財政金融委員会まとめ2025-11-27

問い補助金を段階的に拡充し、流通の混乱を避けながら年内に暫定税率を廃止する対応をどう評価するか。

答え後藤衆議院議員:補助金の段階的拡充は流通の混乱回避に対応できた。事業者の協力により年内の廃止が可能となり、六党合意は意義がある。

問い暫定税率廃止時に元売事業者の油槽所にある在庫について、修正案に盛り込まれた対応の概要と趣旨は何か。

答え和久田資源・燃料部長:製油所から出荷されて油槽所にある在庫は、税が課されても補助金が交付されないため、廃止時に価格差が生じる。在庫分の暫定税率廃止相当分を還付し、流通の混乱を避ける。

問い道路関連インフラ保全に必要な費用が増える中、財源確保を今後どのように検討するか。

答え後藤衆議院議員:インフラ保全財源の確保を考える必要がある。修正案の附則に盛り込まれており、今後一年程度をめどに時間を掛けて丁寧に議論する。

問い少数与党下で法案をまとめて成果を出すモデルとして、その意義と実現の鍵は何か。

答え重徳衆議院議員:野党七党の結束と与党との協議がなければ実現できなかった。各党が理解・協力し譲り合い、政府・与党とも本音で話して落とし所を探った。

問い令和九年五月に適用期限を迎える沖縄県の軽減措置について、その後の継続をどうするか。

答え片山財務大臣:政府として軽減措置を継続する。令和九年五月以降の継続は、法案審議や地元要望、離島の価格状況、令和六年度与党税制改正大綱を踏まえて丁寧に検討する。

問い暫定税率廃止の影響が地方に出ないよう、国から自治体への財政措置が行われるか。

答え高橋総務副大臣:令和八年度以降、軽油引取税で約4,800億円、地方揮発油譲与税で約300億円の減収を見込む。安定財源の確保が重要で、税制改正や地方財政対策で確保に努める。

問い沖縄県の軽減措置について、これまでの協議経緯と、リッター七円の措置を継続する考えを聞く。

答え田中衆議院議員:与野党合意では、経緯や地域の実情を踏まえ本則税率の軽減措置を講ずるとされた。リッター七円とは明記されていないが、沖縄県に配慮した措置が講じられると理解している。

問い沖縄県の軽減措置の取扱いについて、政府の考えを聞く。

答え舞立財務副大臣:具体的な内容は経緯や地域の実情を踏まえて検討する。沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続する。

問い総務省と国土交通省は、交付金維持に向け何をいつまでに検討し、いつ対応するか。

答え高橋総務副大臣:国土交通省の対応方針も聞きつつ課題に適切に対応する。時期は現時点で明示できないが、できるだけ早く明示できるよう努める。加藤国土交通大臣政務官:制度の経緯や物流・公共交通の維持も踏まえ、関係省庁と連携して課題に適切に対応する。

問い六党協議に関わった立場から、今回の法案が合意内容を着実に実行したものだという点をどう受け止めるか。

答え赤羽衆議院議員:燃油高騰対策として元売会社への補助を続けるより暫定税率を見直す流れとなり、昨年十二月の三党合意と夏からの六党協議を経て成立に至った。現場に混乱がないようフォローが必要。

問い交付金の趣旨や意義を踏まえ、軽油の暫定税率廃止後も維持する必要があるか。

答え赤羽衆議院議員:トラック物流や地方のバスは国民生活に重要で、業界は交付金を見込み三年間の対策に取り組んでいる。総務省が対応する約5,000億円のうち交付金は約200億円であり、廃止後も実行されるべきだと合意した。

問い暫定税率廃止後も特別徴収義務者交付金の規模を現状維持すべきか。

答え和久田資源・燃料部長:業界の要望や徴収業務の実態を踏まえ、交付率の水準を含む取扱いを総務省と協議する。福田総務省審議官:税収減に伴い交付金も同じ割合で減るが、業務実態を精査し、交付水準等を適切に検討する。

問い財源確保のための法人税関係租税特別措置の見直しで、賃上げや研究開発の政策目的を損なわないか。

答え片山財務大臣:政党間合意を踏まえ適切に対応する。賃上げ促進税制や研究開発税制を含め、政策目的や効果を見極めて真に必要なものにしていくことが重要で、与党税制調査会の議論を踏まえる。

問い安定財源確保を二段構えにした理由と、今後の議論に六党がどう関わるか。

答え梅村衆議院議員:年末までに税制措置を検討する段階と、一年程度を目途に安定財源確保策を検討する段階に分けた。各段階で各党が協力して誠意を持って取り組む。

問い効果の薄い租税特別措置の廃止も含め、見直しをどう進めるか。

答え梅村衆議院議員:租税特別措置は真に必要なものに限定すべきとの認識で、政府の取組と連携し不断の見直しを行う。

問い地方財政措置で安易な国債発行に頼らないとした狙いと、政府の受け止めは何か。

答え梅村衆議院議員:恒久的な税収減には安定財源が必要だが、確保まで時間を要するため、その間は安易に国債に頼らず税外収入等で対応する。舞立財務副大臣:税制措置などによる安定財源確保の趣旨と受け止めている。

問い国債を財源とする考えや、今回の「税だけが財源」という発想をどう整理しているか。

答え鈴木衆議院議員:附則第六条一は歳出見直しを前提に税制措置を検討するとしており、国債に限って財源とする書きぶりではない。

問い今回の安定財源確保策は緊縮財政を迫り、国民負担増につながるのか。

答え鈴木衆議院議員:合意では減税分をそのまま増税で取り返すのではなく、歳出改革や税外収入の活用に取り組む。歳出の伸びを抑えて対応できると考え、緊縮財政を強いるものではない。

問い暫定税率廃止が脱炭素の方針に逆行するとの国際的批判があった場合、どう反論するか。

答え鈴木衆議院議員:国民負担を下げるための法案であり、外国にとやかく言われる筋合いはないと述べた。国境間炭素メカニズム等を丁寧に説明し、各党や政府から諸外国に理解を求める必要がある。

問い地球温暖化対策税をガソリン減税の一環として引き下げるか、代替財源として引き上げる可能性があるか。

答え鈴木衆議院議員:自動車関係諸税の見直しで税を付け替えることには野党総意で反対している。地球温暖化対策税は検討されたが、税率などを踏まえ暫定税率の引下げを優先した。

問い物価高が進む沖縄で、七円の軽減措置を継続しない場合の値上がりも踏まえて検討するか。

答え片山財務大臣:合意に軽減措置を講ずると明記されており、具体的内容は経緯や地域の実情を踏まえて検討される。趣旨を踏まえて軽減措置を継続する。

問い与野党協議での議論を踏まえ、軽油の暫定税率廃止後も運輸事業振興助成交付金を継続すべきではないか。

答え辰巳衆議院議員:六党合意と政府答弁は交付金の継続を前提としており、暫定税率廃止後も維持されると考える。

問い法人税率を二三・二％から二八％へ戻すべきではないか。

答え片山財務大臣:法人税改革の在り方を転換すべきとの指摘は承知している。税率引上げは幅広い企業に関わるため、経済環境や企業行動、国際動向などを踏まえて幅広く丁寧に検討する。

問い物価高の中で、消費税減税に踏み出すべきではないか。

答え片山財務大臣:消費税についての文言を決定した連立合意文書があり、全く検討していないわけではない。総理が答弁した様々な要素がある。

問い政治情勢が変わっても、軽油引取税の暫定税率廃止が令和八年四月一日に実現するか。

答え後藤衆議院議員:自民党として六党合意を真摯に受け止め、令和八年四月一日の廃止に向け政府に適切な対応を求める。総務省からは次期通常国会提出の地方税法改正案に廃止内容を盛り込む予定と聞いている。

問い流通コスト削減につながる軽油引取税の暫定税率を、一刻も早く廃止すべきではないか。

答え片山財務大臣:政府は補助金を二週間ごとに五円ずつ拡充し、軽油は本日、ガソリンは十二月十一日に暫定税率廃止相当の水準まで価格を下げる。軽油の廃止は合意どおり来年四月一日で、総務省が検討すると承知している。