伊波洋一いは よういち

沖縄の風の伊波洋一です。辻参考人、曽我参考人、小野参考人、今日いろいろと勉強させていただいております。まず最初に、辻参考人への質問から入りたいと思います。

そういうことは実感する場面はありませんかね。

2026-03-09 行政監視委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

先生のその文書の中には、実は外国は日本より二倍も三倍も公務員がいるわけですね。フィリピンに行っても道路を掃除しているのは皆公務員ですからね。でも、日本もそうだったんですよ。

2026-03-09 行政監視委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。冒頭、沖縄県名護市の辺野古沖で平和学習中の船が転覆をし、船長と高校生の方が亡くなった事件について、この場をお借りして、お亡くなりになった方々へ心よりの哀悼の意を表し、事故に遭われた皆様、残された御家族、御友人、関係者の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、十分なケアがなされることを祈念申し上げます。裁定的関与について伺います。

これらの趣旨はどのようなものでしょうか。

2026-03-24 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

まさに地方公共団体の自主性、自立性の尊重を否定し、憲法の定める地方自治の本旨を死文化するものがこの裁定的関与です。このような国の裁定について、地方公共団体の側で不服がある場合であっても、国地方係争処理委員会や裁判所へ出訴権が保障されていません。この出訴権が保障されていないのはなぜでしょうか。

2026-03-24 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

一連の沖縄県における事案では、沖縄防衛局という国の機関が国土交通大臣という国に対して行政不服審査請求をし、県の自治権に基づく自主的、自立的な判断を国が上から是正、否定をするという結果になっています。しかも、県の出訴権が保障されていないため、県の判断内容の当否について第三者的な検討がなされていません。地方分権を侵害するばかりでなく、国の政策の遂行としても極めて無責任ではないでしょうか。

せめて、国の機関による行政不服審査請求については、地方自治体の出訴権を保障するべきではありませんか。

2026-03-24 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

裁定的関与については、アカデミアからも厳しく批判され、これまで見直しが訴えられてきました。二〇〇七年七月の総務省行政不服審査制度検討会の最終報告では、廃止の方向で検討すべきものと考えられるとしながら、既に二十年近く放置されています。

総務大臣は、裁定的関与が温存されてきたのはどうしてだとお考えでしょうか。

2026-03-24 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

総務省はこれまでも、裁定的関与は国民の権利利益の救済や判断の統一性の観点から行政不服審査法の特例として設けられていると繰り返しています。国と地方は対等になったのです。国が地方自治体より優越して判断できるという仕組みは、上下主従そのものです。

判断の統一性なども、国地方係争処理委員会や裁判所など第三者に判断してもらえばいいのではありませんか。

2026-03-24 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

法定受託事務においては、辺野古のような安保政策に関わること以外にも、公衆衛生や大規模開発など、地方自治体の判断と国の論理が異なる場合はこれからも生じると考えられます。公平な第三者による判断の仕組みを整えることが求められています。今、辺野古は止まっています、ある程度止まっています。

ですから、私は、地方創生のためにも、地方の自主性、自立性を否定する裁定的関与の見直しについて、早急に地方制度調査会などで議論することを強く求め、質問を終わります。

2026-03-24 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。令和八年度地方税法及び地方交付税等の一部改正案に関連して、消防士、救命救急士など消防職員の待遇について質問します。災害救助を担う機関として、消防、警察、海上保安庁、自衛隊などがありますが、初動対応を主導するのは消防です。

現状について、国としてどのように認識していますか。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

公安職給料表は行政職よりも基本給が高く設定されており、特に財政事情、財政状況の厳しい小規模自治体にとって人件費負担増となります。消防は危険を伴う仕事であり、本来、公安職です。財政的な要因で消防職員に行政職給料表を適用し続ける状況は改善すべきです。

行政職給料表の適用をする消防本部の公安職給料表適用への移行に当たって、総務省は何が阻害要因となっていると認識していますか。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

移行に際して、消防本部の事務負担や人件費増などは一時的なものです。それより、継続していく給与待遇面の不均衡の是正を重視すべきではないでしょうか。地方交付税を算定する際の令和七年度単位費用算定基礎の給与費では、資料にも掲げてございますが、公安職給料表である警察官は七百三十六万五千円、消防吏員は六百五十九万円、行政職給料表である一般職員は五百三十二万円となっています。

国が消防の公安職への完全移行を進める場合、地方交付税措置など何らかの財政支援が必要なのではないでしょうか。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

昭和二十六年以降、七十五年経ていますけれども、国は今も消防職員には公安職給料表を適用すべきだと認識しているというふうに理解をしております。現時点で、行政職給料表が適用されている五百六十三団体九万四千九百三十六人の消防職員をどうすれば公安職給料表に移行できるのか、そのためにどのような対策が必要なのか検討するためにも、消防職員の実際の給与水準や待遇面、何が公安職移行の支障となっているかを実態把握することが必要です。

消防職員の公安職給料表への移行に向けて、総務省として現状を把握するために、せめて実態調査を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

消防の現場を見てみますと、やはり二十四時間ずっと活動している職場なんですね。そういう意味でも、大変、交代の在り方とか、いろんなことあります。ですから、その意味で公安職給料表という議論が出てきていると思うんですけれども、やはりしっかり国が指示を、その方針を示さないと、小さい市町村とか、そういったところにはなかなか浸透しないんですよ。

次に、沖縄県における国民保護訓練について伺います。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

地方自治体の自主性、自立性を支援するのは総務省の役割です。昨年十一月二十五日の当委員会で、私から、一つの自治体住民が九州、山口の複数の自治体に避難を強制されるが、自治体の一体化の確保や自治体による住民サービスの提供はどのように保障するのかという問いに対し、林大臣は、避難元自治体の機能の維持確保は今後の検討を要する課題と認識しており、関係自治体、省庁と連携して取り組むとおっしゃっていました。その後、どのように取り組まれていますか。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

一つの自治体住民が複数の自治体に分散避難した事例として、東日本大震災、福島原発事故に伴う住民避難が挙げられます。福島原発事故避難に関して、分散避難の際に行政サービスを提供するに当たって、行政権限の重複と隙間事案の発生、あるいは避難元自治体の情報の周知の困難、課税と給付の不一致、コミュニティーの一体性が崩れるなど様々な問題が実際に生じ、これに対する検証も進んでいます。

以下について、また午後の質疑で質問させていただきたいと思います。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

沖縄の風の伊波洋一です。本日、二回目となります。午前中述べたように、東日本大震災あるいは福島原発事故に伴う住民避難で、行政サービス上の様々な困難性あるいは問題が生じました。

内閣官房にお伺いしますが、政府は先島全住民避難で沖縄県先島五市町村とこうした課題の検討に着手していますか。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

これまでも何度も質疑はしてきているんですけれども、外交防衛委員会などの中でも、これはあくまで訓練であるということで最後は締めるんですね、内閣官房は。だから、いわゆる国民保護計画ではないんだという立場でやっていながら、しかし詳細にやっているんですね。でも、詳細にやって、いつでもその国民保護計画にすることができるようにしているけれども、やってしまったらどうなるのかということが完全に検討されていないわけですよ。

ですから、本当はこのような計画、避難計画は成り立たないというようなことをやはり政府も認識すべきじゃないかなと私は思っております。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

令和四年度の沖縄県国民保護図上訓練以降、このような避難方針が設定されています。そこで、配付資料④の令和四年度の資料を見ると、「「避難に係る検討会」等で整理・検討してきた先島諸島の住民避難の考え方等について」などの記述があり、政府が考え方を示して、四年度の訓練に先立って検討会が行われてきたことがうかがえます。

内閣官房に伺いますが、政府素案と明記されているんです。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

配付資料⑤を見てください。ここに政府の素案とはっきりと書いてあるんです。政府が提案したものでしょう。

政府の考え方を示して、自治体に検討させ、受け入れさせたのではありませんか。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

いや、政府素案と書いてあるわけですよ、皆さんが。だから、当然多くのところはみんな政府素案として受け取るわけで、そもそもこれだけのものを作れる素地があるわけじゃありませんから、県やほかの市町村には。それで、委員長、これらの、先島の島外避難、あるいは沖縄島の屋内避難、その他の訓練想定は政府素案が基になっていることは明らかです。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

令和四年度沖縄県国民保護図上訓練から先島五市町村全島民の島外避難の方針が盛り込まれました。これは、前年の二〇二一年三月の日米外務・防衛２プラス２で計画策定が合意され、翌年、二二年一月の２プラス２共同発表で、緊急事態に関する共同訓練作業についての確固とした進展を歓迎と明記された、台湾有事における日米共同作戦計画で先島への軍事拠点の設置が認められたからです。

令和四年度の避難素案で求められてきた先島五市町村の島外避難の方針は、日米で策定された台湾有事における日米共同作戦計画を受けて、先島諸島から住民を立ち退かせ、軍事拠点を設置することが主要な目的なのではありませんか。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

配備されたミサイル部隊は基地にとどまっているわけではなく、基地の外に機動展開してミサイル発射、移動を繰り返します。基地の周辺は必然的に戦渦に巻き込まれるのではないでしょうか。

防衛省、この陣地変換とは自衛隊においてどういった運用を意味しているんですか。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。二〇二六年度ＮＨＫ予算に関連して伺います。二〇二五年は、戦後八十年、地上戦で県民の四人に一人が命を落とした沖縄戦から八十年目の節目でした。

このプロジェクトはどのようなものだったでしょうか。

2026-03-31 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

この沖縄戦八十年プロジェクトに関連して、昨年九月にＮＨＫ沖縄放送局は、地元紙琉球新報とともに「沖縄戦八十年シンポジウム」を開催をいたしました。お手元に配付してあります資料の一枚目、このパネルですけれども、このような形でシンポジウムを開催いたしました。（資料提示）どのようなシンポジウムだったでしょうか。

2026-03-31 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

会長、説明ありがとうございました。このＮＨＫ沖縄放送局と琉球新報との「沖縄戦八十年シンポジウム」は、「戦場にさせない道標」と題して、沖縄を再び戦場にさせないために、戦争の記憶を次の世代に継承していくために何が必要かを県内のエンターテイナーやあるいはジャーナリストが登壇し議論するものでした。

有事の際に、島々をミサイル部隊の臨時の展開拠点、島々を戦場として提供するための日米共同作戦計画に応えるためのものではないでしょうか。

2026-03-31 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

与那国、石垣、宮古では、島民を守るために自衛隊が必要だと言われて自衛隊基地が建設されましたが、その後、危険だから避難しろと言われた住民からは、これは誰のための、何のための住民避難なのか、だまされたという声も上がっています。台湾をめぐる武力紛争が生じても、日本が直接攻撃される理由はないのですから、日本が自衛隊を派遣するなど軍事的な介入をすべきではありません。

こうした取組は、事業計画のコンテンツ戦略の一つ、先ほども伺いましたが、民主主義の一翼を担い、平和で維持可能な世界の構築に貢献をするという目的にかなうものであり、来年度予算案にも反映されているということです。

2026-03-31 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。デジタル庁予算に関連して、自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行について伺います。令和八年度のデジタル庁予算五千百九十八億円のうち四千九百九十億円の一部がこの標準化とガバクラ移行に充てられます。

2026-04-01 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

目標は、人的、財政的な負担の軽減により、自治体職員が住民サービスや企画立案を向上させる、デジタル基盤を構築するということです。すなわち、人的、財政的負担の軽減がまず実現しなければなりません。しかし、現在、その人的、財政的負担の軽減が実現できるか極めて怪しい状況になっています。

デジタル庁はこの状況を認識していますか。

2026-04-01 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

残念ながら、見積精査の支援などは、二倍から五倍にも膨れ上がっている運用経費に対して焼け石に水でしかありません。二二年十月に閣議決定された基本方針では、標準化とガバメントクラウド移行によって、二〇一八年度比でコスト三割削減を目指すとしていました。デジタル庁は三割削減は完全移行の後に実現できると繰り返していますが、これまでの手法や今までの制度設計では恐らく不可能だと考えます。

自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドの移行の負担軽減に当たって、自治体や住民の実態をきちんと把握しながら慎重に進めることを心掛けていただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。

2026-04-01 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。令和八年度の総務省予算について質問します。国民保護体制について、総務省は、令和八年度予算において一・七億円を計上しています。

総務省は、令和四年度の沖縄県訓練に先立って、避難措置の政府素案、避難に係る検討会などにどのように関与したのですか。

2026-04-02 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

三月二十六日の本委員会で質問したように、自衛隊ミサイル部隊が展開先においてミサイルを発射し、別の場所に移動するいわゆる陣地変換というミサイル部隊の運用は、仮に移動先が基地の外、民有地であり、あるいは住民生活と密接な地域への展開を意味するのであれば、国民保護に大きく影響する情報であることは明らかです。このミサイル部隊の陣地変換では、基地の外あるいは民有地へ移動する可能性はないのでしょうか。

2026-04-02 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

実際は、奄美大島群島などでは公園などにいるんです、基地はないですから。そういう意味では、既に基地の外に展開しているんですね。当然、こういう陣地変換をその場で訓練をしているというのであれば、基地ではないところでやっているということでよろしいですね。

2026-04-02 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

先ほど述べたようなものは、具体的に防衛省の資料の中に写真等を通して明らかになっております。

沖縄島の屋内避難の方針は、住民の命を守れず、基本指針に反するものではありませんか。

2026-04-02 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

仮に屋内に避難するとしても、現状、百三十万人の住民が堅牢な建造物に居住しているわけではありません。先島五市町村の島外避難では一か月の避難生活について検討されています。沖縄島でも同じぐらいの期間は屋内での避難生活が必要だと考えるべきではありませんか。

政府は、沖縄島の百三十万人全てが屋内避難できるような堅牢な構造物が沖縄島に確保されていると確認しているのですか。

2026-04-02 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

沖縄県では今年一月二十九日に令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練が行われましたが、配付資料④と⑤のように、鹿児島県でも、今年二月三日には、昨年度に引き続き、令和七年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練が実施されました。昨年度と今年度の沖縄県の避難訓練にはどの政府機関が参加しましたか。訓練はそれぞれどのような内容だったですか。

2026-04-02 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

時間になりました。令和六年度の訓練では、政府は沖縄県及び奄美群島の住民を域外に避難させる必要があると判断したとなっていました。これ以降の、翌年以降のことについて、また改めて別の機会に質問をしていきたいと思います。

2026-04-02 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行について伺います。松本デジタル大臣は所信表明において、標準化について、移行後の運用経費の増加に対し支援をしていく旨発言されています。

これはどのような推計によるものでしょうか、また、どのような要因によってコストが増加しているのでしょうか。

2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

二〇二四年十二月に閣議決定された標準化の推進に関する基本的事項を定めた地方公共団体情報システム標準化基本方針において、移行完了後の運用経費について、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すとされました。閣議決定された標準化の基本方針ですから、コスト試算もきちんとした根拠があったはずです。

二二年に閣議決定した移行完了後の運用経費については二〇一八年度比少なくとも三割の削減を目指すという、この三割という数値目標はどのように算出されたのでしょうか。

2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

移行後の運用経費三割削減は、配付資料③、④、⑤のように、二〇一六年八月五日に総務省自治行政局地域情報政策室が公表した自治体クラウドの現状とその導入に当たっての手順とポイントにおいて、同年一月時点で自治体クラウドグループを形成していた三百四十七団体、五十六グループを調査した結果、全体の半分強で三割以上のコスト削減効果が確認されたことを根拠にしているようです。

当時、自治体クラウドの導入促進の取組は、複数の自治体によるシステムの共同利用を主眼とするものであり、その費用削減も共同利用から生じた効果と考えるべきだったのではないでしょうか。

2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

私は二十年前に、実は宜野湾市の基幹系業務システムをデータセンター利用で分散処理システムにする形で包括アウトソーシングをして、今のクラウド、自治体クラウドをしたんです、単独クラウドですね。

そういう中で起こっていることなので、私はやはり今の取組はちょっと検討する必要、総務省も全自治体に責任を持っているわけですから、今の現実の問題と国の目的との間にそごがあると思うんですよ。

2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドの移行という国家プロジェクト的な大きな目標が、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭの実現だったはずです。閣議決定までされた三割削減という数値目標が極めて薄弱な根拠に基づく試算だったということは、これは驚いております。自治体システムの標準化とガバメントクラウド技術は、データ仕様の標準化を始めとする標準準拠システムの導入とガバメントクラウドへの移行、努力義務を進めるというものです。

ですから、自治体クラウドの導入と、自治体システムの標準化とガバメントクラウドへの移行というのはぶつかるんですね。

2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

もう時間になりましたけれども、ちょうど二〇〇〇年から、二〇〇一年かな、韓国は電子政府へといって、もうそれが動いていたんですよ。実際、私のところは単独でやりましたからね。でも、それでも、協力を得た、できたんですよ。

引き続き質問を続けていきます、次回以降。

2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。前回に引き続き、国民保護法に基づく沖縄県の先島五市町村からの島外避難について伺います。二〇二六年一月二十九日の令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練に引き続いて、鹿児島県でも、配付資料①のように、今年二月三日に、令和六年度に引き続き、令和七年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練が実施されています。

令和七年度の鹿児島県訓練の想定では沖縄県を外したのはなぜでしょうか。

2026-04-21 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

鹿児島県訓練は、「奄美大島以南が某国の攻撃目標になり得るとの防衛省等による分析の結果に基づき、政府は奄美群島の住民を九州本土へ避難させる必要性を判断した。」という設定で、与論島、沖永良部島、喜界島、徳之島、奄美大島から成る奄美群島の全ての住民十万人を五日から十四日掛けて鹿児島県本土に島外避難させるものでした。このような「某国の攻撃目標になり得る」というような判断を、鹿児島県が判断したとは余り考えられないですから。

そこで、鹿児島県と沖縄県の避難計画で、民間エアラインや民間船舶の協力要請の競合や、鹿児島空港、鹿児島港などのインフラ利用のふくそう、競合が生じるとは考えられないのでしょうか。

2026-04-21 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

先島五市町村からの島外避難計画では、配付資料⑤のように、鹿児島県鹿児島市、霧島市、指宿市、鹿屋市が宮古島からの計一万三千八百人の避難住民を受け入れる計画となっています。奄美群島住民の鹿児島県本土への避難受入れは、沖縄県先島五市町村住民の避難受入れとふくそう、競合することは想定していないのでしょうか。

2026-04-21 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

沖縄県の国民保護訓練も鹿児島県の訓練も、国民保護共同訓練であるにもかかわらず、それぞれが輸送力の確保や避難住民の受入先などについて互いに何の調整もなくばらばらに計画されていることは、国の責任放棄にほかなりません。国民保護訓練の区分において、共同訓練とは、国と地方公共団体が共同で訓練を企画、準備、実施するものではありませんか。

2026-04-21 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

配付資料⑥の方に、国民保護訓練の区分というのが、共同訓練と単独訓練というのがございます。沖縄県の訓練も鹿児島県の訓練も、政府が先島諸島や奄美群島を要避難地域に指定し、島外避難を実施するという想定で行われています。政府が先島五市町村の島外避難は地元自治体の協議で決まっていると言うのは、余りにも筋違いな責任逃れです。

住民の自立、自治を否定する政府の島外避難の強制はやめるべきだと考えますが、いかがですか。

2026-04-21 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。宇宙活動法改正案について伺います。宇宙の平和利用は、一九六七年に締結された宇宙条約の大原則です。

まず、宇宙の平和利用原則について、日本政府としての基本的な見解を伺います。

2026-04-22 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

二〇二〇年以降のロケット打ち上げ数の増加に見られるように、米国スペースＸなど民間宇宙ビジネスの参入が活発化しています。同時に、こうした民間の高解像度地球観測衛星が情報収集目的に軍事利用され、現代の戦争の不可欠なインフラとして機能しています。こうした宇宙の平和利用原則を脅かすようなグレーゾーンが広がっている現状があります。

政府として、平和利用原則とこのような軍事利用との境界的な事例、グレーゾーンについてどのようにお考えでしょうか。

2026-04-22 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

グレーゾーンをグレーのまま放置していくことは、日本のようなミドルパワーにとっては望ましいこととは言えないと私は思います。宇宙条約には、宇宙の平和利用のほかにも、宇宙活動自由の原則や、宇宙空間領有禁止の原則、国家への責任集中の原則という四つの基本原則が含まれています。一九六七年に宇宙条約が締結されて六十年がたち、宇宙の軍事利用のグレーゾーンだけでなく、様々な新たな課題が浮上しています。

スペースデブリに関して、安全なデブリ除去技術の基準作りだけではなく、発生者責任や費用負担の原則などについて、国際的なルールを策定することが極めて重要だと考えますが、日本政府はどのように取り組んでいますか。

2026-04-22 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

主に米国、中国、ロシアなど、宇宙大国が宇宙条約の明確な規制が及んでいない領域で活動を拡大し、事実上ルールメーカーとして振る舞っています。規制の空白地帯の利用は、宇宙大国や宇宙ビジネスにとって先行者利益であり、フロンティアスピリッツの発露みたいなものかもしれませんが、歴史上、開拓者がフロンティアに自ら都合の良いルールを適用したことが、植民地からの収奪、あるいは植民地主義と表裏一体であったことを思い起こすべきです。

国際的な合意形成、ルールメーキングがあって初めて公平公正で持続可能な宇宙活動の自由が保障されていくのではないでしょうか。

2026-04-22 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

天文観測に関連して、光害、光の害の問題が論議されるなど、民間企業の宇宙ビジネス参入による人工衛星の増加は様々な新たな問題を生み出しています。日本が宇宙分野の国際的ルール作りにイニシアチブを発揮していくことは、長期的に宇宙の平和利用やビジネス環境改善にもつながり、我が国はもちろん、世界全体の公平公正な宇宙利用につながっていくと考えますが、小野田大臣の御見解を伺います。

2026-04-22 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

宇宙の軍事的な利用を拡大させない、ましてや宇宙を戦場にさせないことは、大げさに聞こえるかもしれませんが、全人類の共通の利益につながるものです。宇宙の平和利用原則の再構築と公平公正な宇宙利用のルール作りを日本政府のイニシアチブで実現していただくことを期待して、早いですけれども、質問を終わります。ありがとうございました。

2026-04-22 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。官民ファンド、ＪＩＣＴ法の改正案について伺います。本法案では、デジタルインフラの海外展開を支援する官民ファンド、ＪＩＣＴの存続期間を十年延長することになりますが、既に令和六年末でＪＩＣＴの累積損失額は百二十二億円に上っています。

この累積が生じた理由はどのようなものだったんでしょうか。

2026-04-23 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

公的資金を投入する官民ファンドの運営において、透明性の確保は極めて重要です。個別の事業だけでなく、官民ファンドの評価、検証に当たって期限を区切ることは必要不可欠です。延長させる存続期間内にＪＩＣＴの出口戦略が策定され、国民に示される必要があるのではないでしょうか。

事業開始から投資回収、ＪＩＣＴの清算まで二十年の期限内に実現するという出口戦略はあるのですか。

2026-04-23 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

官民ファンドにはこれまでも、事業の失敗による巨額の損失や投資先の偏りのほか、省庁が自由に使える第二の財布に化しているとか、あるいは省庁の天下り先になっているといった様々な批判がなされてきました。わざわざ国民の税金を使って投融資を行うのですから、有意義な事業であることはもちろん、民間の判断だけで投融資が行われなかったであろう案件である必要があります。

そのような調査は行っていないのでしょうか。

2026-04-23 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

残念ながら、答弁を聞く限り、納税者に対する責任が果たされているとは必ずしも受け取れません。そういう意味では、私たちとしてもしっかり見守っていきたいと思いますが。残り時間が少しありますので、前回の四月二十一日の総務委員会で、先島全住民の島外避難計画は、住民の安全確保が目的というより、軍事的目的で住民を立ち退かせることが優先されているというふうに指摘をしました。

私は、二〇二四年十二月十七日と十九日の参議院外交防衛委員会で、中谷防衛大臣に次のように質問をしました。

2026-04-23 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。沖縄の基地負担について伺います。五月十五日は、沖縄が日本に復帰して五十四年目の節目でした。

沖縄県民はいつまで耐えればいいのでしょうか。

2026-05-18 行政監視委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

日本政府は、今答弁のあったように、申入ればかりはしております。申入れだけが主権の行使だったらおかしい話で、本来ならば止めるべきなんですよ。そのことを指摘しておきたいと思います。

防衛省が相談した有識者の技術検討会では、羽田、関空、那覇空港などと辺野古、大浦湾の埋立区域の海底の構造について議論したり、お墨付きをもらったことがありますか。

2026-05-18 行政監視委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

レクではしていないと言ったんですよ。なぜそれをしているということになるのか、いずれまた明らかにしたいと思いますが。皆さん、お手元配付資料の②と配付資料の③、これが関空と辺野古の違いです。

シュワブ基地は陸上ですから、沈下はしません。

2026-05-18 行政監視委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。国民保護法に基づく沖縄県の先島五市町村からの島外避難訓練について伺います。今年の一月二十九日に行われました沖縄県の要配慮者を中心とする国民保護共同訓練については、皆さんのお手元の方に資料出しておりますので是非見ていただきたいと思いますが、今ここまで来ています。

消防庁として、先島五市町村に対し、島外避難計画を作成済みの避難実施要領のパターンに反映させるよう求めているのではありませんか。

2026-05-19 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

政府はあくまで訓練上の想定であると実態を否定していますが、県のホームページに示されているように、先島五市町村の避難実施要領案は全て訓練と合わせて準備されています。今年一月二十九日開催の令和七年度沖縄県訓練における要配慮者の避難などは、石垣市など、避難実施要領案にそのまま取り込まれています。配付資料④の避難元の石垣空港から避難先の福岡空港までの誘導動線も細かく準備されています。

国は、国も責任を担う形で、実際に沖縄県訓練が反映された形で先島の全住民を島外避難させる計画が島ごとに準備されていることを認めますか。

2026-05-19 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

まさにそのとおりですね。なぜこれほど詳しい要領ができているかというのは、まさに実動訓練が目の前にあるからです。ですから、県も含めて、この間しっかり、福岡空港も含めて、あるいは港湾、鹿児島空港を含めて、そういう細かいことを全部調査をして既に反映化されております。

国際人道法における特殊標章の意義、要件、効果はどのようなものですか。

2026-05-19 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

国民保護基本指針では、国は、特殊標章等の交付等に関する基準、手続等をジュネーブ諸条約の規定踏まえて定めるものとする、これに基づき、標章等の許可権者は、必要に応じ、具体的な交付等に関して、必要な要綱を作成するものとする、と明記されています。これに基づいて作成されているのが、資料⑥にあります赤十字標章等及び特殊標章等に関する事務の運用に関するガイドライン、いわゆるガイドラインです。ガイドラインの意義はどのようなものですか。

特殊標章の許可権者には交付要綱の作成義務が課されているのではありませんか。

2026-05-19 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

令和七年度沖縄県訓練では、先島五市町村から島外避難のため、輸送力の確保として、配付資料⑧のように、石垣、宮古、下地島、多良間、与那国と福岡、鹿児島の各空港、竹富町、与那国町、多良間村、大神島や石垣市、あるいは宮古島市、那覇港や鹿児島港など、各港湾、民間航空や船舶の確保が示されています。空港、港湾、航空機あるいは船舶の各許可権者において特殊標章の交付要綱を作成していますか。

国管理、あるいは県や市町村管理の空港、港湾について特殊標章の交付、使用が規定されていると考えてよいですか。

2026-05-19 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

沖縄県の訓練では、沖縄本島と宮古島間の近海区域を航行できる船舶の確保として、自衛隊ＰＦＩ船舶二隻が記載されています。搭乗人員五百十名の「ナッチャンＮＥＯ」と搭乗人員七百四十名の「はくおうⅡ」というかなり大型の自衛隊輸送艦が住民避難に当たる計画です。これら、自衛隊ＰＦＩ船舶やその要員に特殊標章を交付、使用させるとすれば、許可権者は防衛大臣です。

防衛省では特殊標章の交付要綱を定めていますか。

2026-05-19 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

基本指針では、許可権者は交付要綱を作成するもの、とされ、ガイドラインでは、許可権者又は対象者は武力攻撃事態等において特殊標章を速やかに交付し、又は使用できるようあらかじめ必要な準備を行うよう努めるものとする、と交付要綱の作成が求められています。なぜ防衛省はガイドラインで求められている特殊標章の交付要綱を定めないのですか。

2026-05-19 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

あらかじめ交付要綱を定めておくというのは有事に備える基本的な姿勢です。国交省が定めていたり、消防庁から働きかけて地方自治体が作成している交付要綱すら定めていないということは、そもそも防衛省には特殊標章を使用するつもりがないということでしょうか。防衛省は、ＰＦＩ船舶も含めて、自衛隊が国民保護に当たる際の特殊標章を使用することは想定していないのですか。

2026-05-19 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。本改正案に特に異論はありません。一方、国内の契約を厳格化することにより、犯罪の手口が海外からの電話やデータ通信にシフトする傾向も見られます。

2026-05-21 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

特殊詐欺の一件当たりの被害の額の大きさを考えますと、本当に周知をさせていくことが大変大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。前回に続き、沖縄県先島五市町村からの島外避難計画について伺います。特殊標章とは、武力紛争時の文民保護に当たる要員や施設や輸送手段などを表示することで、軍事目標と非軍事目標を明確に識別して、文民保護の効果を期待できる国際人道法上の標章です。

前回お聞きできなかったのですが、沖縄県訓練に関して、国交省が管理する空港、港湾、航空機、船舶において特殊標章の交付要綱を作成していますか。

2026-05-21 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今の言っていることは正しいと思いますね、実際はですね。ですから、一旦特殊標章を付けると、これが戦闘の期間中使えなくなるということなんですよね。でも、皆さんは、あたかも何かＰＦＩ船が使えるかのような形で皆さんに周知をしている、そういう状況に今なっています。

防衛省・自衛隊が特殊標章も使用しない軍事目標である自衛隊ＰＦＩ船舶を住民避難に使用することは、果たして住民の安全確保に万全を期していると言えるのでしょうか。

2026-05-21 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。前回に引き続いて、辺野古新基地建設のために埋立てが強行されている大浦湾について伺います。冒頭、辺野古事故の御遺族、巻き込まれた生徒と関係者に対し、心からの哀悼の意を表します。

技術検討会では、海底地盤や軟弱な粘土層の堆積を含む海底の構造や海底地形について羽田や関空を示して、大浦湾側の海底地形と比較検討するような議論をしたことがありますか。

2026-05-25 行政監視委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

第二回技術検討会において、羽田Ｄ滑走路や関空埋立てへの言及があります。具体的には、大浦湾は、「関西空港のように、軟弱」地盤「が延々下に続く」「状態でもない」、「浅いところは」「やわらかい粘土」、「中間部」は「砂っぽいシルト」という、羽田の「Ｄ滑走路に」「似ている」、「Ｄ滑走路も未改良層を残して」いるなどです。これは、大浦湾の一つの地点をピックアップして、羽田や関空の垂直方向の土質と比較したものです。

早期に辺野古工事を断念し、普天間の危険性除去に取り組むことを求めます。

2026-05-25 行政監視委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。五月二十一日に引き続いて、先島五市町村の島外避難計画について伺います。国民保護法上の特殊標章とは、配付資料①と②に示しておりますように、法第百五十八条に規定された、武力紛争時に文民保護に当たる要員や施設、移送手段などを表示することで、軍事目標と非軍事目標を明確に識別して、ジュネーブ条約上の文民保護を図る標章のことです。

一連の沖縄県訓練の報告に特殊標章等の記述はありますか。

2026-06-09 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

令和四年度以降行われてきた沖縄県訓練では、先島五市町村以外の沖縄県内市町村は屋内避難と設定されています。基本指針では、沖縄県の住民の避難については、沖縄本島や本土からの遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくりなど、国が特別の配慮をすることが必要、とされています。避難経路や輸送手段の制約については、沖縄島や、とりわけ沖縄本島周辺の離島と先島諸島では違いがありません。

先島五市町村について島外避難とするのであれば、それ以外の沖縄県内の市町村についても島外避難を検討すべきではありませんか。

2026-06-09 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

先島五市町村の島外避難計画については、これまでの質疑で、避難者が受ける生命、財産の損害の補償などの問題、有事に避難先となる自衛隊や米軍の基地が存在する九州、山口は武力攻撃のおそれがないと想定されており、とりわけ防衛施設がない竹富町や多良間村の住民にも避難を強制する問題、有事における鹿児島県奄美群島の住民避難の輸送手段との競合、避難者宿泊地の調整を始め、九州各県の避難計画との整合性、避難元自治体住民が複数の避難先自治体に分散させられ、避難元の自治体機能やコミュニティーの一体性が維持できなくなる問題、特殊標章の使用が検討されていない問題など、多くの根本的な課題が明らかになっています。

国主導でこれらの未解決の項目を検討するか、あるいは、せめて今後検討すべき課題として報告書に明記すべきではありませんか。

2026-06-09 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

この国民保護、沖縄における国民保護の問題は、現実の問題としては考えていませんがと今おっしゃいましたけれども、しかし、与那国島や、あるいは宮古島や石垣島、該当している避難地域、多良間村も含めてですけれども、現実の問題として受け止められているんですよ。なぜならば、既に、二〇二二年一月七日の２プラス２協議で、この島々を台湾有事における日米の攻撃拠点にするという合意の下で様々な計画が作られているからにほかなりません。

次に、会計年度任用職員制度について伺います。

2026-06-09 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。本法案については、郵便局のネットワークや全国一律のサービス維持のため、やむを得ないものですが、郵政民営化モデルが破綻したツケを国民に回すものであり、小泉郵政民営化の検証こそ求められていると考えます。五月二十六日、当委員会で市川南郵便局を視察させていただきました。

騒音障害防止対策については、一義的に言えば厚生労働省の所管ですけれども、総務省としても、郵政事業全般を経営健全化、監督する立場で取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

2026-06-11 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

沖縄に戻ってからも郵便局に勤めている方とも話をしましたけれども、こういう機械が今入っています。とりわけ、この場所は本当に複数台、全体があるわけですね。そういう中でも、耳栓などは、あるいは防音ヘッドなどはないということは今確認をしてまいりました。

関連して、自治体における会計年度任用職員について伺います。

2026-06-11 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

鳥取方式には、人件費増加などの財政上の課題や、勤務時間が八割の職員もフルタイムと同じ定数を使ってしまう課題など様々な問題はありますが、自治体の条例によって、実質的に短時間公務員が実現したことは歓迎したいと思います。総務省として、鳥取方式について、大臣としてもどのように考えているんでしょうか。

2026-06-11 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

これまで小泉行革によって本当に人は減らされてきたんです。私も当時市長でした。本当に、それをしないと地方交付税も減額をするという、そういう形だったんですね。

会計年度任用職員の処遇改善に向け、今後とも総務省の御尽力をお願いいたしまして、質問を終わります。

2026-06-11 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。個人情報保護法改正案について伺います。本法案は、氏名、住所、年齢、性別、購買履歴、位置情報履歴、ウェブの閲覧履歴などと、それにひも付けられた人種、信条、社会的身分、病歴、身体的・知的障害、あるいは犯罪の経歴、犯罪被害、健康診断、医師等の診療、調剤などの要配慮個人情報を含む個人データ等の第三者提供、既にウェブやＳＮＳなどで公開されている要配慮個人情報の取得について、本人の同意なしで可能とするものです。

個人情報保護法なのですから、個人情報保護と利活用のバランスではなく、あくまでも個人情報の保護を重視すべきではないかと考えますが、大臣の基本的な見解を伺います。

2026-06-17 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

個人情報保護法や個人情報保護委員会への市民の期待は、利活用が広がる中でも個人情報はしっかり守ってほしいということです。そのことを政府はきっちりと認識していただきたいと思います。今回の法改正では、要配慮個人情報を本人の同意を得ずに取得や提供する範囲を拡大しています。

2026-06-17 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

要配慮個人情報とは、不当な差別や偏見、その他の不利益が生じないように取扱いに特に配慮を要するとされています。しかし、今回の法改正は、まさにそれを提供できる、取得できるという法律なんですね。せめて要配慮個人情報を、氏名、住所などの個人の特定につながる情報を切り分けたり、両者のひも付けを禁じたり、あるいは匿名化、あるいは仮名化したりすべきではありませんか。

2026-06-17 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

本会議での質疑等に対しても、氏名等はやっぱりそれ切るのが難しいとかという議論もあったような感じがするんですが、そもそも、氏名も住所も一緒に要配慮個人情報が渡るという事実は間違いないと思うんですね。関連して伺いますが、要配慮個人情報はデジタル化されたものには限らないのではないですか。

2026-06-17 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

これまで提供してはいけないということだったと思うんですよね、個人情報は。要するに、要配慮も含めて氏名、住所等を、基本的なところで、それを。でも、受けるところがＡＩ開発だったら全てできるようになるという法律になっちゃっているわけですよ、この法律は。

そういう意味で、ＡＩ開発のために要配慮個人情報を含む個人データの本人同意なき第三者提供を可能にしようとしていることについて伺います。

2026-06-17 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

そもそも、犯罪情報は国が持っていると思うんですね。それはもう、提供を受けたときに、そういうことではなく当然持っているわけです。このような提供を認めてしまえば、人種、信条、社会的身分などの特定の属性と犯罪を起こす可能性を結び付ける推論なども生成されかねません。

そのことを考えますと、やはり、では、このような犯罪予測を目的としたＡＩモデルは違法な差別が誘発されるおそれがあるとは判断しないのでしょうか。

2026-06-17 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

これまでのいろいろ議論を見ていて、政府が認めないのは、氏名と住所等、個人を特定するものがくっついているということを切り離さないという意思が強いんですね。つまり、まさに要配慮情報と個人と氏名をくっつける仕組みとしてのデータ提供であるというふうに言って間違いないと思うんですね。

大臣、利用と開発の区別をせず、明確な歯止めを、規制を設けるべきではないですか。

2026-06-17 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

これまでの法改正前なら、個人情報がひも付けられていないわけですから、それは個人への被害というのはない、余りないと思います。ただ今回は、最後まで個人情報がくっついているわけですよ、住所も、氏名も、統計、ＡＩ作成先まで。そういったことが、どういう統計、ものが作れるかというのは向こう側の事情ですから、その中で使われる、あるいは何らかの形がされる可能性だって強い。

2026-06-17 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

沖縄の風の伊波洋一です。今回の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。私、個人情報保護に関する法律等の改正案について主に質疑をしていきたいと思います。

そしてまた、それは現に有効に動いているんでしょうか。

2026-06-19 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

そうすると、我が国が今つくろうとしている概念あるいはその既成概念のレベルの問題が、もしヨーロッパのＧＤＰＲに即さない、そこまでいかないものになってしまって、それが当たり前の慣行になってしまうとしたら、ここでこの企業を展開している我が国の企業が、ヨーロッパとか世界で、例えばアメリカとかで何らかの商活動をしたりするときに支障になるということはあり得ませんか。

2026-06-19 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今日の議論でもありましたけれども、石川参考人もお話をしておりましたが、そういう統計という手法を通して本人同意を取らない仕組みをつくっていく、つまり、そういう道を広げていくということを今、日本がやろうとしていることに対して、それは一つの方向だと。でも、それが、いわゆるＥＵとかあるいはアメリカとか、その世界に、そこはもう法律はできていますので、すぐ直せば施行される。そうすると、そういう世界が日本で始まっていく。

そうすると、その日本に始まっているビジネスがそういうところではまだ認められていないという状況が結局起こってしまうという可能性はありませんか。

2026-06-19 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

一般の全国民、市民、国民の個人情報保護というのとＡＩ開発が何かてんびんに掛けられているような委員会になってしまっておりまして、今議論はですね。でも、それは掛けていいものかどうかと。そもそも個人情報保護を万全にしたままＡＩ開発をしていくという手法、これは当然、先ほどの黒田参考人からもあったように、そういう道は当然あり得る。

今ＥＵはそれをやっているというふうに理解しているんですけれども、そういう道はあると思いませんか。

2026-06-19 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今回の法令は、一般法が本来ならば要配慮情報を個人を特定させるものとは一緒にしてはならないというものだったのが、それはいいと、統計等を目的としていいという。それで、統計等目的は一体どういうものかということについての概念も必ずしもない。そういう中で、まさにそういうところに大きな不安と不信が生まれていると思うんですよね。

最後に黒田先生にお伺いしますが、もっと、今のその医療の立場からも、やはりそういう今の法律の立て付けの下では不安が起きるんじゃないかという、私思うんですが、そのことについてどう思いますか。

2026-06-19 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。現行の個人情報保護法の第二十条第二項第二号と第三号では、本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得できる例外として、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」と、「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

これらはどのようなケースを想定しているのですか。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

要配慮個人情報の規定が設けられた目的は、本人の意図しないところで差別的取扱いの原因になる情報が取得されることを防止することです。そのためには、本人の同意なしの収集、提供は極力限定すべきです。本人の同意を得ようと思えば得ることができるのに、あえて同意を得ないで取得する理由は何ですか。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

このような例外を認めることで心配されるのは、例えば児童の健全な育成のために行政が必要と考えた処遇と本人や保護者の希望する処遇が異なった場合に、本人や保護者を説得する材料を得るために行政が本人に知られないように要配慮個人情報を収集するようなことが起きかねないことです。人の生命、身体、財産の保護や公衆衛生の向上、児童の健全な育成では、本人と第三者の立場によって考え方が異なることがあります。

このような場合、行政などの第三者が相当な理由があると判断して本人の知らないうちに要配慮個人情報を取得すれば、本人にとっては意図しない取得によって差別的取扱いを受けるリスクが高まるのではないですか。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

政府は、本人のプライバシー等の侵害を防止するために必要かつ適切な措置が講じられているので、本人の権利利益が不当に侵害されるおそれがないから、本人の同意は必要ないと説明しています。しかし、仮にプライバシー侵害防止の措置が講じられるとしても、本人同意を不要とすることは、憲法に保障された基本的人権である自己情報のコントロール権を侵害するものであり、個人情報保護の基本的な方向と相入れないものです。大臣としてどのように考えているのですか。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ただいまの答弁を聞いても、本人の個人情報の保護よりも、むしろ政府や、あるいは事業者、その他第三者の利益を優先するということを整備する法になっているという意向があるようでありますが、前回の質疑を振り返っても、政府は、要配慮個人情報の取得、提供に本人の同意を不要とする場合を統計特例と呼んでいますが、個人情報のＡＩ開発目的での取得、提供が意図的に隠されているように思えてなりません。

結局、氏名、住所や要配慮個人情報を集めた生の個人データをＡＩ開発業者に提供して、それをディープラーニング等のデータとしてＡＩ開発を促進しようというのが今回の法案の狙いではないでしょうか。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

これまでの質疑のように、私はやはり今のこの個人情報保護法の改正は、信頼されていない仕組みが導入されようとしているということに一つの問題があると思います。本委員会でも何度も取り上げられたＥＵの一般データ保護規則、ＧＤＰＲでは、匿名化や仮名化などの技術的なプライバシー保護措置を施した上で、違反行為について、全世界売上高の最大四％又は二千万ユーロ、約三十七億円という非常に厳しい制裁を加える構造になっています。

課徴金の金額について、なぜこのような算定方法となったのですか。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

課徴金制度の課題はこれだけではありません。対象行為も、違法な行為又は不当な差別取扱いを行うことが想定される第三者への提供など、悪質なごく一部のケースに限定されます。この対象行為に加えて、事業者が対象行為を防止するための相当の注意を怠ったか否かという事業者の主観的要素も要件とされます。

なぜ課徴金制度はこのような極めて限定され、証明が困難な要件にされてしまっているのですか。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ただいまの答弁は、本当に多くのそういう違反が起こるであろうから、とてもじゃないけどそんな細かいことはできないというような意味にも聞こえますが。個人情報保護委員会は約二百四十名の組織ですが、勧告、命令のために違反行為を探知、調査し摘発するのは委員会の一部署である監視・監督室と聞いています。

また、個人の権利利益の侵害や一千人を超える大規模事案の調査をするだけでなく、事業者が第三者が違反行為を行うと想定していたかや、あるいは事業が相当の注意を怠ったかといった主観的要素などの要件を調査し、立証するだけの権限、例えば事業者への質問権などが必要です。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

個人情報保護委員会が違反行為を探知し調査し摘発することは、組織的にも権能的にも不十分です。現状では、課徴金制度では個人情報の漏えい、売買の抑止力としては絵に描いた餅であり、悪質的な事業者のやった者勝ちになってしまいます。法案では、違反行為による個人への権利侵害を予防し、事後救済を図るため、団体による差止め請求や被害回復制度などが盛り込まれていません。

団体訴訟やクラスアクションなどを導入しないのはなぜですか。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

法案では、氏名、住所とひも付けられた要配慮個人情報が、匿名化などのデータ加工されることなく、生のままデータとしてＡＩ開発事業者に取得、提供されます。このような法案は、ＡＩ開発の目的のために個人情報保護を大きく後退させるものになりかねません。撤回することを求めて、質問を終わります。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

沖縄の風の伊波洋一です。会派を代表して、閣法五四号修正案に賛成、閣法五四号政府原案に反対、閣法五三号に反対の討論をいたします。閣法五四号政府原案、個人情報保護法案改正案は、統計特例という、統計作成やＡＩ開発のために病歴や犯罪歴など要配慮個人情報を、ＥＵのＧＤＰＲのような匿名化等の措置すら求めず、氏名、住所と結び付いた生の個人データのまま、本人の同意なしに取得、第三者提供を可能とするものです。

しかし、そうであるならば、規則やガイドラインに丸投げするのではなく、法案において改善策を示し、国会で議論することこそ必要ではないでしょうか。

2026-07-08 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。自治体情報システムの標準化とガバメントクラウド移行について伺います。政府が二〇二二年十月に閣議決定した地方公共団体情報システム標準化基本方針では、二〇二五年度内の移行を打ち出していました。

デジタル庁として、これについてどう受け止めていますか、今後どのようなスケジュールで移行を予定していますか。

2026-07-08 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

移行経費についてはデジタル基盤改革支援基金から補助していますが、自治体によっては、実際の移行経費が大きく、補助金を超過してしまう、との声もあります。移行経費の全額補助に向けて、補助金の上限額の設定なども適切に見直すべきではありませんか。

2026-07-08 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ただいまの答弁で、自治体は心配しなくてもいいという意味で受け止めておきます。移行経費の全額補助は本当に期待をしております。多くの自治体では、既にベンダーを介したクラウド利用での分散処理などによる情報システムの構築をしてきており、標準化やガバメントクラウドへの移行作業が自治体のシステムエンジニアのリソースを消費して、自治体のＤＸやあるいは公共サービスにむしろマイナスの影響を及ぼしています。

システム標準化を実施した自治体から、システム運用経費の負担増分を支援してほしいという要望が出ていますが、政府としてはどのように対応していくのでしょうか。

2026-07-08 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

二五年六月の自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策では、移行後の運用経費の増加要因は、人件費や物価上昇などの外部要因、移行しないシステムの残存による二重の基盤、ネットワーク管理費用の構造的要因、サービスレベルの向上などの機能強化要因の三つに分析されています。このうち、外部要因については普通交付税において措置されることになりました。

結局、この基幹二十業務以外の情報化された自治体の日常的な業務システムについては、今後どのように着手させるつもりでしょうか。

2026-07-08 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

当初は、システム標準化とガバメントクラウド移行によって、コスト削減とベンダーロックインの解消、行政運営の業務効率化、住民サービスの向上、セキュリティーの高度化と災害対策などの四つのプラスの効果が期待されていました。しかし、実態はコストが増大し、行政運営も疲弊しているように見えます。デジタル庁として、現状はどのようなプラス効果があったと見ているのでしょうか。

2026-07-08 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

多くの自治体の情報システム担当、あるいは地域の中小ベンダー、中央の大手ベンダーなど、あらゆる現場で日本の希少なデジタル人材がイノベーティブとは言えない標準化移行の作業に駆り立てられています。一方、デジタル庁には、社会全体の生産性向上とデジタル化を牽引する任務が求められています。明確なプラスの効果を伴わない事業に、日本の希少なデジタル人材が動員されている現状について、デジタル庁は問題だと思わないでしょうか。

2026-07-08 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

従来から、主要ＩＴベンダーによるベンダーロックインとすみ分けにより、自治体ごとに情報システムが林立するような状況が生じていました。今回の標準化、ガバクラ移行は、これを温存したまま政府がデータ仕様を標準化して、標準化データに対応する多数の標準化システムを容認した形になっています。

2026-07-08 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

現状では、貴重なデジタル・ＡＩ人材、イノベーションのリソースを浪費しているように思えてなりません。自治体システムがいっぱいつくられました。結果、それを毎年度更新しなきゃならないんですけど、それを整理していかないと大変なことになります。

ですから、日本全体のデジタル・ＡＩ産業の視点で見直すべきであるということを訴えまして、質問を終わります。

2026-07-08 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。科学技術イノベーション政策に関連して、現在、沖縄で取り組まれております国立自然史博物館の設立について伺います。国立自然史博物館は、一九五八年に日本学術会議が提言して以来、設立が模索されてきました。

国立の自然史研究機関の設立は、我が国全体の基礎研究の水準を高めるという第七期科学技術・イノベーション基本計画の「知の基盤としての「科学の再興」」という方針にもかなうものだと思いますが、いかがでしょうか。

2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

二〇一六年に日本学術会議の提言を受けて以降、現在、沖縄県では国立自然史博物館の設立、復帰六十年となる二〇三二年の開館を目指して、県を挙げて取り組んでいます。二〇二三年に、沖縄県議会の全議員が党派を超えて、沖縄県議会国立自然史博物館設置促進議員連盟を結成し、二五年十二月には県議会議長を共同代表とする県民会議を設立し、本年三月には与野党の全政党に国立自然史博物館の設立を政府の骨太方針に明記するよう要請いたしました。

県民会議は国立自然史博物館の設立を求めていますが、文科省としてどのように対応しますか。

2026-07-10 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

振興策としては側面的なものでありまして、そういう意味では、本当に、自然史博物館を通して科学技術あるいは自然への理解を深めるものになると、こういう意味でお話をさせていただいております。科学技術活性化法改正案について伺います。本法案は、ＧＳＣ構想の運営法人として、先端技術研究活用推進機構を創設するものです。

しかし、ベンチャーとディープテックは余り相性が良くないのではないでしょうか。

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政府は、この目利きとしてのベンチャーディレクターについて、米国防総省国防高等研究計画局、ＤＡＲＰＡのプログラムマネジャーをモデルにしようとしています。しかし、ＤＡＲＰＡがこの分野での成功モデルとされるのは、米国防総省・米軍が、最終的にはＤＡＲＰＡのシステムから創出される技術を外部からの評価を考慮することなく買い取って、国家機密として囲い込むことにより、一応の社会実装が完結するからです。

ＤＡＲＰＡのＰＭというシステムが優れているというよりは、米軍という最後の買手、アンカークライアントが巨大な財布と社会実装を引き受けるからこそ、ＤＡＲＰＡが成功していると言えるのではないでしょうか。

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ＧＳＣ構想では、結局、研究者もテック企業もごくごく少数のエリート層が年間九十億円もの公的資金の恩恵にあずかるという構図になりかねません。また、知見を有する国内外の目利きが公的資金で育てた技術を買いたたいたり、あるいは海外へ売ってしまうというようなリスクも存在します。こうした内外からの目利きを評価し、監査するシステムは組み込まれていますか。

そのような能力、知見を有する機関をどのように設計するのでしょうか。

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一方、ＧＳＣでは、そのベンチャーディレクターは、四、五年以内に替えるということもまた書かれているような感じがしております。ディープテックの代表例として挙げられるバイオテクノロジーの基盤となっているゲノム編集や、あるいはｍＲＮＡワクチンの技術は、元々、大学や研究所などで細胞の基礎的な仕組みを何十年も地道に追いかけた、ビジネスとは無縁の基礎研究から芽が出たものです。

こうした基礎研究に公的資金を手当てしていくことこそ、日本の科学技術イノベーションの活性化ではないでしょうか。

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衆議院での質疑では、恵比寿に創設されるフラッグシップ拠点は、整備費用三百九十億円、延べ床面積三万二千八百平方メートル以下、九百人程度の規模でスタートすることが確認されました。しかし、そもそもなぜ恵比寿という都心の一等地の国有地にフラッグシップ拠点を設けなければならないのでしょうか。様々な効果を考慮しても、余りにも費用が高額過ぎます。

自走化は、拠点供用後、どのくらいの期間で実現する見込みでしょうか。

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文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調査によれば、科学技術の指標となる論文数について、日本は世界第五位、注目度の高い論文を意味するトップ一〇％の補正論文数は世界第十三位で、主要国の中で大きく後れを取っており、イランにも抜かれています。超トップクラスの論文を意味するトップ一％補正論文数では世界第十二位にとどまっています。中国は総論文数、トップ一〇％あるいはトップ一％の全てで世界一位を独走しており、二位が米国、三位はインドとなっています。

資源配分の優先順位を間違っていないでしょうか。

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ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。令和六年度ＮＨＫ決算に関連して伺います。配付資料①のように、放送法に基づく二〇二四年度から二六年度のＮＨＫ経営計画では、ＮＨＫは信頼できる基本的な情報を提供するという情報空間の参照点の提供、民主主義の基盤である多角的視点に寄与するという信頼できる多元性確保への貢献という二つの方向性を打ち出しています。

報告書で文科省が政治的中立性違反に言及する際に、教育内容のという表現を使用していますか、その後の会見や答弁などで文科省の公的な発言ではどうですか。

2026-07-14 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

学校における政治的事象の取扱いに関して、教育現場の萎縮や自粛につながらないよう、現政権の政策方針とは異なる様々なテーマであっても児童生徒が自ら判断できるよう、賛否両論の材料が提供されれば政治的中立性に違反しないというメッセージを文科省としてはっきりと示すべきではありませんか。

2026-07-14 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ＮＨＫ報道の教育内容の政治的中立性違反というワードは、国民・視聴者の分かりやすさを優先する余り、残念ながら教育現場の萎縮につながるような誤解を生じる一因となっています。情報空間の参照点や、あるいは信頼できる多元性確保の貢献という観点からは、やや問題があったのではないでしょうか。

これ以上は報道内容や編集権に及ぶことですから言及はいたしませんが、いずれにしても、ＮＨＫとして、今後とも情報空間の参照点あるいは信頼できる多元性確保への貢献という使命を果たすことを期待したいと思いますが、御所見を伺います。

2026-07-14 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

文科省の答弁にありましたように、決して教育内容の政治的中立性違反という言葉で説明できるような内容ではないんですよ。ですから、そのことを繰り返し繰り返しＮＨＫが放送するたびに使っているということ自体は、やはり本来の皆さんが言っているその方針とも離れているのではないか。つまり、それによって問題を、焦点を別につくってしまっていると……

2026-07-14 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。副首都法案は、東京一極集中を是正し、首都機能をバックアップするとともに、経済圏の分散も目的としています。東京一極集中の是正という問題意識は、沖縄の高度な自治やあるいは自立、自決権を求める動きとも共通すると考えます。

中央集権制の見直し、多極分散型社会へのシフトという点で、一国二制度的な沖縄単独州という沖縄の自決権の考え方は副首都構想とも共通すると考えますが、維新提案者の沖縄の自決権に対する御所見を伺います。

2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(会議録の字のまま)・会議録で読む

沖縄への理解、ありがとうございます。道州制のときは、沖縄は常に一つの州でした。七月十六日、全国知事会は、東京一極集中の是正に向け、特に東京などに地方税収が集中し、財政力や行政サービスの地域間格差が生じているとの指摘を踏まえ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を国に求める提言をまとめました。

東京一極集中の是正に向けて、税財源の偏在是正、分散は避けて通れないと考えますが、総務大臣の御見解を伺います。

2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(会議録の字のまま)・会議録で読む

このように、東京都の地方法人二税、地方法人住民税と地方法人事業税、さらに固定資産税、都市計画税が激増した背景には、二〇〇〇年代以降の国家戦略がそれまでの国土の均衡ある発展から東京の国際競争力の強化へと明確に転換したことが指摘されています。

東京一極集中の是正のためには、二〇〇〇年代以降の税制優遇や規制緩和など、東京に政策資源を集中してきた一連の施策の検証こそ必要ではないでしょうか。

2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(会議録の字のまま)・会議録で読む

現在、国際情勢は、米国一極から、トランプ大統領の言うＧ２体制、米国と中国の二大超大国を軸とする多極型の体制に移ろうとしております。そういう中で、中国とも、それからアメリカとも関係の深い、この沖縄の南に開かれた地域が大きな可能性を持っていると思います。そういう意味では、これからの発展に是非国としてもしっかり応援をしていただきたいと思います。

維新の皆さんの大阪の自治、自立を求めるという思いには共感しますが、住民投票で示された民意を否定するような法案には賛同しかねることを表明して、質問を終わります。

2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(会議録の字のまま)・会議録で読む