中野洋昌なかの ひろまさ

問い 食料品の消費税1%は、物価高対策として効くのか。給付の方が早く届くのではないか。

答え 高市首相:8%から1%に下げると減収は国と地方で年約4.3兆円。いざという時にも税率を下げられる仕組みを作る意味もある。

問い 支援金の対象の上限・下限と、執行にかかる経費はいくらか。数字が無いと審議にならない。

答え 政府:諸外国では対象は勤労者のおよそ3割。日本では必要な人に必要な支援が届くようにする。

問い 給付は自治体、減税は事業者に事務の負担がかかる。予備費も使って今年度内に物価高対策の給付を。

答え 高市首相:今年度内に新しい給付を全国の対象者へ確実に届けることは難しいので考えていない。

問い 物価高対策の財源。中小企業の賃上げを促す税制は維持すべき。

答え 高市首相:歳出と歳入の両方を見直し、債務残高の対GDP比を安定して下げる中で、必要な財政需要には確実に対応する。片山財務大臣:賃上げを促す税制も、最初から見直しの対象から外すことはない。

問い 学費と生活費の負担が2年で約1割増えた。給付型奨学金の充実を。

答え 関文部科学大臣:給付型奨学金は令和6年度に中間所得層の一部の世帯の学生へ広げた(書き起こしは「他市世帯」。多子世帯の聞き違いとみられ、会議録で確かめる)。物価や学生の生活費を踏まえ、令和9年度の予算要求で見直しを求めている。

問い 熊本の被災地で、公費解体の窓口の対応や代理申請、重ねて被災した事業者の支援を。

答え 笹川環境大臣:公費解体の支援チームを置いた。赤澤経産大臣:重ねて被災した事業者を支え、周知を徹底する。

問い 支持しない地域の道路予算を削ったという発言自体が、大臣の適性を欠く。総理の任命責任を。

答え 高市首相:大臣の任命責任は私にある。