財政金融委員会まとめ2025-11-20

問い現在の日本経済をどう認識しているか。物価高への対応と成長力回復に向け、どのような経済対策を進めるのか。

答え片山財務大臣:米国の通商政策や物価高、潜在成長力の伸び悩みなどのリスクがある一方、個人消費と設備投資はプラスで、緩やかな回復との認識。総合経済対策で物価高対応を最優先し、責任ある積極財政の下で財政出動を行い、強い経済をつくる。

問い不正薬物の水際対策強化や業務量の増加に対応するため、税関の定員確保と検査機器の配備が必要ではないか。

答え片山財務大臣:令和8年度に水際の喫緊の課題に対応する大幅な増員を要求している。応援派遣体制や高性能な検査機器も活用し、必要な体制整備に全力で取り組む。

問い原料米の供給不足や価格上昇で日本酒などの生産に支障が出る中、財務省は酒蔵への支援や対応を行っているか。

答え田原国税庁次長:自治体に重点支援地方交付金を活用した原料米価格高騰への支援を要請し、酒蔵への資金繰り支援も周知してきた。酒蔵と農家の連携や産地化を進め、農林水産省とも連携して安定確保に取り組む。

問い足下の処遇改善や物価高への対応に加え、地域に合った医療・介護を過不足なく受けられる財源と提供体制をどう描くか。

答え片山財務大臣:経済政策の閣議決定後、補正予算を速やかに編成し早期成立に努める。国民の安心と負担を両立する観点から、関係省庁と連携して将来にわたり安心できる社会保障制度の構築に取り組む。

問い消費税収の増加分が医療・介護などの充実ではなく、後代への負担軽減に偏っているとの見方について、どう考えるか。

答え舞立財務副大臣:税率引上げに伴う増収分は、本年度予算で3.5兆円を基礎年金、4.1兆円を社会保障の充実に充て、残りも社会保障の安定財源に活用している。現行の社会保障4経費を消費税収で賄えていないため、税収増による追加充実は慎重な検討が必要。

問い大学病院の教育・研究の質を確保するため、適切な支援を講じることについて財務大臣はどう考えるか。

答え片山財務大臣:大学病院の教育研究機能の質の確保は重要な課題と認識している。健康医療安全保障に資するよう、適切に対応する。

問い高市総理が目指す「強い経済」とはどのような経済状況や社会環境か。

答え片山財務大臣:供給構造を強化して成長率を高め、所得や消費マインド、事業収益が増える好循環を実現し、国民が豊かさを実感できる状態を目指す。強い経済を通じ、暮らしや未来への不安を希望に変える。

問い企業業績や株価が上がっても国民生活が豊かにならず、強い者がより強くなり格差が拡大する懸念をどう考えるか。

答え片山財務大臣:目指すところは、みんなが共に豊かさを分かち合える社会だと考えている。実現に向けた循環の表現は異なり得る。

問い一人当たりGDPや購買力平価、平均賃金、最低賃金などの数値目標を設定すべきではないか。

答え片山財務大臣:客観的データに基づく政策運営は重要と認識している。強い経済の評価については、内閣府の所掌だが、分かりやすく方向を示すべきとの趣旨は理解している。

問い強い経済の実現度合いを示すため、国民生活に着目した指標を設定すべきではないか。

答え片山財務大臣:国民生活に着目した分かりやすい指標を示せればよいと考えている。KPIの権限は内閣府にあり、自身だけでは最終的に答えられないが、分かりやすい目標を示す努力は必要としている。

問い強い経済の実現に向け、戦略的な財政出動をどのように具体化しているか。

答え片山財務大臣:先端技術に加え、防災・国土強靱化や公共部門への財政出動も重要と考える。道路のミッシングリンクや避難道路、上下水道の老朽化対応などを含め、多様な視点から戦略的に財政出動する。

問い資産運用立国を進める上で、投資家や預金者の保護をどう位置付けるか。

答え石田金融庁監督局長:金融への信頼が前提であり、投資家・預金者が安心して金融サービスを利用できる環境が重要。法令遵守や顧客本位の業務運営のモニタリング、金融経済教育を進める。

問い民事調停の進捗や関係者の主張、政府が把握する状況と被害者救済の見通しを示してほしい。

答え石田金融庁監督局長:調停は2022年から続き、早期解決が課題。金融庁は本年五月に報告徴求命令を出し、銀行は延滞利息の減免や下限金利の引下げ、個別返済プランの相談などの支援策を公表した。支援策の実施と調停への誠実な対応を引き続き確認する。

問い2018年の業務改善命令から7年たっても解除されない状態をどう認識しているか。

答え石田金融庁監督局長:問題は長期化しており早期解決が重要。銀行の支援策の実施状況や調停への誠実な対応を確認・指導し、債務者に寄り添うよう強く促す。

問い調停で救済されない人を放置するのか。業務改善命令をどう解除するのか、金融庁の認識を聞きたい。

答え石田金融庁監督局長:銀行が公表した個別支援策をフォローし、債務者救済につながる対応を確認する。調停が早くまとまり、債務者の解決・救済につながるようにし、返済が困難にならないために銀行ができることも指導する。

問い金融庁の検査権限を使い、案件ごとの査定や補償を指導する実効的な対応を行えないか。

答え片山財務大臣:現状で検査権限を行使できるかは責任を持って答えられないが、銀行が債務者に寄り添うのは当然であり、しっかり指導する。

問い銀行法に基づく検査権限を使った被害者保護や救済を行うのか、明確に答えてほしい。

答え石田金融庁監督局長:検査権限はあるが、行政が個別債務の整理や裁判手続に代わることに使うとは考えていない。銀行全体の健全な業務運営と利用者への対応を確認し、個別解決は当事者間や司法の場で図るのが基本。

問い多忙な職務に当たり、職員のワーク・ライフ・バランスにも配慮するため、どのような姿勢で臨んでいるか。

答え片山財務大臣:自分が原因で職員が早く出勤したり遅くまで残ったりすることがないようにしたい。財務省再生プロジェクトに沿って、職員が活躍でき、働きがいにも配慮した勤務環境を整えたい。

問い総裁選で具体的に何が止まっていたのか。また、遅れに対する責任をどう考えるか。

答え片山財務大臣:経済・景気対策の方向性が変わるか分からず、それを裏付ける補正予算の作業が延びた。新内閣成立まで時間を要したことについて、総理と同じ思いで申し訳ないと述べた。

問い大臣の働きかけを受け、職員にどのような変化があったと感じたか。

答え片山財務大臣:職員が自ら作った改革のメッセージに未来を見ており、統計は複数あるなら全て載せるなど、客観的なデータ展開をするよう伝えたところ、十月からすぐに変わった。

問い森友学園事案の文書について、全体のどの程度を開示したか。開示作業に何人が関わっているか。

答え井口財務省理財局長:四月から十月までの4回で約5万4千ページを開示した。作業人数や時間の総量は集計していないが、常時20名以上が従事している。

問い徹底した文書開示に加え、幹部のメール開示や第三者委員会の設置を行うべきではないか。

答え片山財務大臣:主要文書は来年三月までを目途に開示し、説明責任を果たす。調査報告を覆す事実は今のところ確認されておらず、第三者調査は必要ないと考えている。

問い責任ある積極財政における「責任」とは何に対するものか。

答え片山財務大臣:強い経済と財政の持続可能性を同時に実現することを目指す。責任の対象は、今を生きる国民と未来を生きる国民の双方。

問い現在の地方自治体の財政状況をどう認識しているか。

答え片山財務大臣:令和7年度地方財政計画では、人件費増や物価高に対応できる地方財源を確保している。臨時財政対策債の発行額は制度創設以来初めてゼロとなり、地方財政の健全化も進んでいると承知している。

問い地域金融力強化プランにおける「地域金融」と「地域金融力」は何を指すか。

答え岡田金融庁総合政策局審議官:地域金融は、地域の事業者やプロジェクトへの資金供給を指す。地域金融力は、資金供給に加えてM&A、事業承継・再生、人材確保、DX支援などを通じ地域経済に貢献する力。

問い地域金融力強化プランは、事業者と金融機関のどちらを支援するものか。

答え岡田金融庁総合政策局審議官:地域の事業者やプロジェクトを支え、地域の持続的な発展を目指すため、地域と事業者を支援する。実現に向けて地域金融機関の経営体力や収益基盤を確保する環境整備も検討する。

問い地域経済における地域金融機関の役割をどう捉え、期待に応えられる状況と認識しているか。

答え片山財務大臣:地域金融機関には資金繰り支援のほか、M&A、事業承継・再生、人材確保、デジタル化支援が求められる。規制緩和や資本参加制度などの環境整備を進め、地域金融力強化プランを年内に作成する。

問い制度施行に向け、金融機関の環境整備や具体的な準備をどう進めるか。

答え柳瀬金融庁総合政策局総括審議官:来年五月の施行に向け準備を進める。融資担当者の専門性向上に向けた監督指針の改正や、業種別支援の着眼点の公表・検証を行っており、制度の本旨に沿う取組を進める。

問い相続人がいないため国庫に帰属する金銭等の収入について、使途の考え方を整理すべきではないか。

答え舞立財務副大臣:現在は特定の歳出に充てる財源ではなく一般財源としている。今後もその扱いとし、必要な施策に活用する。

問い租税特別措置と補助金は全て見直し対象か。政府効率化局をどう運営するのか。

答え片山財務大臣:政府効率化局の立上げに向け、租税特別措置や補助金の適正化の進め方を調整中。賃上げができる環境整備を前提に検討する。

問い賃上げのための租税特別措置も見直しの対象になるのか。

答え片山財務大臣:政府効率化局はまだ立ち上がっておらず、対象の検討には至っていない。政府として賃上げを重視する姿勢は変わらない。

問いマンション価格が鎮静化するまで、投機的取引を抑える譲渡益への追加課税を導入すべきではないか。

答え片山財務大臣:価格上昇には需要・供給両面の要因があり、税制の効果を見極めるには実態把握が重要。総理から取引実態の早急な把握と公表が指示されており、財務・金融分野でできる対応を検討する。

問い為替リスクがなく安全性の高い日本国債をNISAの対象商品にすべきではないか。

答え片山財務大臣:国債は元本が保証され、貯蓄から投資への流れを進める政策目的との関係で対象化には課題がある。幅広い世代が利用できるよう、対象商品を丁寧に検討する。

問い国債の保有を促すため、NISA枠内の国債を相続する場合の相続税を非課税にすべきではないか。

答え片山財務大臣:個人を含む国債保有者の多様化は重要。提案には税調での議論が必要で、一定の資産がある人への優遇や格差固定化の懸念もあるため、意見交換を続けて制度を検討する。

問い物価上昇や金利上昇などに配慮したバランスのよい経済財政運営について、責任ある積極財政をどう考えるか。

答え片山財務大臣:消費者物価は前年比3％程度上昇しているが、賃金上昇を伴う安定的な物価上昇への移行は道半ば。金利動向に留意し、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えて対GDP比を下げ、市場の信認を保ちながら物価高対策を講じる。

問い防衛費をさらに増額する場合、安定財源の考え方に変更はあるか。国債発行や増税を含め、財源をどう確保するか。

答え片山財務大臣:防衛力の具体的内容や水準は日本の主体的判断で議論する。安定財源の確保が重要との考えは変わらず、必要な財源の在り方を今後議論する。

問い安定財源確保を年末までに結論付ける必要があるか。期限を延ばし、政府が大まかな方向性を示すことはできないか。

答え片山財務大臣:六党合意では、本年末までに歳出改革や税制措置を検討するとされている。各党の検討を見守り、具体策がまとまれば政府として対応する。

問い恒久的な財源となる歳出改革について、対象分野や規模、将来のロードマップを示すべきではないか。

答え片山財務大臣:歳出改革は継続して行う必要がある。政府効率化局の体制も活用し、補助金や租税特別措置の見直しを含め、分野を含めて検討するが、現時点で具体的な対象は示せない。

問い物価上昇局面における所得税の在り方をどのように検討するか。

答え片山財務大臣:令和7年度改正で所得税の控除額を引き上げ、本年12月の年末調整から適用する。令和8年度税制改正で基礎控除を物価連動でさらに引き上げる措置を具体化する。

問い点検で見直し対象となった国税の37項目について、どのような日程で検討するか。

答え片山財務大臣:各省庁の点検結果を踏まえ、37件の措置について与党税調で見直しの議論が行われる。政府はその結果に沿って対応する。

問い通勤手当の非課税限度額の引上げ内容と、遡及適用による現場の混乱への対応をどう考えるか。

答え舞立財務副大臣:本年四月に遡って、現行の60キロメートル以上の区分の非課税限度額を引き上げる政令改正を行った。来年四月の新距離区分や駐車場手当の税制対応は、令和8年度税制改正で議論する。

問い二割特例と八割控除特例を、制度の定着に向けて延長すべきではないか。

答え片山財務大臣:両特例は令和8年九月末に見直すこととされており、延長を求める声が多い。特例の趣旨や消費者の理解も踏まえ、与党税調で幅広く議論されると考える。

問い消費税滞納を減らすため何を行うか。納付回数を増やす案をどう考えるか。

答え片山財務大臣:滞納の未然防止策に着実に取り組む。毎月納付は事業者の事務負担にも配慮しながら丁寧に検討する。

問い「財政健全化」と「財政の持続可能性」にはどのような違いがあるか。目標や達成状況をどう具体化するか。

答え片山財務大臣:中期的な債務残高対GDP比の安定的な引下げが必要で、必要に応じてPB目標年度を再確認する。具体的な中期の年数や確認方法は未定で、一月の中長期試算を踏まえて方向性を示し、来年の骨太の方針で明確化する。

問い目標設定や達成状況の確認方法が未定のまま、来年六月までに決まらないことで市場の不安を招かないか。

答え片山財務大臣:必要以上に不確実性が高まることを容認する姿勢ではない。一月の中長期試算を見定める時期に、示せる方向性を総理から示し、より具体的な議論ができるようにする。

問いPB黒字化ができない場合、債務残高対GDP比を下げるには名目成長率が名目金利を大幅に上回る必要があるのではないか。

答え片山財務大臣:短期と長期の両方を確認し、市場と対話する必要がある。PB目標は全く意味がないとは考えておらず、各国のように短期と長期の指標を併せて見る。

問い債務残高対GDP比を重視する場合も、PB黒字化を意識した財政運営が前提になるのではないか。

答え片山財務大臣:PB目標年度を必要に応じて再確認する方針であり、PBを全く見ないということではない。名目経済の伸びにより、国債発行額の名目GDP比を抑えられる可能性もある。

問い歳出規模の拡大による物価高のリスクについて、財務省は補正予算の規模をどう考えるか。

答え片山財務大臣:規模ありきではなく、物価高対策と日本経済の強さを取り戻すための施策を積み上げている。目的を達するのに十分な規模になると考えているが、具体的な数字は示せない。

問い将来世代にも責任を持つ積極財政の下で、国債管理政策はどうあるべきか。

答え片山財務大臣:国債を確実かつ円滑に発行し、中長期的な調達コストを抑えることが重要。内外の幅広い投資家に保有してもらう努力を進め、市場を注視して丁寧に対話する。

問い名目GDPを膨らませれば債務残高対GDP比が下がる可能性について、総理にどのような助言をするか。

答え片山財務大臣:名目GDPを膨らませるためのインフレ政策を取ろうとは考えていない。補正後の国債発行額などが前年度より著増しないよう調整し、市場と対話しながら財政運営する。

問いスルガ銀行やいわき信用組合の不正事案の原因をどう捉え、地域金融力強化プランにどう反映するか。

答え石田金融庁監督局長:いわき信用組合の問題を長期間把握できなかったことを重く受け止め、モニタリングに課題があると考えている。片山財務大臣:経営管理や法令遵守の態勢を確保する施策をプランに盛り込む。

問い政府の赤字を縮小すると、民間部門の黒字や所得・貯蓄余剰も縮小するという関係をどう認識しているか。

答え片山財務大臣:赤字を野放しに拡大させるのではなく、戦略的な財政出動で投資の予見可能性を高め、供給構造や家計所得、消費、企業収益の好循環を目指す。

問い債務残高対GDP比に使うGDPは名目か実質か。債務残高は総債務か純債務か。

答え片山財務大臣:総債務か純債務か、簿価か時価かなど複数の統計があり、それぞれ説明する方針。現時点では総か純かを明記せず「債務残高」としている。

問いデフレ期には公債発行を拡大して需要不足を埋めるべきという原則をどう考えるか。

答え片山財務大臣:景気が悪いときの財政出動には質問者が述べたような意味があるとして、その原則を心得ている。

問い減税の目的は国民の手元にお金を残すことだが、減税に見合う財源を求めると効果が相殺されるのではないか。

答え片山財務大臣:GDPギャップがあり、デフレで対策が必要なときに、減税効果を打ち消す代替財源を機械的に同時にそろえる発想はしていない。

問い消費税は賃上げを妨げ、家計の可処分所得を押し下げてきた要因と考えるか。

答え片山財務大臣:消費税は高齢化社会で所得だけに頼らず、負担を薄く広くする理念で導入された。中小零細事業者には難しい状況があるため、負担が重くならないよう特例を段階的に整えてきた。

問い家計消費が伸びていないことがGDPの伸び悩みに関係するという見方をどう考えるか。

答え片山財務大臣:GDPがマイナスに転じた中でも家計消費はプラス1伸びている。物価高対策を含む経済対策と補正予算に取り組んでいる。

問い法人税率を引き上げつつ、対象を絞った政策対応を実施する考え方に同意するか。

答え片山財務大臣:企業収益が拡大しても現預金が積み上がっており、状況を転換する課題がある。与党税制改正大綱では、法人税率を引き上げつつ対象を絞った政策対応を行う方針が示されている。

問い企業の海外進出先の選択に税制の影響が小さい調査結果を踏まえると、法人税増税で企業が出ていくという議論に根拠はあるか。

答え片山財務大臣:海外進出には市場規模や成長性、顧客企業の集積、政治・社会情勢など様々な要因が影響する。法人税率も一つの考慮要素になり得るという趣旨と理解している。

問い75歳以上の自己負担を原則3割にすれば、不公平が是正されるどころか拡大するのではないか。

答え片山財務大臣:高齢者医療の負担は厚生労働省で検討されている。年齢だけでなく能力に応じて支える全世代型社会保障の理念に沿って改革を進め、懸念も踏まえて厚生労働省と議論する。

問い診療所院長報酬の分布の偏りを踏まえ、実態把握では平均だけでなく中央値や最頻値を重視すべきではないか。

答え片山財務大臣:施設や院長ごとにばらつきがあると認識している。平均も一つの資料として扱い、他の資料も見ながら、地域医療を支える施設を重点的に評価できる体系を目指す。

問い病院だけでなく診療所も補助金と診療報酬の両面で支援し、診療所を余裕があると扱うべきではないのではないか。

答え片山財務大臣:病院の7割、診療所の4割が赤字で苦しい状態と了知している。補正予算に伴う経済対策では病院だけでなく診療所も対象に含めている。

問い調停で被害者が求める処分行員リストと処分理由を、スルガ銀行に開示させるよう金融庁が働きかけるべきではないか。

答え石田金融庁監督局長:行員リストの開示は調停の進め方に関わるため、行政として関与することは難しい。銀行に調停で誠実に対応するよう促し、状況をフォローする。

問い調停終了まで、被害者への支払督促や競売、債権譲渡を停止させるべきではないか。

答え石田金融庁監督局長:銀行は債務者との接点を持って早期解決を図る目的で支払督促を行ったと説明している。対話に応じる債務者には督促を取り下げるなど柔軟に対応しており、無理な督促がないか確認する。

問い被害者に支払督促を送るやり方をどう考えるか。調停終了後も被害者救済に取り組むのか。

答え片山財務大臣:銀行に調停への誠実な対応や債務者との協議を求め、調停外でも債務者に寄り添った柔軟な対応を促す。督促の経過を金融庁に確認させ、調停後も含めて寄り添うよう指導する。

問い調停が終わった後も、被害者救済に取り組むのか。

答え片山財務大臣:調停後も含め、銀行ができる限り債務者に寄り添うよう指導する。

問い被害者の状況を深刻な問題と認識し、問題の解決に全面的に力を尽くす考えがあるか。

答え片山財務大臣:委員会で多くの質問時間が割かれたことの重みを受け止める。被害状況の詳細を金融庁に確認させ、誠心誠意対応する。

問い業務改善命令から7年たっても解決しない不正融資について、金融庁は業務停止を含む強い権限を行使すべきではないか。

答え石田金融庁監督局長:問題は長期化しており、春に報告徴求命令を出した。銀行の対応状況を一段厳しく確認し、必要な指導を強める。

問い物件を銀行が買い取り、借金を免除するなどの具体的な支援を指導したことがあるか。

答え石田金融庁監督局長:調停案件には、調停での解決に加え、任意売却や物件を保有したままの金利減免、個別対応などの支援策を公表している。これらの対応を確認する。

問い証券口座の乗っ取り被害に対し、金融庁はどのような指導や対策を進めているか。

答え石田金融庁監督局長:金融庁サイトで利用者に注意喚起し、フィッシング耐性のある多要素認証の必須化など、証券会社のセキュリティー対策を進める。各社の対応状況を引き続き確認する。

問い証券口座の不正取引被害について、ネット証券にも大手対面証券と同様の補償を金融庁が指導すべきではないか。

答え石田金融庁監督局長:証券会社ごとにセキュリティーやサービス、顧客との関係が異なるため補償内容は各社の経営判断となる。顧客に誠意ある説明と対応をするよう指導している。

問い不正取引による損失について、他の所得との損益通算など税制上の措置を設けるべきではないか。

答え田原国税庁次長:補償の課税関係は個々の事実関係に基づいて判断する。一般に、不正な売買で生じた損失額等への補償金は所得税法上非課税として扱う。金融庁や日証協とも協力して対応する。

問い負担能力に応じて課税することが真の公平だという考えについて、どう考えるか。

答え片山財務大臣:消費税は消費に担税力を求め、多く消費する人ほど負担が大きくなる仕組みで、応能負担の原則を損なっていないと考える。公平や公正の在り方は深遠な議論であり、各党の議論を踏まえる。

問い仕入税額控除が正社員より派遣社員の雇用を促し、法人税引上げが賃上げや設備投資を促すのではないか。

答え片山財務大臣:非正規雇用や派遣の在り方も含め、広い意味で考え直すべき課題と認識している。各党の議論を踏まえて対応する。