財務金融委員会まとめ2026-03-04

問い令和八年度予算案は補正予算を前提とせず必要なものを当初予算で措置したものか。今後も当初予算で措置する考えか。

答え片山財務大臣:補正予算を前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置する。令和八年度予算はその第一歩で、今夏の令和九年度概算要求から本格的に取り組み、約二年以上かかる大改革になる。

問いプライマリーバランスをどう考えるか。金利上昇の中、利払い費を含む財政収支も議論の中心に据えるべきではないか。

答え片山財務大臣:債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向け、具体的な指標も明確化しつつ今年の骨太の方針に向けて検討する。来年度予算案ではプライマリーバランス黒字化を達成し、単年度には拘泥しないとしている。

問い円安が経済・物価・国民生活に与える影響をどう認識し、円の信認を守るためにどう取り組むか。

答え片山財務大臣:円の信認を保つことはいついかなる局面でも重要。レートには言及できないが、財務省が守るべきは財政の持続可能性であり、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げて市場の信認を確保する。

問い給付や減税だけでなく、財政・税制・金融の政策を総動員して物価上昇率を抑える視点を持つべきではないか。

答え片山財務大臣:内閣府の試算では、電気・ガス代支援やガソリン税の当分の間税率廃止などの押し下げ策を踏まえると、経済対策の物価押し上げ効果はプラス〇・〇〇幾つと限定的だった。

問い政府と日銀のアコードを見直し、実質賃金が安定的にプラスになることをうたうべきではないか。

答え植田日銀総裁:アコードの扱いへのコメントは差し控える。金融政策で労働生産性に大きく働きかけることはできず、実質賃金の上昇率を目標とすることは難しい。片山財務大臣:現時点でアコードを見直す状況にはないと判断している。

問いイラン情勢でスタグフレーションのリスクが高まる中、どんなリスク要因があり、どう備えるべきか。

答え植田日銀総裁:原油価格の上昇は交易条件の悪化で景気や基調的な物価の下押し圧力になり得る一方、予想インフレ率を押し上げる可能性もある。現時点で確たることは言えず、注意深く見ていく。

問い二月十六日の面談で高市総理が追加利上げに難色を示したという報道は事実か。

答え植田日銀総裁:総理とは経済金融情勢について一般的な意見交換をさせていただいた。

問い好循環が確認できれば追加利上げとしているが、現状、利上げの条件はどの程度整っているか。

答え植田日銀総裁:定量的に言うのは難しい。中東情勢の影響を注視しつつ、経済・物価情勢が改善し中心的な見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことが適当。

問い賃上げができなかった最大の要因が円安だとする分析もある中、構造的な円安の改善に政府はどう取り組むか。

答え片山財務大臣:為替への個別の影響は一概に言えない。海外に移った生産拠点が戻りにくい制約などもある。労働生産性や労働分配率も考え、産業政策とマクロ政策の合わせ技で実質賃金をプラスにしないと効果はない。

問い責任ある積極財政は、これまでの財政政策と具体的に何が違うのか。

答え片山財務大臣:潜在成長率の低迷で圧倒的に足りないのは国内投資であり、そのてこ入れのための財政フレームは今までやったことがなく完全な転換。同時に租税特別措置・補助金の見直しなど財政規律にも配慮する。

問い高市総理の名前が入った暗号資産「サナエトークン」の主宰者は、暗号資産交換業の登録をしているか。

答え岡田政府参考人:金融庁が登録している暗号資産交換業者二十八社の中に、当該トークンを取り扱っている事業者はない。

問い虚偽の情報や不十分な体制で投資家が資産を失うことはあってはならないが、大臣の所感は。

答え片山財務大臣:総理は自分とは一切関係ないとＸで発信した。金融庁に被害の申出はまだないが、利用者保護上の必要があれば適切に対応する。関連企業とされるノーボーダーＤＡＯが補償や名称変更などを公表したと聞いている。

問い百三十万円を超えると手取りが減る部分を公費で埋めることについて、財務省の見解は。

答え中谷財務副大臣:社会保険制度の給付と負担のバランス、所得把握などの実務上の課題や財源の課題があり、整理が必要。被用者保険の適用拡大を着実に実施し、移行を促していくことが重要。

問いインボイスの導入で益税が解消され、税収はどれほど上がったか。

答え青木政府参考人:免税事業者が課税事業者に転換することによる増収額は、平年度で国・地方合わせて約二千億円と見込んでいる。

問い子ども・子育て支援金は子育て世帯だけが得をする「独身税」と言われていることへの見解は。

答え竹林政府参考人:給付の対象が子育て世帯に限られるのは事実だが、育った子供はやがて社会保障の担い手になる。支え合いの循環を維持する観点から、独身の方や高齢者も含め全ての方にメリットがある。

問いＮＩＳＡへの投資分を所得税から控除するなど、投資段階での減税はできないか。

答え中谷財務副大臣:投資段階で投資額の一部を税額控除することは、投資余力の大きい高所得者に有利になるため、慎重な検討が必要。

問い租税特別措置・補助金の見直しは、その後どこまで進んだか。

答え片山財務大臣:十二月二日に関係閣僚・副大臣会議を開き、令和八年度は賃上げ促進税制の対象を絞るなどの見直しと補助金の削減を行った。国民からの見直し提案は単純集計で三万六千件以上集まり、令和九年度は要求段階から対応する。

問い物によっては大胆に政府効率化局等を運営する考えは今も変わらないか。見直しへの決意は。

答え片山財務大臣:国民が無駄と感じるものがあるのは否めない。痛みがひどすぎると改革できないため弱い方にしわが寄らないよう考えつつ、一線を崩さず、断固としてめり張りある対応をする。

問い税制改正大綱にある租税特別措置の適用実態調査の企業名公表について、大臣の考えは。

答え片山財務大臣:具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正で結論を得ると与党が決めたので、この方向性を踏まえてきっちり検討を進める。

問い少額減価償却資産の償却限度額三百万円を、例えば四百万円に引き上げることを検討すべきではないか。

答え片山財務大臣:ほとんどの企業が三百万円を使い切れていないなどの意見があり、与党で今回は見送った。四十万円未満への引上げ後の適用状況と事務負担軽減の趣旨を踏まえ、検討を進めることになる。

問い日本版ＤＯＧＥ、租税特別措置・補助金見直し担当室の目指すべき成果と取組は。

答え片山財務大臣:約三万六千件の国民の指摘を整理し、どう生かせるかを考える。存続を望む方もいる補助金を見直すには、プロセスの公開なども含め国民の共感が得られないと壁は越えられない。

問い医療・介護分野の物価対策と賃金に大幅な予算をつけたことへの考えは。

答え片山財務大臣:診療報酬改定で令和八・九年度にそれぞれ三・二％のベースアップを実現する措置を講じる。介護は八年度に臨時の報酬改定を行い、介護職員は定昇込みで最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現し得る。

問い高齢者を含む幅広い世代の金融リテラシー向上に、金融庁はどう取り組んでいるか。

答え片山財務大臣:二〇二四年四月に金融経済教育推進機構（Ｊ―ＦＬＥＣ）を設立し、講師派遣やセミナーを行っている。高齢者向けには資産寿命を延ばすことの重要性なども伝えている。

問いＪ―ＦＬＥＣを国民にどうやって知ってもらうのか。

答え岡田政府参考人:認知度が十分に高まっていないことが課題。地域金融機関と連携した講師派遣を促し、昨年十一月にはオンラインの講義動画を公開して企業や自治体などに周知している。

問い令和八年度予算の前提となる実質・名目成長率、ＧＤＰデフレーター、長期金利の想定は。

答え中谷財務副大臣:実質プラス一・三％程度、名目プラス三・四％程度、ＧＤＰデフレーターはプラス二・〇％程度。利払い費の積算金利は三・〇％としている。

問い日銀が短期金利を引き上げていく中で、長期金利上昇のリスクをどう見ているか。

答え植田日銀総裁:物価目標の達成の確度に応じて短期金利を上げれば、長期金利も整合的に安定して形成されると考える。一方、適切なペースで調整されず物価が上振れると市場が認識すれば、長期金利も上振れるリスクがある。

問い国際情勢の混乱で実質賃金が再びマイナスになった場合、正常化のスタンスを見直す可能性はあるか。

答え植田日銀総裁:中東情勢は現時点で確たることは言えない。中心的な見通しが実現すれば引き続き政策金利を引き上げるのが適当で、そこから大きくずれるなら話は変わってくる。

問い長期金利が一％、二％上昇した場合、国債費は年度ごとにどの程度増えるか。

答え中谷財務副大臣:後年度影響試算では、金利一％上昇で令和九年度プラス〇・八兆円、十年度二・一兆円、十一年度三・八兆円。二％上昇ではそれぞれ一・六兆円、四・二兆円、七・六兆円の増加。

問い住宅ローン金利が〇・五％上がった場合の家計負担と、課税最低限引上げの減税効果を比べるとどうか。

答え片山財務大臣:平均の住宅ローン残高千八百七十七万円で金利が〇・五ポイント上がれば年九万〜十万円の負担増。減税は三万〜六万円だが、預貯金金利上昇のプラス効果もあり、その比較だけではない。

問い金の密輸の摘発が増え、輸出が過去最高水準なのに輸入が変わらないのはなぜか。どんな対策を取ったか。

答え片山財務大臣:昨年の金の輸出は二百二十八トン、三・八兆円と過去最高水準なのに輸入は十トン以下。十一月に臨時の税関長会議で総合的な対策を指示し、審査・検査の強化や罰金相当額の算定基準の大幅な引上げなどを講じた。

問いひとり親控除の拡充は、配偶者控除や扶養控除と控除額を合わせる措置か。背景は。

答え中谷財務副大臣:ひとり親の子育ての負担の状況を踏まえ、三十五万円の控除額を配偶者控除や扶養控除の三十八万円に合わせて三万円引き上げる。

問い控除だけでなく、給付の面からひとり親世帯への経済支援をもっと行うべきではないか。

答え源河政府参考人:令和六年十一月から児童扶養手当の所得制限限度額の引上げや多子加算の増額を行った。経済的支援だけでなく、子育て・生活支援や自立支援なども多面的に強化することが重要。

問い実質賃金のマイナスが続き、中小企業の賃上げも課題となる中、足下の金融政策をどう考えるか。

答え植田日銀総裁:今年の春闘では幅広い企業でしっかりした賃上げが実施される可能性が高く、実質賃金は徐々にプラスに転化すると見込む。中心的な見通しが実現すれば引き続き政策金利を引き上げることになる。

問い予算委員会で大臣はＦＸの証拠金倍率を二倍と説明したが、現状は二十五倍ではないか。

答え片山財務大臣:暗号資産デリバティブの上限二倍と誤認して申し上げた。ＦＸは現状上限二十五倍であり、訂正させていただく。

問い暗号資産のデリバティブ取引について、十倍程度の証拠金倍率での取引を可能にできないか。

答え片山財務大臣:イギリスやシンガポールは個人向けを禁止し、ドイツは上限二倍。十分な利用者保護ができるかは胃の痛い問題で、様子を見ながら検討するが、慎重な物言いになっているのはこうした事情。

問い公務員のインサイダー取引を防ぐため、株式の保有状況の確認や宣誓など事前の対策の現状は。

答え堀本政府参考人:国・地方全体の取組は承知していないが、金融庁では全職員に研修を行い、法令遵守の誓約書の提出を求め、株式等の取引状況を確認して必要に応じ指導している。

問い政府と企業を合わせたネットの資金需要を財政指標に加え、マネーストックが安定して増えるよう財政支出を調整してはどうか。

答え片山財務大臣:企業部門の貯蓄・投資バランスは政府によるコントロールが困難で、ネットの資金需要は事後的にしか確認できない。財政運営の目標そのものにすることは難しい。

問い骨太の方針二〇二六で、プライマリーバランス黒字化目標とシーリング規定を削除するつもりか。

答え片山財務大臣:単年度のＰＢに拘泥せず数年単位でバランスを確認する方向。債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを中心に、指標を明確化しつつ骨太の方針に向けて検討する。令和八年度予算案の非社保費は前年度比一・三兆円程度増額した。

問い特例公債法が常態化しているので、赤字国債の発行を禁じる財政法四条を削除すべきではないか。

答え片山財務大臣:特例公債法を国会で審議・議決するプロセスが財政への信頼の基礎を維持する一助になっている。常態化していても四条が単純に不要とはならず、削除は適当ではない。

問い国債の六十年償還ルールを柔軟に見直してもよいのではないか。

答え片山財務大臣:今この瞬間に見直すと市場の受け止めがどうかという問題がある。現実的にはコメントし難いが、一考以上の一考が必要かなとは考えている。

問い死差益は本来契約者が受け取るべきものとして、一定比率の還元を義務づけるなど規制を見直すべきではないか。

答え井上政府参考人:死差益は一義的には保険会社に帰属し、会社形態に応じて株主や契約者に適切に分配されるべきもの。現時点で直ちに還元率規制を設ける必要があるとは考えていない。

問い売上高百億円を中小企業支援の基準とした理由と、見込まれる波及効果は。

答え山崎政府参考人:百億円を目指す企業は賃金水準が高く、輸出で外需を得て、サプライチェーンへの波及効果が大きい。売上二十億〜三十億円から百億円を目指す所に共通の壁があるため百億円を設定した。

問い支援目当ての形式的な宣言や業種による難易度の差はないか。成長率などの代替基準は検討しないのか。

答え山崎政府参考人:宣言と補助金の申請は段階が分かれている。補助金の審査では成長率や賃上げなどの数値目標を評価し、第三者委員が経営者と金融機関から直接説明を受けて定量・定性の両面で評価している。

問い二〇一四年の生産性向上設備投資促進税制は、設備投資や生産性の向上にどれだけ効果があったか。

答え片山財務大臣:税制のみの効果の抜き出しはできていないが、設備投資は平成二十五年度の八十一兆円から二十八年度に八十七兆円になっており、一定の促進効果はあったと考える。

問い従来の賃上げ促進税制の効果を政府はどう検証し、評価しているか。

答え片山財務大臣:適用企業の賃上げ率と要件の間に必ずしも関連性が見られず、インセンティブとして十分機能していないおそれがあった。このため大企業向け措置を廃止するなど抜本的に見直した。

問い確定申告の利便性向上に向けたロードマップは。事前記入の仕組みは検討しているか。

答え田原政府参考人:数回のクリックやタップで完了する日本版の記入済み申告書を目指す。マイナポータル連携で控除証明書等を自動入力しており、令和八年一月からは生命保険等の支払調書なども対象にした。

問い税金だけで賄えというに等しい財政法四条を廃止する、少なくとも検討すると言うべきではないか。

答え片山財務大臣:特例公債法を国会で都度審議いただきガバナンスをつけてきた。こうした考え方が、強い経済と財政の持続可能性の両立を図る責任ある積極財政と相反するものではない。

問い財政法の制定にＧＨＱとの話し合いがあったことも消し、日本政府独自の立案とする解釈を維持するのか。

答え片山財務大臣:昭和二十一年十一月末頃にＧＨＱとの折衝があったのではないかという点まで完全に否定しているわけではない。基本として、政府の法案として国会を通して成立したのは事実。

問い日銀当座預金にいくら余っていて、どれだけ金利を払っているか。それをどう評価するか。

答え植田日銀総裁:当座預金残高は一月末時点で約四百七十兆円で、超過準備には〇・七五％の金利を付けている。付利は政策金利を実現するためで、アメリカやヨーロッパ等でも同じ。

問い役人が決まった金だけ使うのではなく、日銀や銀行にある金をもっと使うべきだと分からないのか。

答え片山財務大臣:強い経済のため国内投資を増やすには民間がリスクを取って融資しなければならない。金融機関が久しぶりにリスクを取って踏み出せるかが強い経済に移行できるかに懸かっている。