総務委員会まとめ2025-12-16

問い補正予算の関連法案が補正予算とセットでの提出とならず遅れが生じた事態をどう捉えているか。

答え林総務大臣:特別職給与法案の措置が確実にとられているか念のため事務的に確認した後に提出した。同法案以外の補正関連法案も一体として提出する必要があった。

問い臨時財政対策債を発行しなくてよい地方財政の確立や財源確保に取り組むか。

答え林総務大臣:地方財政健全化には臨財債に頼らない財務体質確立が重要である。令和7年度は新規発行ゼロとし残高も縮減しており、引き続き必要な地方一般財源総額を確実に確保する。

問い会計年度任用職員の給与改定所要額のうち、新たに遡及改定を実施した自治体に係る額は幾らか。

答え出口自治財政局長:全国の調査結果に基づき算出しており、新たに遡及改定を行った団体のみの影響額の切り出しは困難である。全自治体の改定所要額約700億円を所要額として計上した。

問い地域の実情に鑑み、寒冷地手当など諸手当に対する特別交付税の減額措置を見直すべきではないか。

答え出口自治財政局長:今年度の地域手当制度の見直しに合わせ特別交付税の減額措置を廃止した。寒冷地手当等の他の手当の減額措置も廃止を含め見直しの検討を進めている。

問い事業主が社会保険料引き下げ目的で社団法人を使い社保へ加入する手法をどう認識しているか。

答え熊木審議官:社団法人の役員が社会保険の適用を受けるかは、役員業務が経営参画を内容とする経常的な労務提供か、報酬が業務対価として適切か等を総合勘案して判断される。

問い一般社団法人の理事となった場合に理事への責任は一切及ばないのか。

答え竹林参事官:一般社団法人法上、理事は任務を怠ったときは法人に対し損害賠償責任を負い、悪意または重大な過失があったときは第三者に対しても損害賠償責任を負う。

問い一般社団法人の役員報酬がゼロ円でも社会保険に加入できるのか。

答え熊木審議官:役員報酬が業務の対価として適切なものか等、個別の事案に基づき判断される。ゼロが妥当かどうかは個別の事案を実態に即して確認する必要がある。

問い誤った資料で営業活動を行っている社団法人について調査を行うべきではないか。

答え熊木審議官:調査についても総合的によく確認し、事実関係をまず調べた上で対応してまいりたい。

問い臨時財政対策債の新規発行ゼロを維持し、残高縮減を進めていくのか。

答え林総務大臣:臨財債の新規発行額がゼロとなったほか残高も昨年度末から3.5兆円縮減した。今後とも臨財債に頼らない財務体質を確立し、地方財政の健全化に取り組む。

問い長期金利の上昇局面において地方財政や地方債利払いにどのような影響が生じるか。

答え林総務大臣:国債の長期金利上昇に伴い地方債金利も上昇し、将来の利払い費負担が増加する。低利な資金調達や平準化に努めるとともに、所要の財源を確保していく。

問い学校体育館の空調設置を一層後押しするため、補助単価の引き上げ等は行われたのか。

答え金光審議官:昨今の物価高騰を踏まえ、令和7年度補正予算において空調設備整備臨時特例交付金の補助単価を引き上げて予算計上した。

問い市区町村における低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入をどう後押しするか。

答え小川自治行政局長:調査では市区町村の工事以外の請負契約で導入が進んでいない。課題把握と先進事例の紹介、導入要領の作成支援など導入に向けた検討を積極的に促す。

問い地方行政において非正規職員が増え続け、行政の継続性や専門性が揺らいでいるのではないか。

答え林総務大臣:業務の多様化で常勤職員や会計年度任用職員の双方が地方行政の重要な担い手となっている。処遇改善や正規職員の確保を含め必要な支援に努めてまいりたい。

問い公権力の行使や意思形成に関わる業務への外国籍人材の任用についてどう考えるか。

答え林総務大臣:最高裁判決により外国人が公権力の行使や公の意思形成に参画する公務員に就任することは想定されていない。自治体には通知等に沿って適切に対応いただいている。

問い能登半島地震などの被災自治体における職員不足にどう対応していくのか。

答え林総務大臣:復旧復興の本格化に伴い技術系等の専門知識を有する職員の派遣が極めて重要である。全国の自治体に応援要請を行い、必要な職員の派遣確保に全力で取り組む。

問い人事院勧告対応の地方交付税3000億円の追加交付はどのように措置されるのか。

答え出口自治財政局長:給与改定に必要な財源を措置するため普通交付税の基準財政需要額に給与改定費を創設する。地方交付税は使途が制限されない一般財源であり、自治体の判断で使われる。

問い小中学校教職員の給与改定に係る地方負担分約1400億円は確実に手当てされるのか。

答え林総務大臣:教職員分を含む給与改定に係る一般財源所要額約7000億円については、地方財政計画に計上し、地方交付税の追加等により所要額が確保されることとなっている。

問い先島5市町村の住民11万人の九州・山口各県への島外避難計画の検討状況は。

答え笹野審議官:昨年度から九州・山口各県で受入れ検討に着手した。原則小学校区単位でまとまって避難し、自治体施設等を中心に受入先を検討し順次確認を進めている。

問い沖縄本島の屋内避難方針は令和8年度の実動訓練以降に見直すのか。

答え笹野審議官:まずは先島諸島の避難計画を優先して検討を進めており、沖縄本島を含めた避難の在り方については、先島の検討状況を踏まえ沖縄県と協議してまいりたい。

問い住民の生命・安全確保を最優先に住民の意見を入れて避難計画を見直すべきではないか。

答え林総務大臣:住民避難に係る訓練は住民の理解を得ながら進めることが重要である。市町村が意見交換会を実施しており、国としても連携して丁寧に取り組んでいく。

問いGovbotの利便性向上や生成AIの活用に向けた今後の取り組みは。

答え林総務大臣:Govbotは回答精度向上や掲載情報拡充を進めている。生成AI等の新技術についても、安全性や信頼性を確保しつつ国民目線での利便性向上に向けて検討を進める。

問い政治資金収支報告書データベースの構築やデータ活用をどう進めるか。

答え林総務大臣:改正政治資金規正法に基づきデータベース構築を進めている。国民の利便性や透明性向上のため、関係省庁と連携しつつ着実にシステム構築に取り組む。

問い放送法第64条第8項に規定する受信を目的としない受信設備の解釈は。

答え林総務大臣:放送を受信し視聴しない目的であることが、設置者の主観ではなく客観的・外形的に認められるものと解されている。

問いカーナビ等の設備が放送受信を目的としないかどうかをどう客観的に判断するのか。

答え豊嶋局長:放送受信を目的としない設備かは、設備の性質や設置目的、利用実態等を総合的に勘案し客観的・外形的に判断される。

問い公用車等に搭載されたカーナビは受信を目的としない設備として整理できないか。

答え豊嶋局長:個々の機器の受信契約要否は設置状況や利用実態等を踏まえて判断されるべきものであり、一律に総務省から述べることは差し控えたい。