予算委員会まとめ2026-10-13

問い米兵の事件を受けて、日米の協議で米軍に何を求めるのか。

答え茂木外務大臣:逮捕当日に駐日大使を呼んで抗議し、米側は沖縄の全米軍人への外出の制限などを公表した。実効性のある措置を日米で協議している。

問い外出の禁止はいつまでも続けられない。教育などで再発を防ぐ手立てを。あわせて日米首脳会談の成果を聞く。

答え高市首相:トランプ大統領と、中国をめぐる課題などで率直に意見を交わし、日米の協力の強化を確かめた。

問い選挙で負けた地域だからと予算を削るなど信じられない。本当にそう言ったのか、経緯を。

答え簗農水大臣:地元の問い合わせを国交省に聞き、その結果を党支部の懇親会で報告した。誤った説明をしたことを撤回し、おわびする。

田村憲久「その選挙に負けた地域だから首長さんが応援してくれなかったからなどというようなことで予算を削減するなんてことを政治家がするなんてことは私は信じられないんですね」
書き起こし(速報)のまま

問い選挙の出陣式に、有権者を無料のシャトルバスで運んだという報道。公職選挙法に触れないか。

答え簗農水大臣:会場の駐車場が足りない場合に備えて臨時の駐車場を用意し、そこからバスで移ってもらった。選挙管理委員会に確かめたと報告を受けている。

問い国税庁の有識者会議が進める非上場株の評価の見直しで評価額が上がれば、事業承継に響くのではないか。

答え政府:会計検査院から会社の規模の間の公平性を指摘されたことが背景。有識者会議で検討している最中。

問い成長戦略の壁は人手。介護・障害福祉は加算だけでなく基本報酬も含めた大きな改定を。

答え高市首相:事業者の経営の状況をきめ細かくつかみ、次の改定でも働く人の処遇の改善を図る。

問い感染症の危機に備える医薬品の備えと、毎年の薬価改定が安定供給や投資を妨げていないか。

答え政府:薬価は経済や物価の動きを踏まえ、新薬の価値を評価する。安定供給の体制づくりに取り組む。

問い後期高齢者支援金の仕組みを示したうえで、新しい就業者負担軽減支援金(給付付き税額控除のかたち)の目的と、年収の上限を聞く。

答え政府:年収の壁による働き控えを和らげ、働くことを後押しする。上限などの方針はまだ決めておらず検討中。

問い食料品の消費税を8%から1%にすると、簡易課税や免税の農林水産業者・外食が負担をかぶらないか。自治体の事務も。

答え簗農水大臣:農林漁業者・外食・食品事業者への影響をしっかり把握して対応する(方針は大綱に明記)。政府:支援金の給付の事務は、自治体の執行の負担ができるだけ少ない制度にする。

問い税収は毎年、見込みより上振れしている(令和3年度は見込み57.4兆円が決算で67兆円など)。財源は出てくるのではないか。

答え片山財務大臣:補助金は費用対効果を検証して重なる施策をまとめ、基金も国庫への返納などを含めて具体的に見直す。税収の上振れで財源が足りると認めた答弁ではない。

問い米兵の強盗殺人の事件。米軍関係者の検挙は令和5年72件、6年73件、7年101件と増えている。再発防止策の検証と見直しを。

答え高市首相:再発防止に万全を期す。米軍のいまの措置は十分とは考えておらず、実効性のある措置に向けて日米の協議を進める。

問い沖縄の経済界の成長戦略を受け、県民所得を上げる後押しと、沖縄政策協議会の早い開催を。

答え高市首相:基地の跡地の利用を含め、沖縄の振興を国家戦略として進める。木原官房長官:新しい知事から協議会の開催の要請を受けた。

問い嘉手納基地で住宅地に近い旧海軍駐機場の使用が繰り返され、負担軽減の意味が損なわれている。地元に沿った交渉を。

答え小泉防衛大臣:この課題を一歩でも前に進めるよう全力を尽くす。

問い米軍専用施設の面積の約7割が沖縄に集中。自衛隊との共同使用の拡大を、地元の理解を得る政策として戦略文書に書くべき。

答え小泉防衛大臣:沖縄を含む全国の施設について、共同使用の拡大の可能性を幅広く検討する。

問い海賊対処の艦で働く隊員の通信の容量など、給与・生活環境・家族の支援をどう良くするのか。

答え小泉防衛大臣:隊員の家族を支える取り組みを概算要求に計上した。

問い国際刑事裁判所(ICC)を支持し、米国の制裁に反対した共同声明を評価する。総理の決意を。

答え高市首相:ICCを一貫して支持しており、今後も支持する。首脳会談でも伝えたが、米国のICCへの不信感は大きく厳しい状況。

高市早苗「国際刑事裁判所ICCを一貫して支持しており今後も支持をしてまいります」
書き起こし(速報)のまま

問い千葉の集中豪雨を一つの災害で終わらせず、都市の防災のあり方を見直す機会にすべき。

答え高市首相:河川・下水道の計画の見直しと整備の加速、ハザードマップなどに取り組む。

問い補正予算は豪雨の前に成立している。被害に応じた追加の財政措置と、激甚災害の制度の見直しを。

答え片山財務大臣:被害の全体をつかんだうえで、必要な措置をためらわずに講じる。

問い台風25号の大雨と堤防の決壊。内水・外水の対策の費用に、国から十分な財政の支援を。

答え井林国交大臣:通常の予算と国土強靱化の予算を使って支え、災害に強い道路網の構築に全力を挙げる。

問い水害は柱や基礎に損傷が出にくく、住まいの被害の認定が低くなりがち。被災者生活再建支援制度の見直しを。

答え細野防災担当大臣:河川の氾濫では0.5メートル未満、内水の被害では1メートル未満の浸水は支援法の対象にならないと説明し、いまの実態に合わない所も含めて検討すると答えた。

問い宿泊のキャンセルが相次ぐ千葉の観光への支援を。

答え井林国交大臣:まず風評の打ち消しが大事。千葉県と連携して、施設の営業の状況などを発信する。

問い子育て・出産の支援で東京都と近隣県に大きな差がある。自治体任せにせず国が解消すべき。

答え藤井総務大臣:地方税の偏在の是正に取り組む。中司こども政策担当大臣:財政力の低い自治体を高い補助割合で重点的に支える事業をつくった。片山財務大臣:加速化プランの効果を検証して進める。

問い外務大臣は国会の日程に縛られて外交に出にくい。政務三役の分担を含めて、どう両立するか。

答え茂木外務大臣:国会の対応と外交のつり合いを、国民の理解を得ながら、政務三役の役割分担も含めてどう取るか考えていく。

問い災害の復旧は「元の形」に戻すことしか認められないのか。自治体の窓口がそう答えて申請をあきらめた例がある。

答え細野復興大臣:元の機能を戻すことが原形復旧で、改良した復旧もできる。質問者はプッシュ型で周知するよう求めた。

問い桜などを枯らすクビアカツヤカミキリの被害が22都府県300市町村以上に。今年度内の対策を急げ。

答え笹川環境大臣:9月に防除の戦略を作った。被害の防止に一層取り組む。

問い中山間地や離島の訪問介護は出来高払いでは続かない。包括の報酬の制度設計をどうするか。

答え上野厚労大臣:6月の法改正で、包括の評価ができるサービスの類型(特定地域サービス)を新しく設けた。

問い地方の病院の看護師の学び直しの支援と、多すぎる事務の負担を減らす手立てを。

答え上野厚労大臣:地域医療介護総合確保基金に、業務の効率化などの事業の類型を設けた。

問い9月から中央線の無い道路の法定速度が60キロから30キロに。地方では実態に合わない道路がある。

答え葉梨国家公安委員長:一律の30キロが実態に合わない道路もある。見直しが進むよう警察に求める。

問い非上場株の評価の見直し案では事業承継が難しくなり、地方の中小企業に大きく響くのではないかという懸念。

答え片山財務大臣:決まったことは何もなく、ゼロベースで見直す。

問い防衛上必要な道路を防衛予算で整える仕組みと、自衛官の超過勤務の手当など処遇を。

答え小泉防衛大臣:24時間の勤務という任務の特殊さを踏まえ、職務と負担に合った給与の体系を年末に向けて検討する。

問い企業の売上は横ばいなのに利益は約4倍。実質賃金と家計の消費は伸びず、分配が弱いのではないか。

答え高市首相:物価上昇率はG7で最も低く、実質賃金は9か月続けてプラス。手取りを増やし暮らしを豊かにすることと、財政の持続可能性を両方実現するのが責任ある積極財政。

問い国民生活に要る分野ほど海外頼み。産業政策は重点分野を誤ってきたのでは。企業団体献金が配分に影響しないか。

答え高市首相:課題は大胆な投資支援を打てなかったこと。今回の日本成長戦略に企業団体献金の影響はない。

問い物価上昇率がG7で低いのは電気・ガスなどエネルギーの補助の効果では。円安の認識も聞く。

答え高市首相:円安にはプラスとマイナスの両面があると述べてきた。

問い使われず積み上がった基金にメスを入れよ(野党は基金の取り崩しを以前から提案してきた)。

答え片山財務大臣:10月9日の会議で見直しの考え方を示した。国庫に返す仕組みを整え、予算編成で進める。

問い日銀総裁に、世界的な金利の上昇の理由と、物価2%の目標の今の見方を聞く。

答え植田日銀総裁:金利は市場で決まる。一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は2%に近づいてきている。

問い新しい支援金は給付付き税額控除の考えがもと。いまの形は再分配の働きが無い。本格的な制度設計を。

答え高市首相:給付付き税額控除とは違う制度として、中・低所得の現役の勤労者の手取りを増やし、働くことを後押しする。

問い食料品の消費税1%は、物価高対策として効くのか。給付の方が早く届くのではないか。

答え高市首相:8%から1%に下げると減収は国と地方で年約4.3兆円。いざという時にも税率を下げられる仕組みを作る意味もある。

問い支援金の対象の上限・下限と、執行にかかる経費はいくらか。数字が無いと審議にならない。

答え政府:諸外国では対象は勤労者のおよそ3割。日本では必要な人に必要な支援が届くようにする。

問い給付は自治体、減税は事業者に事務の負担がかかる。予備費も使って今年度内に物価高対策の給付を。

答え高市首相:今年度内に新しい給付を全国の対象者へ確実に届けることは難しいので考えていない。

問い物価高対策の財源。中小企業の賃上げを促す税制は維持すべき。

答え高市首相:歳出と歳入の両方を見直し、債務残高の対GDP比を安定して下げる中で、必要な財政需要には確実に対応する。片山財務大臣:賃上げを促す税制も、最初から見直しの対象から外すことはない。

問い学費と生活費の負担が2年で約1割増えた。給付型奨学金の充実を。

答え関文部科学大臣:給付型奨学金は令和6年度に中間所得層の一部の世帯の学生へ広げた(書き起こしは「他市世帯」。多子世帯の聞き違いとみられ、会議録で確かめる)。物価や学生の生活費を踏まえ、令和9年度の予算要求で見直しを求めている。

問い熊本の被災地で、公費解体の窓口の対応や代理申請、重ねて被災した事業者の支援を。

答え笹川環境大臣:公費解体の支援チームを置いた。赤澤経産大臣:重ねて被災した事業者を支え、周知を徹底する。

問い支持しない地域の道路予算を削ったという発言自体が、大臣の適性を欠く。総理の任命責任を。

答え高市首相:大臣の任命責任は私にある。

高市早苗「大臣の任命責任は私にございます」
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問い北海道・東北で冬の灯油の流通が滞る不安。予備費を使ってでも価格の高騰を防げ。

答え高市首相:供給に支障が出ないよう万全を期す。目詰まりがあれば赤澤大臣が対応し、予備費もためらわず使う。

問い米国産の生食用ジャガイモの輸入解禁。ジャガイモシストセンチュウは土の中で10年以上生きる。「双方が納得できる合意」の「納得」は生産者の納得か。

問い簗大臣の選挙区のほかの4市町についても、道路予算を問い合わせたのか。

答え国交省:ほかの4市町についての問い合わせや資料を渡した事実は、これまで確認できていない。

問い1月27日の出陣式で、離れた駐車場から会場まで無料のマイクロバスで運んだ件。栃木県の選管は、事前に聞かれていれば違反になると答えたと話している。

答え簗農水大臣:スタッフから選管に照会したと聞いたので、そう答弁した。総務省:個別の事実に即して判断されるもの。

問い事前に確かめていなかったなら虚偽の答弁だ。総理の任命責任と、参院で出ている問責の議論を。

答え高市首相:現時点で公職選挙法違反と決めつけることはできない。本人が予算委員会の場で誠実に説明すべき。

問い問題の発言のようなことを、以前にも言っていたのか。

答え簗農水大臣:予算の関係で言えば、ほかの支部の集まりでもそうした話をしたことは事実。

簗和生「他の支部の集まりの中でもそういった話をしたということは事実としてございます」
書き起こし(速報)のまま

問い国会議員からの問い合わせについて、国交省は記録を残していないのか。

答え井林国交大臣:記録の要否は個別に判断する。簗議員の問い合わせは配分の結果を聞くもので、意思決定の過程には含まれないと判断した。

問い支援金法案は、年に1兆円か2兆円か、国民の何割が、いくらもらえるのかが分からない。3つの数字を出せ。

答え政府:対象の割合などは法案の審議や財源の確保の状況を踏まえて決める。現段階で確たることは言えない。

問い議員定数の削減。自民党に有利な削り方を野党の反対を押し切って通さないと約束を。

答え高市首相:国会で議論いただくべき事柄。

問いマンションの大規模修繕工事の談合。管理組合はお金を取り戻せるのか。違約金の特約を広めよ。

答え井林国交大臣:談合はあってはならず遺憾。違約金の特約の周知と活用を進める。高市首相:有識者の検討会を設けた。

問い総務省が情報公開の請求への対応を「ほとぼりが冷めるまで」延ばしたとするチャットの記録。

答え藤井総務大臣:内部の連絡で、保存期間1年未満の文書として対応後に削除したと報告を受けた。削除の時期は分からなかった。

問い簗大臣が千葉の豪雨の被害の視察を取りやめたのはなぜか。

答え簗農水大臣:国会の質疑への対応と準備を優先して出張を取りやめた。副大臣か政務官を現地に行かせる。

問い同じ月給26万円でも、会社の健康保険・厚生年金なら手取り月約22.1万円、国保・国民年金なら約19.7万円(年約29万円の差)。支援金にどう反映するか。

答え片山財務大臣:支援金は入っている保険の種類にかかわらず、勤労所得に応じた額にしている。差のすべてを支援金で調整するのは難しい。

問い支援金の対象にならない低所得の人へ伴走の支援を。生活困窮者を雇う事業への国の優先発注も。

答え高市首相:支援金の対象にならない人への措置を法案の検討規定に入れた。国の機関の発注を進める方策を厚労大臣を中心に検討させ、手続きなどを周知する。

問い国税庁の新しい評価の方式では株の評価額が6倍になる例がある。中堅・中小企業への影響を。

答え赤澤経産大臣:見直しは中堅・中小企業を含む非上場企業の全体に影響しうる。

問い墓地埋葬法は火葬場の経営主体を公的なものに限っていない。公共性をどう守るか。遺体を扱う事業者の届出の制度も。

答え上野厚労大臣:実態調査を踏まえ、昨年、遺体を扱う事業者が守ることが望ましい事柄をまとめたガイドラインを作った。

問いリハビリテーションを国の戦略に。厚労省の中だけでなく省庁をまたいだ計画を。

答え高市首相:関係団体や学会の意見を聞き、関係省庁が一体で戦略的に進める形をつくる。国家戦略として作るかどうかは未定。

問い簗大臣が国会の対応を理由に千葉の台風被害の視察を取りやめ、被災地は落胆している。この影響をどう受け止めるか。

答え高市首相:申し訳なく思う(視察の取りやめは自分の指示によるところもありうる)。自民党の議員全員へのアンケートで本気でやりたい政策分野を読んだうえで、農林水産行政を任せようと選んだ。

問い実質賃金が続けて上がっているのに、苦しい生活の実感が変わらないのはなぜか。

答え高市首相:実質賃金は9か月続けてプラスだが、身近な食料品の物価の上昇率(8月は前年同月比2.9%)が全体を上回っていることが、生活の実感が変わらない背景の一つ。

問い予備費を今の物価高に使うべきでは。

答え高市首相:一般予備費は災害など予見しがたい予算の不足に充てるもので、いつ何に使うかは決まっていない。中東情勢などへの予備費はエネルギー価格の高騰への対応などに充てる。今後も影響を注視し、必要な時に予備費を使う。

問いガソリンの暫定税率の廃止や教育の無償化など、実行しているのに財源が決まっていない施策がある。防衛費も今の水準を保つだけで1.6兆円足りない。

答え片山財務大臣:防衛力の中身と防衛費の水準、その財源の在り方は、3文書の改定に向けて検討している。

問い日本成長戦略の投資を、どう賃上げにつなげるのか。

答え政府:価格転嫁の徹底、生産性を上げる支援、M&A や事業の再編、伴走の支援の体制を強める。