山本香苗やまもと かなえ

問い 同じ月給26万円でも、会社の健康保険・厚生年金なら手取り月約22.1万円、国保・国民年金なら約19.7万円(年約29万円の差)。支援金にどう反映するか。

答え 片山財務大臣:支援金は入っている保険の種類にかかわらず、勤労所得に応じた額にしている。差のすべてを支援金で調整するのは難しい。

問い 支援金の対象にならない低所得の人へ伴走の支援を。生活困窮者を雇う事業への国の優先発注も。

答え 高市首相:支援金の対象にならない人への措置を法案の検討規定に入れた。国の機関の発注を進める方策を厚労大臣を中心に検討させ、手続きなどを周知する。

問い 国税庁の新しい評価の方式では株の評価額が6倍になる例がある。中堅・中小企業への影響を。

答え 赤澤経産大臣:見直しは中堅・中小企業を含む非上場企業の全体に影響しうる。

問い 墓地埋葬法は火葬場の経営主体を公的なものに限っていない。公共性をどう守るか。遺体を扱う事業者の届出の制度も。

答え 上野厚労大臣:実態調査を踏まえ、昨年、遺体を扱う事業者が守ることが望ましい事柄をまとめたガイドラインを作った。

問い リハビリテーションを国の戦略に。厚労省の中だけでなく省庁をまたいだ計画を。

答え 高市首相:関係団体や学会の意見を聞き、関係省庁が一体で戦略的に進める形をつくる。国家戦略として作るかどうかは未定。