厚生労働委員会まとめ2025-11-20

問い物価高や人件費増について、厚労省はどの程度の不足を見込んでいるか。

答え森光医政局長:令和7年9月の消費者物価指数は前年同月比2.9％増、医療・福祉の一人平均賃金改定率は2.3％。指標を参考に施策を具体化し、スピード感を持って対応する。

問い直近と同等の物価上昇率または賃金上昇率を示した過去の年を挙げてほしい。

答え間保険局長:消費者物価指数は1982年が前年比2.8％、1991年が3.3％。毎月勤労統計の現金給与総額は2025年9月速報値が1.9％で、同等水準の年は1987年が1.9％、1995年が1.8％。

問い挙げられた年の直後の診療報酬改定率は、それぞれ何％か。

答え間保険局長:最も近い改定は、1984年度2.8％、1987年度3.4％、1992年度5.0％、1996年度3.4％。

問い補正で前回改定時の不足分を補い、今後の物価・賃金上昇分を上乗せして、次期改定を決めるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:問題意識を共有している。社会経済状況や経営状況など様々な観点から検討を深め、しっかりしたものになるよう対応する。中谷財務副大臣:客観的なデータに基づく議論を厚生労働省と積み上げ、結論を得たい。

問い攻めの予防医療をどう理解し、今後どのように進めるのか。

答え上野厚生労働大臣:国民皆歯科健診を進め、健康寿命を延ばし、社会保障の担い手を増やす観点で予防医療を推進する。令和8年度概算要求に簡易な口腔スクリーニングのパイロット事業を盛り込み、ほかの取組も検討する。

問い予防の重要性と、攻めの予防医療で進める内容を示す構想や戦略を検討会で作り、早期に国民へ示すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:内部で検討している。指摘を踏まえ、大きな構想と具体的な施策を打ち出せるよう努める。

問い健康日本21が掲げる、健康に関わる六つの要素は何か。

答え大坪健康・生活衛生局長:栄養・食生活、身体活動と運動、休養と睡眠、飲酒、喫煙、歯と口腔の健康。

問い国民皆歯科健診事業を今後どう進めるのか。

答え森光医政局長:健診機会の拡大や受診率向上に向けたモデル事業、レセプトデータを使う検証事業を続ける。令和8年度概算要求では、一般健診などと併せて簡易な口腔スクリーニングを行う事業主や自治体を支援するパイロット事業を要求している。

問い一般労働者の法定健診項目に、歯科健診を早期に追加すべきではないか。

答え安井安全衛生部長:検討会では、歯科疾患と業務上の措置が必要な疾患との関係を示すエビデンスが乏しいと判断された。建議では法定健診への追加は困難とされた一方、歯科受診につなげる普及啓発が適当とされ、問診票を基にした受診勧奨を健診機関に依頼している。

問い歯科・口腔疾患と労働の関係性について、科学的研究を進める考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:歯の健診は攻めの予防医療に重要で、全世代での取組も大切。どのような研究ができるか十分研究し、取り組む。

問い公定価格について、物価と賃金の基本部分を毎年改定する仕組みを設けるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:毎年改定は社会情勢、財源規模、負担の在り方などから総合的に検討すべき課題。診療報酬・介護報酬の改定や補正予算の補助金の在り方を、意見も踏まえて検討する。

問い義肢装具士などコメディカルの養成校の状況を把握しているか。医療界を巻き込んで人材確保に取り組む必要があるのではないか。

答え森光医政局長:義肢装具士を含む多くの医療関係職種で養成校の定員充足率が低下していると把握している。地域で必要な教育を受けられる体制の確保が重要で、社会保障審議会で議論を進めている。

問い周産期・小児医療への支援を強化し、妊産婦の心のケアや母子包括ケア病棟、産科区域の特定を政策として進めるべきではないか。

答え森光医政局長:令和7年度予算で産科区域の特定に必要な支援を実施している。産科入院病棟の管理や、産科区域の特定、産後ケア事業との連携に関する評価を中医協で議論中。こども家庭庁などと連携し、母子の心身の安定や安全を踏まえた取組を検討する。

問い家族性高コレステロール血症の予防のため、特定健診の年齢制限を改めるべきではないか。

答え間保険局長:40歳以上を対象とする特定健診で小児期の検査を行うことは、保険者による効果的・効率的な実施が可能か慎重な検討が必要。厚生労働科学研究や関係省庁の意見を踏まえ、香川県の取組をどう活用するか、どの主体が実施するのが合理的かを整理・検討する。

問い日本国憲法に基づく厚生労働省職員の使命は何か。

答え宮崎官房長:厚生労働行政は、個人の尊厳を有する国民の生活を生涯にわたって支える使命を担う。職員は国民の安全・安心の確保と社会経済活動の安定に資するよう職務に取り組む。

問い2040年を見据えた社会保障分野の主要課題をどう認識しているか。

答え上野厚生労働大臣:医療・介護の需要も人口構造に伴って変化する。2040年頃までに85歳以上を中心に高齢者数がピークを迎えるため、医療・介護の複合ニーズを持つ高齢者への対応が必要。全世代型社会保障の観点も重要。

問い国民のために必要で合理的な野党の提案を、与党との協議の上で厚労省として受け入れる姿勢か。

答え上野厚生労働大臣:少数与党のため幅広い政党の理解と協力が必要で、提案を踏まえて行政に取り組む。法案の取扱いは国会で各党が十分協議すること。

問い立憲民主党が提案した医療機関や介護・障害福祉施設への支援策について、所感を聞く。

答え上野厚生労働大臣:医療機関や介護分野の状況は厳しい。党の提案と問題意識は共通しており、提案を受け止めて経済対策の取りまとめに努める。

問い急激な物価・賃金上昇局面では、2年ごとの診療報酬改定に構造的な問題があるという認識か。

答え上野厚生労働大臣:急激な物価・賃金上昇があれば、診療報酬で当面対応できない課題はある。今後の対応は意見を踏まえて考える。

問い就業時間を増やしたい人が6.4％、残業を10時間程度増やしたい人が2.0％、月80時間を超えて残業したい人が0.1％という数字から、労働時間規制緩和のニーズがあると考えるか。

答え上野厚生労働大臣:示された割合は指摘のとおり。希望者の水準や上限規制との関係をさらに細かく見る必要がある。労働時間規制全体について、割増賃金、勤務間インターバル、裁量労働制なども含めて総点検している。

問い副業の事例以外に、労働時間規制を改革する具体的根拠はあるか。

答え上野厚生労働大臣:副業を知らせている労働者は25％にとどまり、残りの75％は時間管理や健康確保措置が十分でない懸念がある。制度改正につながる具体的事実があるか、ヒアリングやアンケートで検証する。

問い高市総理が示す副業の事例は、厚労省が考えたものか。

答え上野厚生労働大臣:誰からどのような情報を基に総理が話したかは知らないが、様々な人から話を聞き、データも見ていると考えている。

問い今後の調査で失語症の特性と日常生活・社会生活上の困難を把握し、その結果に基づいて障害や年金制度の改善を検討する方針か。

答え野村障害保健福祉部長:令和7年度から、失語症の方の人数や必要な支援策の検討に向けた基礎資料を整える研究を実施している。成果を踏まえて、必要な施策を検討する。

問い度重なる薬価改定がドラッグロスの原因の一つで、予見性を低下させているという認識か。

答え上野厚生労働大臣:令和5年の予算委員会で、薬価改定の在り方が外から複雑で分かりにくく、予見性を低下させているのではないかと質問した。

問い薬価の中間年改定が医薬品の流通や創薬の現場に構造的な問題を生じさせているという認識か。

答え上野厚生労働大臣:構造的な課題はある一方、国民負担の抑制につながる面もある。革新的医薬品の供給や薬の安定供給も含めて、中医協で関係者の意見を踏まえ議論する必要がある。

問い後発品の事業再編や品目統合のため、製造基盤整備基金に補正予算を確保する方針か。

答え森医薬産業振興・医療情報審議官:基金は施行日を迎え、速やかな事業実施に向け予算要求して調整中。必要な政策を実施する。

問い日本で賃金が上がらず、実質賃金が約30年下落している根本原因は何か。

答え上野厚生労働大臣:デフレ傾向やコストカット型経済の中で、企業が資金を前向きな投資や労働分配に回してこなかったこと、非正規雇用者の増大、労働組合の組織率低下などが要因。

問い非正規雇用の拡大を招いた政策について、政治の責任をどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:小泉改革では官から民への方針が掲げられ、企業がコストを下げる行動を取り、法人税引下げも投資や労働分配より現預金の積み上がりにつながった面がある。その反省を踏まえて今後を考える必要がある。

問い過去30年の政策を振り返り、誤った政策をどう戻すか議論すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:政策は不断に見直す必要があり、過去の政策の影響をしっかり見ることは共通認識だ。

問い雇用の原則を正社員・無期の直接雇用とし、有期雇用などに入口規制を設ける考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:入口規制の考え方は重要だが、制度化には課題もある。課題を踏まえて議論を進める。

問い非正規雇用問題にも取り組み、男女間の賃金格差を埋める決意はあるか。

答え上野厚生労働大臣:男女間の賃金格差は縮小傾向にあるが依然大きく、是正は重要な課題。提案も踏まえ、具体策を考える。

問い同一労働同一賃金と同一価値労働同一賃金の違いをどう考え、後者の実現提案をどう評価するか。

答え上野厚生労働大臣:同一価値労働同一賃金は、職務内容が異なる場合にも男女の賃金格差を是正する考え方で、重要だと考える。具体化には課題があるため研究する。

問い高市総理の指示に対し、労働者の命や健康を守るため受け入れないと答えたのか。

答え上野厚生労働大臣:そのようには述べていない。労働時間規制には様々な方策があり、上限規制以外も含めて検討する。働きたい人や規制維持を求める人などの意見を踏まえる。

問い働き方改革関連法の施行後、過労死や労災申請・認定は減ったのか。

答え上野厚生労働大臣:週60時間以上働く人の割合は10.9％から8.0％へ減少した一方、過労死等の件数は近年増加傾向。業種ごとの状況も見る必要がある。

問い運輸業の状況を確認し、残業を増やして稼ぐ形ではなく、上限内の労働で生活できる賃金を実現すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:トラックドライバーの雇用環境を支援する議員立法が成立し、労働環境は変化すると考える。上限規制内の仕事で適切な賃金が得られる環境づくりに取り組む。

問い労働者の休息時間と健康を守るため、勤務間インターバルを義務化しないか。

答え上野厚生労働大臣:導入数が少なく、減少傾向にあることを課題と認識。労使での意見の違いを踏まえ、議論が進むよう後押しする。

問い2018年の働き方改革関連法の附帯決議を最大限尊重し、労働基準法を徹底して守る方針か。

答え上野厚生労働大臣:国会の附帯決議は重いものと認識している。労働法制を遵守してもらえるよう徹底する。

問いILO第190号条約の批准に向けて国内法整備を進め、早期に批准する考えか。

答え上野厚生労働大臣:条約と国内法制全般との整合性を詳細に検討中。関係省庁と連携し、締結に向けた検討を進める。

問いILO第111号条約の批准に向け、政治的な主導を行う考えか。

答え上野厚生労働大臣:条約の重要性は認識しているが、国内法令との整合性を慎重に検討する必要がある。関係省庁と連携し、今後の対応を検討する。

問い最高裁判決を受け、影響を受けた全ての受給世帯に謝罪し、原告とそれ以外を分けずに補償するか。

答え上野厚生労働大臣:判決で違法と判断されたことを深く反省し、おわびする。今後の対応は専門委員会の審議結果に基づき政府方針を決める。

問い働く幸せを日本の労働政策の中心に据えるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:幸福感は大事であり、健康で安心して働き、安定した生活を実現できる環境づくりや労働政策の充実を通じ、働く幸せを感じられる社会を目指す。

問い地方の中小零細企業に対し、救いとなる支援をどう行うのか。

答え上野厚生労働大臣:柔軟な働き方、処遇改善、価格転嫁、賃上げ、労働環境の改善が大切。助成措置や中小企業庁の施策も活用して支援する。

問い長時間労働や過労死をどう認識しているか。業種別・地域別のデータがあれば示してほしい。

答え上野厚生労働大臣:長時間労働者の割合は減少傾向だが、過労死等の労災請求・認定件数は近年増加傾向。運輸業や宿泊・飲食サービス業で長時間労働者の割合が多いデータがある。

問いケアマネジャーや介護事業者の見えない労働をどう評価し、支えるのか。

答え上野厚生労働大臣:ケアマネジャーが本来業務に注力できるよう、介護保険部会で負担軽減策を検討中。訪問介護の急なキャンセルには、月単位の包括報酬などで対応できないか検討している。

問い働く人が報われないと感じる現状をどう受け止め、働く幸せを取り戻すために何をすべきか。

答え上野厚生労働大臣:仕事の量や質、対人関係に不安や悩みを持つ人が多い。健康で安心して働ける環境や将来の展望を持てる環境をつくり、働き方改革をより良いものにする。

問い税制から働く幸せを再定義する考えをどう評価するか。

答え上野厚生労働大臣:所得税の基礎控除引上げは所管外で言及を控える。厚労省としては賃上げ支援や社会保険料負担の抑制など、手取りを増やす政策を考える。

問い地域医療を守るため、診療報酬を引き上げるべきではないか。次期改定までの経営を支えるため、期中に医科・歯科の診療報酬を10％以上引き上げる考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:物価・賃金上昇で医療機関は厳しい状況にある。報酬改定を待たず補正予算で経営改善や処遇改善に対応し、次期改定は社会経済や経営状況、持続可能性を踏まえて検討する。

問い中途半端な補正では危機を回避できないという危機感を持っているか。

答え上野厚生労働大臣:医療機関や介護施設は厳しい状況に直面し、対策は待ったなし。補正予算などで対応できるよう努める。

問いこれまでにない大規模な支援が必要だという認識か。

答え上野厚生労働大臣:大規模の程度は申し上げにくいが、強い危機感を持って対応している。

問い薬価の毎年改定、中間年改定をやめるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:薬価改定では国民負担の抑制、新薬開発力、医薬品の安定供給を考慮する必要がある。関係者の意見を聞き、中医協で丁寧に検討する。

問い薬価引下げで採算割れや製造停止が増え、薬が供給できなくなる問題を認識しているか。

答え上野厚生労働大臣:昨年の薬価改定で最低薬価の引上げや不採算品の再算定に取り組んだ。そうした状況も認識している。

問い難病患者などの負担に配慮し、OTC類似薬の保険外しを慎重に進めるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:必要な受診を確保し、子供、慢性疾患の人、低所得の人の負担に配慮する。全てのOTC類似薬を機械的に保険対象外とする検討はしておらず、制度設計もまだ決まっていない。

問いOTC類似薬を保険から外した場合の患者負担や、代替となる保険薬の供給不足にも配慮して慎重に検討すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:指摘の課題も踏まえて意見を聞いている。制度設計はまだできておらず、影響を確定的に示すのは困難。意見を十分に聞いて制度を決める。

問い新薬の薬価を、類似薬との比較だけでなく標準治療に対する優位性や治療手技の負担軽減などから評価すべきではないか。

答え間保険局長:令和6年度に革新的新薬の有用性評価などを見直した。類似薬の選定方法や基準を研究しており、結果を踏まえて中医協で具体策を検討する。

問い画期的な新薬の薬価が上がりすぎないよう、一律の上限が設けられているのか。

答え間保険局長:一律の上限ではなく計算方式による。優れた薬は有用性加算でしっかり評価することが大切。

問いT細胞を使った薬など新しい薬の効果を科学的に評価する方法を検討すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:効果のある新しい薬が国内市場に流通することは大切で、どのような価格形成ができるか考える。

問い新薬創出・適応外薬解消等促進加算を、特許期間中は薬価を引き下げない方式に変えるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:令和6年度に仕組みを見直し、令和7年度改定では対象品目を改定対象から除外した。分かりやすさと、創薬イノベーション・国民負担の軽減の両立を中医協で検討している。

問い国内生産を始めた抗菌薬原薬やワクチンの製造ラインを維持するため、価格支援や買上げなど追加の支援が必要ではないか。

答え上野厚生労働大臣:抗菌薬原薬は特定重要物資として国内製造を支援している。国産化が重要であり、継続支援の形を検討する。ワクチン生産体制の維持支援に加え、その後のフォローも検討する。

問い加算を取りにくい小規模事業所も含め、介護報酬本体を引き上げて職員全員の賃上げを図るべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:処遇改善加算は加算額全額を賃金改善に充てる仕組みで、確実かつ継続的な改善につながる。幅広い職種の賃上げにつながるよう、改善方法も含めて取り組む。

問い診療所の閉院を招くおそれがあるため、電子カルテの義務化を急ぐべきでないのではないか。

答え栗原厚生労働大臣政務官:政府の工程表は遅くとも2030年におおむね全ての医療機関で電子カルテ導入を目指す目標で、義務化ではない。操作しやすい標準型電子カルテの開発を進め、現場の声を聞きながら普及を進める。

問い現在も日本・世界平和議員連合懇談会に所属しているか。

答え上野厚生労働大臣:現在、旧統一教会との関係は絶っている。

問い宗教二世の心の傷などへの支援を、こども家庭庁として進めるか。

答え源河こども家庭庁長官官房審議官:児童相談所や市町村向けに対応Q&Aを発出し、こども家庭センターが支援を必要とする子どものSOSを把握する取組を計画に明記している。関係機関への周知や体制整備を進める。

問いCBNが指定薬物となった後も、難治てんかん患者がCBN製剤を継続使用できるか。

答え宮本医薬局長:代替治療がなく、医師が必要と診断した疾病の患者に限り、所定の手続を行えば医療用途としてCBN製品の使用を認める予定。

問いCBNが必要な患者の使用を認める仕組みについて、専門的知見を持つ学会を関与させるべきではないか。

答え宮本医薬局長:使用手続の詳細を検討中で、今後周知する。日本臨床カンナビノイド学会のような実績ある学会の協力も含め、適切な仕組みを検討する。

問い疾病や障害の特性に配慮した介護・福祉現場のカスタマーハラスメント対策を、指針案でどう整理しているか。

答え田中雇用環境・均等局長:業種ごとの取組には所管部局との連携が必要で、介護・福祉部局も関係省庁連絡会議に参加している。連携しながら各業界の取組を促す。

問い認知症や強度行動障害による暴力行為について、法的対応が必要な場合もあると考えるか。従業者を守るため何が必要か。

答え黒田老健局長:利用者の暴力行為等が認知症や強度行動障害の症状として現れる場合がある。事業者向けマニュアルの周知を続け、改正法や指針案も踏まえて見直しなどを行う。

問いカスハラ被害者に認知行動療法などの医学的支援をどう行うか。

答え田中雇用環境・均等局長:指針案では管理監督者や産業保健スタッフによるメンタルヘルス相談を示している。医学的対応が必要な場合は、専門医療機関への受診を促すことも含め、事業主に適切な措置を求める。

問い性風俗関連特殊営業に該当しないレジャーホテルの段差解消などに、国の予算支援は可能か。

答え田中観光庁審議官:風営法上の店舗型性風俗特殊営業を営む施設は補助対象外だが、風営法の適用を受けない宿泊施設は対象。レジャーホテルという名称だけで対象外にはならない。

問いケイ砂を用いたブラスト工法は、橋の塗装で現在も行われているか。

答え石和田国土交通省道路局次長:ブラスト工法は橋の塗装剥離に使われるが、ケイ砂は人体への影響からJIS規格から除外され、現在は使用されていないと承知している。

問い有害なケイ砂の使用を想起させる「サンドブラスト工法」という用語は不適切ではないか。

答え安井安全衛生部長:公共工事では「ブラスト工法」とされる場合がある。JIS規格で「サンドブラスト工法」が使われていないことを踏まえ、適切な用語を検討する。

問い送気マスクを用いれば高濃度曝露を避けられることを踏まえ、通達の記載を見直すべきではないか。

答え安井安全衛生部長:送気マスクを適切に使えば剥離剤への曝露を避けられる。趣旨を適切に示す通達表現を検討する。

問い労働者と利用者双方を守るため、認知症などの疾病特性を指針案に明記すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:双方を守ることは重要。疾病特性も含め、審議会や雇用環境・均等分科会で議論することが必要で、厚労省も支援する。

問い高度急性期・救急医療で、医療を提供するほど赤字が膨らむ構造をどう認識しているか。

答え上野厚生労働大臣:高度急性期・救急医療を担う病院は医療全体の要であり、赤字で苦しむ状況を深刻に受け止め、解消に取り組む。補正予算などで経営・処遇改善を前倒しし、外科などの評価も中医協で議論する。

問い中核病院の収益確保に向け、入院基本料や救急関連の評価を見直す考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:改定率は物価・賃金、経営状況、社会経済情勢、持続可能性などを総合的に勘案して決める。補助金や診療報酬で課題に対応し、外科分野の環境整備にも取り組む。

問い外科医を確保する施策、高難度手術を行う重点施設への加算、担当外科医に加算分を届ける仕組みをどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:消化器外科医の減少は医療にとって深刻な課題。令和6年度補正予算で勤務環境改善に取り組む医療機関を伴走支援し、更なる支援や診療報酬評価を中医協で検討する。

問い攻めの予防医療とは何を意味し、具体的にどのような施策を指すのか。

答え大坪健康・生活衛生局長:がん検診の目標設定や受診勧奨、歯科健診を受けられる環境整備などを進める。施策を速やかに進め、国民が活躍し社会保障の担い手となるよう取り組む。

問いがん検診の現状をどう認識し、胃がん検診で内視鏡検査の普及や組織型検診体制を整える必要性をどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:精密検査受診率の向上などを進める。現状では胃がん検診でバリウム検査と内視鏡検査の両方を推奨しており、今後優れたエビデンスがあれば対応の変化もあり得る。提案も踏まえて検診の充実に取り組む。

問い金融所得の法定調書がオンライン提出でなく光ディスク等で提出されることが多い理由は何か。

答え高橋国税庁課税部長:金融機関が自社システムでの処理の容易さや提出コストを考慮して手段を選ぶと認識している。光ディスク等が多い理由は確かなことを申し上げられない。

問い課税所得と金融所得を照合して保険料や窓口負担を決める仕組みには、どのような課題があるか。

答え上野厚生労働大臣:法令で法定調書のオンライン提出を義務付けること、切替えに伴う事務負担、クラウド利用費用などが課題。システム上の課題は乗り越えられると考え、対応に力を尽くす。

問いデータベースのシステム構築に必要な期間と費用をどの程度と見込むか。

答え上野厚生労働大臣:どのようなシステムにするかが定まっておらず、現段階で期間や費用を確定的に申し上げるのは困難。与党協議などで課題を解決できるよう努める。

問い保険者が課税所得と金融所得を照合する作業に必要な期間と費用はどの程度か。

答え間保険局長:データベースの場所や費用負担などを今後詰める段階で、現時点では回答困難。関係省庁で協力し、早急に検討を進める。

問い税の法定調書を社会保障にも使うには、立法措置が必要か。

答え間保険局長:税務当局から社会保険関係へデータを接続するには個人情報に関する規定が必要で、法定調書のオンライン提出の義務付けも含む法改正が必要と考えている。

問いOTC類似薬を保険適用から除外すれば、薬剤費だけでなく医療費全体を削減できるという認識か。

答え上野厚生労働大臣:治療のあり方は様々で、一概にそうとは言い難い。受診控えへの配慮なども踏まえて対応を検討する。

問い患者への配慮を例外とし、保険適用除外を原則として制度設計すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:与党合意を受け、令和7年度中に薬剤自己負担の具体的制度設計を行う。現役世代の保険料負担抑制につながるよう議論し、骨太方針にある患者への配慮も必要と考える。

問い諸外国の薬剤自己負担制度を参考に、保険適用除外を含む見直しを検討するか。

答え間保険局長:保険給付の見直しが必要との意見がある一方、給付から外すと受診遅延による健康被害や飲み合わせのリスク、患者負担への配慮などの課題が指摘されている。意見を踏まえて検討する。

問い平成9年から平成15年までの薬剤一部負担制度は、なぜ廃止されたのか。

答え間保険局長:制度が煩雑で、医療費の自己負担に薬剤費を別途負担するのは二重負担との批判があった。平成13年に70歳以上、平成15年に70歳未満の制度を廃止した。

問い過去の薬剤一部負担制度を参考に、OTC類似薬の処方時に別途負担を求める仕組みも検討できるか。

答え上野厚生労働大臣:制度設計次第で様々な議論があり得る。過去の批判を解消できるか、七割給付維持を定める改正健保法附則との整理も必要。与党の協議を受け止める。

問い現役世代の負担を抑えつつ病院経営を安定させるため、病院と診療所で改定率を分けて設定すべきではないか。

答え間保険局長:平成22年度改定では医科の入院と外来を分けて示したが、平成24年度は分けなかった。具体的な重点分野を改定率決定後に検討するためと当時説明された。上野厚生労働大臣:医療機関の状況を多面的に見て、地域で必要な医療の確保に必要な対応を検討する。

問い労働時間規制見直しについて、労働政策審議会の取りまとめ時期はいつか。

答え上野厚生労働大臣:審議会で労働基準関係法制を議論中。現場の実態やニーズを把握し、企業ヒアリングやアンケートも含めて検討するが、取りまとめ時期は現段階で示せない。

問い厳しい労働時間規制が、意欲ある人の労働や企業の生産性、日本の産業競争力を抑えてきたのか。

答え上野厚生労働大臣:長く働きたい人や過労死認定ラインの変更に反対する人など様々な意見がある。健康を確保しながら意欲や能力を発揮できる環境が重要で、現場の実態やニーズを踏まえて検討する。

問い専業主婦・主夫という選択に対し、否定的な見方を持っていないか。

答え上野厚生労働大臣:男女を問わず本人の希望に応じて選択できることが大事で、本人の意思が尊重されることを前提に政策に取り組んでいる。

問い日本国民にとって社会で働くことにはどのような意味があるか。

答え上野厚生労働大臣:働くことには報酬だけでなく、自己実現や社会貢献など様々な目的や意義がある。多様な働き方を選べる社会を目指す。

問いスパゲッティ症候群という言葉を知っているか。

答え上野厚生労働大臣:今回の指摘で知った。

問い医療と介護の現場で、ACPへの考え方を共通させる必要があるのではないか。

答え上野厚生労働大臣:医療・介護の複合ニーズを持つ患者が増え、療養の場も多様化する。施設間・職種間で共通認識を持ち、本人が望む医療・ケアが実現するよう後押しする。

問い「死に方も生き方の一つ」という考えについて、どう受け止めるか。

答え上野厚生労働大臣:本人が望む最期は重要。医療従事者の説明、医療・ケアチームの話合い、本人の意思決定を基本とした家族との話合いを通じ、意思に沿った医療・ケアを提供することが大切。

問い外国人と日本人の年金保険料納付率はそれぞれどの程度か。

答え三好年金管理審議官:令和6年度の国民年金保険料の最終納付率は、第一号被保険者全体で84.5％、外国人のみでは49.7％。

問い統一電子カルテの基盤システムやクラウドは、国産を軸にするのか海外ベンダーに依存するのか。安全保障上の設計方針は何か。

答え上野厚生労働大臣:医療DX関連システムではセキュリティー確保が重要。クラウドの安全性は国産か否かにかかわらず担保される。国産クラウドの利用も大事だが、実績や必要なサービスの提供可否も踏まえて検討する。

問い令和8年2月までにコロナ特例臨時接種記録の法令改正を完了し、消失を防ぐと約束できるか。カルテ保存義務を20年以上、電子カルテを実質恒久保存とする見直しを検討するか。

答え上野厚生労働大臣:接種記録は令和8年2月以降、自治体で順次保存期限を迎えるため、令和8年6月稼働予定の予防接種データベースに格納し永年保存する方向。カルテの一律延長は、個人情報漏えいリスクや医療機関の負担もあり、電子カルテの使用状況を踏まえて慎重に検討する。

問い現行コロナワクチンのリスク・ベネフィットや中長期影響を検証し、他のワクチン・治療薬への適用拡大では通常以上に慎重な審査を行うべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:承認・定期接種化後も副反応疑い事例を全例評価しており、論文等を含む総合的検討で安全性の重大な懸念は認められないと評価している。安全性情報を引き続き収集し、専門家の評価を受ける。

問いなぜ政府は有効性を相対リスク中心に示してきたのか。絶対リスクも国民に伝える必要はなかったのか。

答え宮本医薬局長:絶対リスクは時期や場所による流行状況で発症率が変わり、治験間比較が難しい。相対リスクは流行の影響を受けにくく、WHOのガイドラインや各国の規制当局でも用いられ、日本でも承認審査や添付文書に使っている。

問い紙の申請の負担や審査期間に対し、電子申請、データ連携、様式簡素化を進めるべきではないか。現状をどう認識しているか。

答え鷲見感染症対策部長:審査会の未処理件数は令和5年6月時点の4,483件、申請数の約56％から、現在は855件、申請数の6％まで減少した。申請者が過度な負担を感じないよう引き続き取り組む。

問い医療機関の経営が厳しい現状と、その根本的原因をどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:医療機関は厳しい経営状況に直面しており、物価や賃金の上昇が大きく影響している。

問い医療危機に対する対策は、医療機関の経営危機を打開できるものになるか。

答え上野厚生労働大臣:待ったなしの状況と認識している。報酬改定を待たず補助金で経営・処遇改善を前倒しする。具体的内容や水準は調整中だが、必要なサービスが提供されるよう努める。

問い生産性向上・職場環境整備支援や重点支援地方交付金について、申請・決定件数や現金の到達状況を把握しているか。

答え森光医政局長:生産性向上・職場環境整備等支援事業は、約6割の都道府県が終了し、自治体によっては医療機関への振込みも行われている。申請件数などは自治体が把握するため回答困難。支援例は病院一床当たり3万円、診療所等一施設当たり10万円。

問い従来の支援策の延長では医療危機を打開できないのではないか。

答え上野厚生労働大臣:医療機関の厳しい状況を踏まえた対応が必要。支援が速やかに、確実に届くよう注意して対策に取り組む。

問い2002年から2024年までに、消費税対応分を除く診療報酬本体と薬価の合計がプラス改定となったことはあるか。

答え間保険局長:合計がプラスだったのは平成22年度の2回で、平成22年度は0.19％、平成24年度は0.004％。

問い病院の経営危機を救うには、診療報酬を10％以上引き上げる必要があるのではないか。

答え上野厚生労働大臣:改定率は社会経済や経営状況、医療保険の持続可能性を総合的に勘案して決めてきた。医療機関の状況を丁寧に見て、地域で必要な医療が確保されるよう年末に向けて取り組む。

問い物価高を踏まえて診療報酬を引き上げつつ、社会保障費の抑制を続けるのか。抑制政策を転換すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:制度改革・効率化で社会保障関係費全体の伸びを抑えつつ、高齢化による増加分を確保してきた。令和8年度予算では経済・物価動向への対応分を加算して確保する。全世代型社会保障に必要な財源を確保する。

問いOTC類似薬を保険から外すと、難病患者などに大幅な負担増をもたらすのではないか。

答え上野厚生労働大臣:現役世代の保険料を含む国民負担の軽減に向け、見直しは必要と認識している。子供、慢性疾患の人、低所得の人への配慮も含め、丁寧に議論する。

問い給付を削減する医療費抑制は、どの世代にも負担軽減をもたらさないのではないか。

答え上野厚生労働大臣:全世代で能力に応じて負担し、必要なサービスを提供する制度の構築が重要。必要な保障を欠かさず、見直しの影響を考慮しながら現役世代の保険料負担抑制につなげる。

問い精神の障害に係る等級判定ガイドラインを作った目的は何か。

答え三好年金管理審議官:精神障害は客観的指標がなく、日常生活の状況などを総合評価して認定する。過去の地域差を踏まえ、平成28年に等級の目安や総合評価で考慮する要素を示し、適正な運用のために作成した。

問いガイドラインの「相当程度の援助を受けて就労している場合は、それを考慮する」とはどういう趣旨か。

答え三好年金管理審議官:就労していることだけで日常生活能力が向上し、二級に該当しないと判断するのではなく、相当程度の援助を受けて就労している場合は考慮する趣旨。

問い認定調書に、異性との交際が可能であることを不支給理由として記載するのは適切か。

答え上野厚生労働大臣:個別事案への回答は差し控える。一般論として対人関係のエピソードを記載する場合もあるが、プライバシーや人権に配慮すべき。総合評価が行われず一要素だけで判断することや、プライバシー侵害が疑われる表現には問題がある。

問い不支給から支給に転じた事案では、ガイドラインに基づく認定がされていなかったのではないか。

答え上野厚生労働大臣:当初の認定で基準やガイドラインから逸脱した事実は確認されていないが、点検で適切でなかった原処分もあった。ガイドラインを踏まえて判断する重要性を改めて認識した。

問い総点検終了後に厚労省が分析を行い、調査報告書をまとめるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:六月の調査報告書や年金事業管理部会で一定の分析と対応策を示し、点検状況を毎月公表している。点検を優先しており、今後どのような取りまとめを行うか検討する。

問い不支給から支給に転じた事案を分析し、認定事例集を作成して周知すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:既に調査報告書に認定事例の作成や考慮要素の徹底を記載し、具体例を日本年金機構の職員や認定医に周知した。点検で得た知見を活用し、事例集も含めて適切な対応を検討する。適切でなかったケースを広く周知することは重要。