落合貴之おちあい たかゆき

問い 企業の売上は横ばいなのに利益は約4倍。実質賃金と家計の消費は伸びず、分配が弱いのではないか。

答え 高市首相:物価上昇率はG7で最も低く、実質賃金は9か月続けてプラス。手取りを増やし暮らしを豊かにすることと、財政の持続可能性を両方実現するのが責任ある積極財政。

問い 国民生活に要る分野ほど海外頼み。産業政策は重点分野を誤ってきたのでは。企業団体献金が配分に影響しないか。

答え 高市首相:課題は大胆な投資支援を打てなかったこと。今回の日本成長戦略に企業団体献金の影響はない。

問い 物価上昇率がG7で低いのは電気・ガスなどエネルギーの補助の効果では。円安の認識も聞く。

答え 高市首相:円安にはプラスとマイナスの両面があると述べてきた。

問い 使われず積み上がった基金にメスを入れよ(野党は基金の取り崩しを以前から提案してきた)。

答え 片山財務大臣:10月9日の会議で見直しの考え方を示した。国庫に返す仕組みを整え、予算編成で進める。

問い 日銀総裁に、世界的な金利の上昇の理由と、物価2%の目標の今の見方を聞く。

答え 植田日銀総裁:金利は市場で決まる。一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は2%に近づいてきている。

問い 新しい支援金は給付付き税額控除の考えがもと。いまの形は再分配の働きが無い。本格的な制度設計を。

答え 高市首相:給付付き税額控除とは違う制度として、中・低所得の現役の勤労者の手取りを増やし、働くことを後押しする。