

答え瀬戸復興副大臣:岩手・宮城はハード整備がおおむね完了し、心のケア等に取り組む。福島は第三期復興・創生期間で課題を解決する決意で、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民全員の帰還を目指す。

問い設備投資減税の要件である投資利益率15％以上とはどういう内容か。中小企業には厳しいのではないか。

答え河野政府参考人:投資額35億円以上(中小は5億円以上)、年平均の投資利益率15％以上などを満たし経産大臣の確認を受けた設備が対象。中小企業には利益率7％以上で規模要件のない中小企業経営強化税制があり、選択できる。

問い米国の関税措置や物価高、カーボンニュートラル対応の中で、自動車関係諸税全体をどう見直すか。

答え田中政府参考人:環境性能割は地方税法改正法案で令和八年三月三十一日に廃止する。今後は税制改正大綱に沿い、安定的な財源確保を前提に公平・中立・簡素な課税の在り方を検討する。

問い出国1回千円から三千円への引上げで得る財源をどの観光施策に使うのか。

答え長崎政府参考人:観光庁関係予算は579億円から1383億円に増える。オーバーツーリズム対策、地方への交通ネットワーク強化、プロモーション強化に充て、在外公館の避難所機能強化など日本人出国者に役立つ施策にも力を入れる。

問い二割特例を三割特例として2年延長する際、対象を個人事業者に限った理由は何か。

答え青木政府参考人:二割特例が法人の租税回避に使われる例があり、消費者の払った消費税相当分が事業者に残る点の理解も課題だった。法人は事務処理能力が相対的に高く、簡易課税などで対応してもらう想定。

問い少額減価償却資産の基準を30万円から40万円に上げる理由と、年300万円の上限を据え置く理由を問う。

答え青木政府参考人:主な対象資産の価格動向を踏まえて40万円未満に上げた。多くの企業が300万円の上限を使い切れておらず、課税ベース確保の観点もあり上限は見直さない。今後は適用状況を見て検討する。

問い兼務の従業員の人件費は研究開発税制の対象外か。人手の足りない中小企業に「専ら」要件は厳しいのではないか。

答え田原政府参考人:兼務でも、おおむね1か月以上専属的に従事し、専門的知識が不可欠で人件費が適正に計算されていれば対象になる。片山財務大臣:専ら要件も含め、より使いやすくなる方向の取組を続ける。

問い控除率を1％から0.7％に下げた背景は何か。金利が上がる今、0.7％は妥当か。

答え青木政府参考人:借入金利1％未満の人が多く控除額が利息を上回る「逆ざや」との会計検査院の指摘を受けて下げた。控除率のほか控除期間の延長や借入限度額の引上げなど様々な観点でめり張りをつけて見直すことが重要。

問い市場の信認のため、特例公債の授権期間を1年にして適時チェックを受けるべきではないか。

答え片山財務大臣:平成24年度の議員修正で、法案成立の遅れや政治的駆け引きを避けるため複数年度とした枠組みを引き継ぐ。行財政改革徹底の条文を新設し、各年度の発行額は予算として国会で審議を受ける。

問い3月3日などのe-Tax不具合の原因は何か。申告期限当日に起きたらどう対応するのか。

答え田原政府参考人:サイバー攻撃ではなくアクセス集中による処理遅延で、現在は通常どおり使える。期限日に同様の事象が起きれば申告会場の体制整備など納税者が安心できる対応を取る。

問い調査・徴収事務の複雑化に対応するため、国税職員の定員確保や処遇改善など体制強化が必要ではないか。

答え片山財務大臣:令和八年度予算案で国税庁の定員を23名純増し、消費税専門官や国際税務専門官を置く。定員確保、機構の充実、処遇改善に努める。

問い5年間の発行権限を与えると国会のチェックが弱まり財政規律が緩むのではないか。

答え片山財務大臣:政争の具にしないため平成24年度の枠組みを引き継ぎ、行財政改革徹底の条文を加えた。毎年度の発行額は予算で国会の議決を受け、その審議で政府の取組の進捗も確認してもらう。

問い利払い費が13兆円に膨らむ中、金利上昇局面で財政の持続可能性をどう確保するか。

答え片山財務大臣:行財政改革を進めた上で戦略的に財政出動する。成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること自体が金利上昇のリスクを低減させる。

問い復興債の償還期間を10年延ばすのは、今の世代で負担する創設時の理念と矛盾しないか。

答え片山財務大臣:防衛特別所得税の創設に伴い復興特別所得税率を1％下げ、課税期間を令和29年まで延ばすのに合わせた延長。今を生きる世代で連帯して負担する考え方は変わらず、復興財源の総額を確保する目的。

問い政府が26.7％を保有する東京メトロ株の売却が進まない理由と見通しを問う。

答え井口政府参考人:有楽町線・南北線の延伸の整備期間中は国と東京都で株式の二分の一を保有するとの答申に沿い、令和六年十月に半分を売った。整備完了予定の二〇三〇年代半ばを待って判断する。

問い年収600万円の人の減税額5.6万円に対し、年収200万円は2.7万円にとどまる設計は妥当か。

答え片山財務大臣:四区分を簡素化し中間層の負担軽減も重視した結果、減税額にばらつきが出た。給与収入200万円の場合は課税所得がゼロになり、見直しがなければ生じていた所得税負担は全額減額される。

問い行財政改革の徹底や補助金の適正化を条文に入れたのは、歳出改革を前提とする強いメッセージか。

答え片山財務大臣:第五条は日本維新の会の申入れを受け、授権期間の改革姿勢を明確にするために設けた。租特・補助金の見直しは既に始めており、国民から寄せられた三万六千件超の提案も令和九年度予算編成と税制改正に生かす。

問い令和十二年度までの事業規模34.9兆円の復興を最後までやり遂げる財源を確保すべきではないか。

答え片山財務大臣:心のケアや被災した子供への支援など、ニーズに応じた被災者支援が特に重要。改正法案が年度内に成立しないと四月から復興事業に支出できなくなるため、年度内成立をお願いしたい。

問い基礎控除の物価連動に総合指数を使う理由と、物価が下がった場合の扱いを問う。

答え青木政府参考人:基礎控除はほぼ全ての納税者に適用されるので総合指数を用いる。物価下落局面でも調整するかは、その時々の経済情勢や税負担の状況を踏まえて丁寧に議論・判断する。

問い所得税だけでなく住民税・社会保険料・給付を含め、省庁横断で負担と給付のバランスを図るべきではないか。

答え片山財務大臣:給付と負担の在り方の調整が重要なのは前提。社会保障国民会議が設けられたので、その議論の中で検討されるものと思う。

問い減収が増えている研究開発税制の効果検証と、租税特別措置全体の見直しを進めるべきではないか。

答え片山財務大臣:租税特別措置は真に必要なものに限ることが重要。法人関係で三・二兆円ぐらいの減収がある。総点検で、国民の視点でめり張りをはっきりさせる。

問い簡易課税の選択届出を、課税期間の開始前ではなく確定申告の期限まで出せるようにすべきではないか。

答え片山財務大臣:日々の仕入れの時点でインボイスの保存が要るかを確定しておく必要がある。申告期限までにすると有利な方を選べ、一般課税で計算できる事業者も簡易課税に移り、事務負担への配慮という制度の趣旨に合わない。

問い複数年度予算の導入への意気込みと、予算の硬直化や議会のチェック低下などの課題をどう考えるか。

答え片山財務大臣:多年度で別枠管理する仕組みを入れ、当初予算で計画的に計上する大きな変革。野方図にならないよう成果管理と効果検証を徹底し、予見可能性と機動性と財政規律を両立させる。