総務委員会まとめ2025-12-02

問い任期満了を前に、NHKが優先して取り組む課題、進むべき方向性、将来像を聞く。

答え稲葉会長:正確で信頼できる情報を届け、民主主義の発展に貢献し続ける。堀内副総務大臣:視聴率にとらわれず、幅広く豊かで良い番組を放送し、公共放送の役割を果たしてほしい。

問い時代の転換期に、公共放送に何を求め、どのような将来像を描くか。

答え堀内副総務大臣:放送に加えてインターネット配信を必須業務とするなど、時代に応じてNHKの在り方を見直している。視聴率にとらわれず、幅広く豊かで良い番組を放送し、公共放送の役割を果たしてほしい。

問い番組制作を起点にした地域振興や大河ドラマ館のような仕組みを含め、地域との連携・貢献をどう位置付け、進めるか。

答え山名専務理事:番組が地域活性化のきっかけになることは有意義。ファンミーティングや公開番組など地域と連携した取組を行っており、今後も番組やイベントを通じて地域振興に貢献する。

問い公平・公正な情報で信頼を回復し、若年層に届く政治コンテンツやファクトチェックを強化する必要性について、NHKの見解を聞く。

答え山名専務理事:災害時や選挙等のファクトチェックを強化している。若者を含む幅広い世代に届くコンテンツを発信し、正確な情報を提示して情報空間の健全性確保に貢献する。

問い公共放送としての使命をどう定義し、約1,000億円規模の経費削減をどの指針や価値基準で行ってきたか。

答え稲葉会長:正確で豊かな情報と良質な番組を届け、健全な民主主義の発展に貢献することが最大の使命。コンテンツの質・量を確保しながら支出を見直し、削減で生み出した原資を制作の質や生産性向上につながる投資に充てる。

問いローカル放送枠や地方職員の配置・採用などの指標をどう整理し、地域放送の改善に生かすか。

答え山名専務理事:総合テレビの地域向け放送時間は令和二年度に一日約2時間30分、以降三年は約3時間、令和六年度は約2時間。視聴頻度や質のアンケート、地方番組放送審議会の意見で現状を把握し、地域職員は必要に応じて採用・配置する。

問い東京・神奈川・千葉・埼玉で県域放送を行っていない理由と、今後の地域放送の充実方針を聞く。

答え小池専務理事:国の基幹放送普及計画に従い関東広域放送を行っている。県域放送には送信所・周波数や設備整備などの課題がある。広域放送、データ放送、FM、NHK ONEや各局ホームページで情報を伝え、今後も地域情報を充実させる。

問い大規模地震時などに、首都圏各県の地域固有の災害情報を確実に届ける取組を聞く。

答え山名専務理事:全国の放送局が取材した命を守る情報を放送とインターネットで迅速・確実・正確に発信する。アプリでは地域ごとの災害・避難情報をプッシュ通知できる。

問いNHKエンタープライズの活用も含め、海外展開の戦略や目標値・評価指標を聞く。

答え山名専務理事:国際放送、国際共同制作、関連団体を通じた番組販売などで展開している。外部プラットフォームとの連携やコンテンツのジャンル拡大を試行し、副次収入の拡大やNHKの存在感向上も図る。

問い地域・防災・国際などの公共的価値を保ちながら、収入確保と歳出改革をどう両立するか。

答え稲葉会長:二〇二七年度の収支均衡に向け、収入確保と千三百億円規模の支出削減を緩めず実施する。未収数の増加を抑える対策も強化し、業務効率化と生産性向上につながる構造改革を進める。

問い事務所での調査から十日以上が経過したが、何らかの結果が出たか。

答え林総務大臣:事務所で確認作業を続けており、正確な事実関係の把握に時間を要する。結果がまとまり次第、説明する。

問い公職選挙法を所管する大臣として、調査結果を国民に説明し、国会会期中に報告すべきではないか。

答え林総務大臣:指摘を踏まえて確認作業を進め、作業ができ次第、説明する。

問い会長としての三年間をどう総括し、残りの任期をどのような姿勢で取り組むか。

答え稲葉会長:正確で信頼できる情報や良質なコンテンツを届ける役割に努め、ネット必須業務化を歴史的な転換点と受け止めている。三年間の自己評価は差し控えるが、残りの任期もNHKの役割を果たす覚悟で取り組む。

問い決算を秋の臨時国会で審議し翌年度予算審議につなげるため、提出時期の早期化をどう検討しているか。

答え稲葉会長:視聴者への決算情報の公開は説明責任の上で大切であり、できるだけ早く知らせる工夫に引き続き取り組む。林総務大臣:NHKから決算を受けた後、早く会計検査院に送付し、検査後は大臣意見を付して速やかに国会提出するよう努める。

問い繰越金等を含む内部留保の総額と、今後の活用予定を聞く。

答え稲葉会長:二〇二四年度末の剰余金合計は3,140億円。財政安定のための繰越金は416億円、建設積立金は1,348億円、還元目的積立金は1,375億円で、還元目的積立金は二〇二六年度までに全て取り崩す計画。

問い子会社の利益剰余金と配当額は適正な規模だったか。

答え根本理事:関連団体運営基準に基づき継続的に確認し、事業活動や財務の健全性を踏まえて適正な規模を維持していると認識。二〇二三年度は81億円、二〇二四年度は120億円の配当を実施した。

問い会計検査院が約56億円の特例配当が可能とした指摘について、見解を聞く。

答え根本理事:子会社の健全性を前提に、NHKの収支状況を踏まえて特別配当を要請していく。

問い特別配当をどのようなスケジュールで要請し、透明性と説明責任をどう確保するか。

答え根本理事:NHKの収支状況を踏まえて特別配当を要請する。実施した場合は、内容の公表を検討する。

問い学生免除の対象拡大後、現時点での実施状況はどうなっているか。

答え小池専務理事:扶養されている独り暮らしの学生も全額免除の対象となり、二〇二五年十月末現在、自ら届け出た約19万件に免除を適用している。

問い所得税法改正で年収の壁が引き上げられたことを受け、免除対象の金額を見直す予定はあるか。

答え小池専務理事:二〇二五年四月一日施行の所得税法改正を受け、来年一月以降の申請は年間収入187万円以下を対象とする。今月中旬にホームページなどで知らせる。

問い偽・誤情報の流通や拡散を防ぐため、NHKはどのような方針で取り組むか。

答え山名専務理事:選挙期間中、専門チームが投稿を24時間体制で確認し、地域放送局にも担当者を指名して本部と連携する体制を整備した。正確な情報を提示し、情報空間の健全性確保に貢献する。

問いNHK ONEへの登録移行件数と、利用者が円滑に移行できるようにする工夫を聞く。

答え山名専務理事:旧NHKプラスからの移行は十月末に201万件に達した。放送局ロビーやイベント会場で職員らが登録を支援し、番組やホームページ、コールセンターでも周知する。

問いアプリ利用者や登録アカウントの状況と、現時点での受け止めを聞く。

答え山名専務理事:受信料アカウントの登録受付は十一月中旬に始まり、照合は始まったばかりで具体的な数値や傾向を示す段階ではない。アプリのダウンロード数や日々の利用者数は堅調に推移している。

問いNHK ONEは新たな視聴者層を獲得し、受信契約の底上げにつながるか。

答え山名専務理事:幅広い世代のニーズに応えるコンテンツや機能で、新たな視聴者層の獲得に取り組む。ネットだけで利用する人にも受信契約をお願いすることになり、契約の底上げにつながればと考える。

問いネットだけの受信契約を月額1,100円とした根拠と、ネット配信を放送と同等の価値と位置付ける理解でよいか。

答え小池専務理事:対象となるインターネットサービスは放送と同一の情報内容と価値を提供するため、配信のみの契約は地上契約として扱い、月額1,100円としている。

問い日本新聞協会が示した五つの懸念に対応し、NHK ONEの開始までに懸念を払拭できたか。

答え稲葉会長:有識者やメディア関係者など幅広い議論を経て懸念や課題を示してもらい、丁寧な説明を重ねて基本的に理解を得てきたと考えている。今後もNHKの役割を果たすため取り組む。

問い割増金制度を運用するに当たり、受信契約への理解を得るためにどのような取組を行ったか。

答え小池専務理事:パンフレットやデジタル広告、放送、ホームページなどを通じて受信料制度への理解を深める取組を進めている。

問いどのような場合が真にやむを得ない事情となるか。割増金を求める訴訟の件数と結果を聞く。

答え小池専務理事:制度の意義を丁寧に説明しても契約・支払いに応じない場合、最後の方法として個別事情を勘案し民事訴訟を行う。二〇二五年十一月末現在45世帯に提起し、3世帯にNHKの請求を認める判決、33世帯は和解や取下げとなった。

問いなぜセンターを設置したのか。設置箇所、人員、予算規模はどうなっているか。

答え小池専務理事:長期未収の増加を受け、支払督促による民事手続を拡充するため今年十月に本部へ設置した。弁護士を含む23人が所属し、予算は営業経費の中で運用する。

問い督促は法人・事業所・自治体も対象か。センターが民事手続に入る基準は何か。

答え小池専務理事:制度の意義を説明しても理解が得られない場合に最後の方法として行う。基準を一律に設けず個別事情を勘案し、世帯と事業所で対応は変わらない。

問い規模が縮小された情報棟で、非常用電源や通信確保などを含め、どのような災害対策を講じるか。

答え中嶋理事:情報棟は当初の基本計画どおり竣工し、免震構造や自家発電設備を整備するなど、強靱で耐久性の高い建物にする。

問い長時間労働の抑制やメンタルヘルスケアを含む、職員の労働環境改善の現状を聞く。

答え稲葉会長:最新テクノロジーの活用で働き方を改善し、質と生産性の高い業務執行に取り組む。長時間労働に頼らない組織風土づくりを進める。

問い多様なメディアが発展する中、NHKの果たすべき役割と存在意義をどう考えるか。

答え林総務大臣:時代の変化に応じてNHKの在り方を見直し、視聴率にとらわれず幅広く豊かで良い番組を放送してほしい。稲葉会長:正確で信頼できる情報を届け、社会の要請に応えて民主主義の発達に貢献する。

問いNHKのコンテンツが公共の福祉に資するか、どのように判断し、指標を設けているか。

答え小池専務理事:コンテンツ戦略の六つの柱について世論調査を行い、放送番組は11指標、ネットはさらに5指標を設けて調査し、現場で共有して改善している。

問い意見対立のある問題を多角的に伝える指標の低下要因と、必要な対策・実施状況を聞く。

答え山名専務理事:低下はNHKへの接触がない、または少ない層で見られる。より多くの視聴者にコンテンツを届ける取組を強化し、ニュースや番組で背景や文脈を丁寧に掘り下げ、多角的な視点を一層徹底する。

問い個々のコンテンツの質や公共性が担保されているか、どのように評価・振り返りを行うか。

答え稲葉会長:視聴者の声を集めて分析し、番組審議会で識者が全ての番組を見て毎月コメントするなど、多面的に評価する体制をつくっている。

問い経営委員の指摘について、その後の対応状況や改善実施の有無を把握できているか。体制も聞く。

答え古賀委員長:意見を取り入れたものと取り入れないものがあるが、改善について一定の成果を得た感触がある。今後も意見を出してもらう運営を続ける。

問い適正な制作費をどう算出し、公共性を保ちながら費用を削減するか。

答え山名専務理事:コンテンツの質と量を維持し、柱となるコンテンツへの集中、制作経費の点検、技術活用による作り方改革で適切な制作費を追求する。

問い中継局の維持管理における最新技術の活用状況と今後の方針を聞く。

答え寺田理事:鉄塔の点検や中継局周辺の樹木調査でドローンを試行した。費用低減効果も検証しながら、新技術の活用を進める。

問い事業収入、制作体制、営業、勤務形態、人員配置で生じた課題と対策、今後のパンデミック対応への反映を聞く。

答え稲葉会長:取材・制作など業務全般に制約が生じた。対面営業の困難を受け、巡回型訪問営業から新たな営業手法へ転換するきっかけとなった。今後も事業継続や危機管理の観点で業務フロー・体制を見直し、技術も活用する。

問い訪問営業停止が契約件数に与えた金額影響と、営業関連費用の削減額を比較し、経営判断としてプラスかマイナスかを聞く。

答え小池専務理事:巡回型訪問営業の廃止で訪問費用が大幅に減り、営業経費率を二〇二一年度以降10％未満に抑え、苦情も減った。一方、新規契約の減少と未収の増加が課題。

問い収支悪化をいつ予測して対策したか。今後三年間で何をどれだけ削減し、赤字幅をどこまで縮小するか。

答え稲葉会長:二〇二七年度の収支均衡に向け、収入確保と千三百億円規模の支出削減を確実に実施する。AI活用や制作DXによる生産性向上も進める。

問い繰越金の適正水準と、現在の残高を基準に照らして健全と認識しているか。

答え小池専務理事:災害や経済変化への対応、設備投資の財源として少なくとも500億円程度を確保したい。二〇二五年度末は設備投資の財源に充てるため177億円規模を想定している。

問い業務効率化で人件費・委託費・物件費をいくら削減したか。DXの最大のボトルネックは何か。

答え小池専務理事:事業支出を三年間で1,300億円規模削減する取組を進めている。情報システムの最適化、技術活用による効率化、人材育成やITガバナンス強化にも取り組む。

問い医療機関との実証、実用化工程、関係省庁との連携状況と、8K技術を社会資本として展開する考えを聞く。

答え寺田理事:関連団体と民間企業が医療用8K腹腔鏡カメラを開発し、二〇二四年に国立がん研究センター中央病院と遠隔指導による手術の臨床試験を実施した。医療や文化財、防災、教育などへの活用を広げる。

問いAI手話CGの実用化工程、放送現場への導入、品質評価・当事者の意見反映、目標年次を聞く。

答え寺田理事:二〇二三年四月から気象・災害情報の手話CGを提供し、二〇二五年十月には防災情報サイトに手話CG動画を追加した。運行情報で社会実証も行い、非定型文の翻訳や自然な表現の研究を続ける。

問い在留外国人向けコンテンツの制作・運用方法と、自治体や省庁との連携、在留外国人政策を担う予定を聞く。

答え山名専務理事:NHK WORLD-JAPANのサイトやアプリを運営し、全国自治体や各国大使館と認知向上で連携している。今後も様々な機関との連携を強化する。

問い八俣送信所の送信機を減らす計画で、電波妨害や自然災害に十分対応できるか。また「しおかぜ」への協力を続けるか。

答え山名専務理事:予備機を用意し、妨害時は周波数を変更できる体制を取り、紛争時には特別放送枠も確保する。稲葉会長:業務に支障がないことなどを条件に、「しおかぜ」の円滑な送信環境の維持に可能な限り協力する。

問い原爆被害を軽視するように受け取られた発言のある人物の所属グループについて、出場判断をどう整理したか。

答え山名専務理事:所属事務所に、当該メンバーに原爆被害を軽視・揶揄する意図がなかったことなどを確認した。出場者は今年の活躍、世論の支持、番組企画・演出への適合性から自主的に決定する。

問いSNS上の事案に備え、出場者変更の期限などを含むガイドラインを設けるべきではないか。今後の対応への考えを聞く。

答え稲葉会長:視聴者の声に応え、年を締めくくるにふさわしく、できるだけ多くの人に喜ばれる番組になるよう引き続き努力する。

問い自治体の公用車カーナビの未払いが、過去四年の決算や今後の予算編成に影響するか。

答え稲葉会長:令和二年度から五年度、令和六年度の決算への影響はそれほど大きくない。契約・支払手続は令和七年度に進めており、令和七年度決算に反映する。令和八年度予算でも適切に対応する。

問い自治体への注意喚起や特例的な財政措置など、総務省として対応が必要ではないか。

答え林総務大臣:自治体は放送法と受信規約に基づき適切に対応すべき。総務省は自治体からの問い合わせに丁寧に対応し、NHKには自治体への説明と改善策の検討を求める。

問い全額免除対象の学校に属するスクールバスが、受信料未払いとして扱われる制度設計の理由は何か。

答え小池専務理事:免除基準では対象校の児童・生徒らが利用する受信機は全額免除となる。スクールバスの受信機も、その児童・生徒らが利用するために設置されていれば全額免除だが、免除でも契約手続は必要。

問い一般家庭では複数台でも世帯単位だが、事業所はカーナビ一台ごとの契約となる理由は何か。

答え小池専務理事:受信規約では世帯は受信設備の台数にかかわらず一契約、事業所は受信機の設置場所ごとに契約する。生活の単位と社会活動の単位という考えに基づき、負担の公平性から合理性があると考える。

問い事業所のネット配信は端末台数を問わず一括契約なのに、カーナビは台数ごとに契約する理由は何か。

答え小池専務理事:可搬型端末は設置場所の特定が難しいため、配信の受信の本拠で設置場所を特定する。社員が業務で利用する場合は、社内外を問わず所属部署の居室を設置場所とする。

問い営業用車両のカーナビ契約を配信と一括管理する形に簡素化できない理由は何か。

答え小池専務理事:配信端末は設置場所を特定しにくい一方、自動車の受信設備は移動しても設置場所自体が変わらないため、放送と配信で設置場所の考え方が異なる。事業所契約の仕組みは分かりやすく説明し、負担の在り方を引き続き検討する。

問い政府発表や専門家の意見、副反応情報をどう精査し、多様な意見を伝えたか。検証番組の実績も聞く。

答え山名専務理事:WHOや政府の方針に加え、専門家の見解、副反応、国内外の動きを多角的に伝えた。医療体制の検証やワクチンの安全性・副反応を深掘りする番組を制作・放送している。

問い外国籍スタッフが関わる業務のリスク管理と報道の中立性確保に、どのような方針・対策を講じたか。

答え稲葉会長:外国籍などの外部スタッフと基準遵守を明記した契約を結んできた。事案後は外国語放送を事前収録に変更し、中国語など11言語の外部スタッフとはNHK本体が直接契約することにして、ルール周知とリスク管理を徹底している。

問い令和二年度から五年度の公共性の高い番組の割合と成果、教育・教養や政治参加分野の維持・強化策を聞く。

答え稲葉会長:総合テレビの計画比率は教養20％以上、教育10％以上、報道35％以上、娯楽20％以上。令和二年度以降の実績は報道45～47％、教養22～25％、教育10～13％、娯楽18～20％程度。災害・減災報道や学びを支える番組を制作し、政治参加につながる放送にも取り組む。

問い日本の歴史的事実を国民に伝え、歴史認識を形成することはNHKの使命か。

答え稲葉会長:日本の歴史を広く伝えることは重要で、ドキュメンタリーやドラマ、教養・教育番組を制作している。公平公正、不偏不党、自主自律の立場を堅持する。

問い終戦直後のGHQ統治に焦点を当てた番組の制作・放送例はあるか。

答え山名専務理事:占領期は日本の政治・社会の重要な転換点であり、憲法や教育制度などのテーマを「映像の世紀バタフライエフェクト」や「NHKスペシャル」などで取り上げてきた。

問いGHQ期のNHK報道を検証するプロジェクトの提案など、公開書簡や有識者会議の見解をどう受け止めるか。

答え稲葉会長:団体から複数の書簡を受け取り、四月に回答した。当時と異なり、現在のNHKは放送法の使命に基づき自主自律、公平公正、不偏不党を堅持していると伝えた。今後も多角的な視点で番組制作・報道を続ける。

問い歴史認識に関わる内容を避けず、新しい歴史研究の成果を取り上げる考えはあるか。

答え稲葉会長:様々な知見を取材し、解釈が分かれる場合は多角的に論点を明らかにする。公平公正、不偏不党、自主自律の立場を堅持する。

問いNHK ONEでニュースや災害・天気情報にも受信契約が前提となることは、公共情報へのアクセスを妨げないか。

答え林総務大臣:災害など緊急時に生命・身体の安全確保に必要な情報を提供する場合、試行的措置である表示を必要最小限にできる規約があり、NHKが適切に対応すると考える。

問い人命救助などに使う緊急車両に受信料免除が適用されない理由は何か。

答え小池専務理事:免除は社会福祉的・教育的見地から真に必要な対象に限定しており、緊急車両であることだけでは免除対象にならない。事業所の負担の在り方は引き続き検討する。

問い総務省からNHKに対し、国民の安全確保のため緊急車両への免除適用を働きかけるか。

答え林総務大臣:受信料制度の趣旨を踏まえ、負担の在り方はまずNHKで適切に検討すべきと考える。

問いテレビを見ない若者にも候補者の主張を届けるため、NHK ONEで政見放送を無料提供する考えはあるか。

答え林総務大臣:政見放送は候補者の政策を知る重要な手段の一つであり、その在り方は各党各会派で議論すべき。公職選挙法では一定条件の下でウェブサイトによる選挙運動が認められている。

問い番組放送の延期が高市政権への忖度によるものとする報道について、会長の受け止めを聞く。

答え稲葉会長:高市政権に忖度して編集判断をした事実はなく、記事は臆測に基づくとして、沖縄タイムスに厳重抗議し訂正を求めている。

問いNHKが事実経過を調査し、委員会に報告するよう求める。

問い閉鎖された「沖縄戦 全記録」などのネットサービスを、なぜ閉鎖したのか。一日も早く再公開できないか。

答え稲葉会長:十月一日から新しいルールで運用している。来年十月から教養分野の番組関連情報を提供する準備を進めており、「沖縄戦 全記録」の扱いもその中で検討する。

問い地域からの発信を担う地域放送局の従来の体制や機能を維持するか。

答え稲葉会長:地域放送局は一律化せず、地域に合ったサービスを展開する方針を堅持する。地域局と本部が連携して番組を制作し、災害対応や地域サービス、全国ネットワークに必要な要員を配置する。

問い先島五市町村が手荷物の制限や九州・山口を安全な避難先とする想定を拒否した場合、見直すのか。

答え笹野内閣審議官:手荷物は預け荷物をなくして避難を迅速化するため、航空会社の百席未満の機内持込み規定を踏まえた訓練上の想定で、沖縄県・先島五市町村と協議して設定した。避難先も協定などを踏まえて協議し、今後も検討と訓練を重ねる。

問い沖縄本島を屋内避難とする想定について、県や本島の市町村は受け入れているか。政府は了承を得たか。

答え笹野内閣審議官:先島諸島の広域避難を優先して検討してきた。沖縄県は成果を踏まえて県全体の避難の在り方を検討する必要があると認識していると承知し、今後の進め方を県と相談する。

問いNHKが保有する放送アーカイブを、AI開発のために外部へ提供する想定はあるか。

答え稲葉会長:アーカイブがAI開発に有用な高品質データと実証されれば、日本のAIの質向上への活用を検討する。知的財産の価値を守り、外部事業者の目的などを個別に検討して提供の可否を判断する。

問い研究目的以外でも、AIサービス企業にNHKの情報を提供することは現行法上可能か。

答え豊嶋総務省局長:一般論では、研究目的か否かにかかわらず、ツール提供のような行為はNHKの放送業務等に関連する業務と想定され、放送法に抵触しないと考える。提供の判断はNHKが行う。

問い適切な対価と利用条件を設定し、AIサービス企業に番組やニュースを提供する考えはあるか。

答え小池専務理事:AI企業への提供は番組等の二次利用に準ずると認識している。知的財産の価値を守り、求める範囲や利用目的、制度上の問題を個別に検討して対応する。

問い放送継続性を確保するため、NHKはランサムウェア攻撃にどう備えているか。

答え安保理事:NHKグループ全体の通信を24時間365日監視し、重要システムをインターネットから分離するなど多層防御を実施している。緊急度の高い脆弱性にはシステム停止を含めて速やかに対処し、脆弱な機器の早期検出にも取り組む。

問い赤字の中で、非常勤経営委員の高額な報酬を見直す考えはあるか。

答え古賀委員長:自身は報酬を決して高くないと考える。経営委員は会議以外にも日頃から学び、監督や議決を担うため、単位時間だけで引き下げを求めると経営委員会の機能が損なわれるおそれがある。

問い自治体の公用車カーナビは放送受信を目的としない設備に当たり、受信契約の対象外と解釈できないか。

答え小池専務理事:放送受信を目的としない設備は契約対象外だが、番組視聴を目的としないことが客観的に明らかな場合を指す。公用車のカーナビは該当しないと承知している。

問い自治体の受信契約を法改正なしで免除規定にできるか、NHKと総務省で検討できないか。

答え小池専務理事:自治体から税金を原資とする受信料や住民感情への配慮を求める声がある。丁寧な説明に努め、受信料負担の在り方を不断に検討する。

問い千七百程度の自治体のうち、契約手続を完了しているのは何自治体か。

答え小池専務理事:今年二月の愛媛県からの申出以降、再手続の申出を受けて契約を結んだ自治体は485。これはその時期以降の再手続分を指す。