沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会まとめ2026-07-23

問い都区制度と首都制度は結び付かず、関連付ける必然性はないという理解でよいか。

答え小原教授:その理解でよい。都区制度は現在、一般的な大都市制度の側面が強く、副首都に都区制度を使う必要はない。

問い特別区を包括する道府県の名称変更は、現行の地方自治法で対応できないか。附則第七条による法改正の必要性はあるか。

答え小原教授:名称変更を認めるなら、府から都、県から府などを対象に地方自治法に一般法として規定するのが当然。府から都だけに限定する附則第七条は立法上のバランスを欠く。

問い名称変更に国会承認と内閣決定を要する仕組みについて、憲法や地方自治法上の問題をどう考えるか。

答え小原教授:憲法第九十五条はきちんと使うべきだ。名称変更を認めるなら、地方自治法第三条の二に一般法として定める方法はあり得るが、今回のようなやり方は好ましくない。

問い副首都法案と大都市法改正を関連付け、特定の都市しか認定されないように見えることをどう考えるか。

答え小原教授:副首都法案と大都市地域特別区設置法は論理的に関係がなく、切り離すべき。副首都を置く内容に純化した法案として考え直すのが適当。

問い住民投票と地方自治体の選挙を同じ時期に行うことは、地方自治の本旨から妥当か。

答え小原教授:選挙を重ねることにはコスト削減効果があり、一律に否定すべきではない。ただし、住民投票と選挙の争点が大きくずれる場合は、住民自治の原則から別々に行うべきことがあり、個別に判断する。

問い南海トラフ地震の被害可能性を、副首都の移転先を選ぶ際にどう考えるか。

答え藤井教授:南海トラフ地震は、どこが割れるかによって被害が異なるため明確な回答は難しい。大きな地震が富士山噴火の引き金になる可能性があり、地震の引き金がなくても噴火することはあり得るが、きっかけは分からない。

問い大都市制度と都道府県の名称は切り離されているという理解でよいか。

答え小原教授:都区制度は二〇一二年の法律でどこでも適用できるようになった。制度としての都と名称変更は関係なく、名称を変えたければ別に行えばよい。

問い住民投票で問う制度と、任期が最大四年の政治家を選ぶ選挙を重ねることは適当か。

答え小原教授:住民投票の争点が世論や国論を二分する大きな問題なら、選挙とはできるだけ離した方がよいという立法政策には十分な合理性がある。

問い防災バックアップと経済の多極化を合わせて議論せず、分けて検討すべきではないか。

答え藤井教授:防災のバックアップは常に必要で、時間的にも地域的にも考える必要がある。実現方法は重要度に応じて考えるべき。

問い特別区を設けなくても、副首都の機能を担う地域を都とする仕組みを地方自治法改正で設けられるか。

答え小原教授:制度上は、特別区を置けばどの道府県も制度としての都とみなされる。名称変更は地方自治法第三条第二項に基づき、地域住民が望むなら行えばよい。

問い地方自治法の一般法で扱うべきことを附則で結び付けるような都市制度の例は、ほかにあるか。

答え小原教授:知る限りでは、本来関係のないものを結び付けて附則に定める例はなかなか見当たらない。

問い議会の議決や国会の承認、内閣の決定で名称変更を処理することについて、住民の意思を問う仕組みをどう考えるか。

答え小原教授:地方自治法第三条第二項、憲法第九十五条と第九十二条の原則に沿うべき。例外を設けるなら地方自治法第三条の二に一般法として定めるのが正しい。

問い首都直下型地震や富士山噴火が首都機能に与える影響と、副首都法案の意義をどう考えるか。

答え藤井教授:宝永噴火並みなら、首都圏に五億立方メートルの火山灰が積もり、交通や電力の復旧が課題となる。除灰の仮置場や搬出方法を含む計画を平時から作る必要がある。

問い富士山の噴火が一か月近く続く可能性はあるか。

答え藤井教授:噴火の継続期間は事前に予測できず、短期間で終わる場合も長く続く場合もある。宝永噴火は十六日間、雲仙・普賢岳は一九九〇年から九五年まで続いた。

問い特別区制度をめぐる問題は、権限よりも財源の問題ではないか。

答え小原教授:都区制度は分権的な制度で、特別区は無償化などの施策を上乗せして実現している。問題は権限よりも、東京都の財源が桁外れに大きい点にある。

問い災害時に中枢機能を確実に引き継ぐための副首都法案について、どう考えるか。

答え小原教授:バックアップ機能をつくることには意義がある。これまでの運用を踏まえて制度を整え、防災バックアップや多極分散などの要素を整理し、副首都に純化した仕組みにするのが望ましい。

問い南海トラフ地震と富士山噴火が同時に起きる可能性を踏まえ、南海トラフで被災しない地域を副首都に選ぶべきではないか。

答え藤井教授:南海トラフの全域が同時に動くとは限らず、宝永地震のように広い範囲が割れる地震も常に起こるわけではない。連動することがあるという程度しか答えられない。

問い南海トラフ地震と富士山噴火が同時に起きる可能性を踏まえると、大阪を東京のバックアップに指定するのは適切か。

答え藤井教授:適切かどうかの明確な判断は難しい。日本列島の各地に自然災害のリスクがあり、連動の可能性だけで判断するのは難しい。

問い首都機能を保全するため、移転と分散をどう考えるか。

答え藤井教授:気象庁の地震観測のように、首都で行う事業をほかの地域でも行い、冗長性を持たせている例がある。重要な首都機能のバックアップを常に取ることは、リスク分散に重要。

問い二度否決された統治機構改編を、副首都という看板で再び住民投票にかけることを、民意や地方自治の原則からどう評価するか。

答え小原教授:同じ争点の住民投票を繰り返すことが直ちに誤りとは言えない。ただし、三度目の住民投票を成功させるため、名称変更を筋の違う法律に入れるやり方は上品とは言えない。

問い大阪市を複数の特別区に分割することは、災害時の対応力や復興力にどう影響するか。

答え小原教授:災害対策基本法では市町村がまず対応し、都道府県や国がバックアップする。基礎自治体の役割を減らしてきたことには疑問がある。

問い特別区制度への移行中に大災害が起きた場合、行政のリソースで対応できるか。

答え小原教授:庁舎や区名、人員配置などの移行には相当な期間がかかる。その間は脆弱な体制となるが、どの制度でも同様の問題はあり、利益を比較して判断する政策上の問題。

問い制度改革を急ぐより、今の制度を生かして首都機能のバックアップや分散を進める方が国益に資するのではないか。

答え藤井教授:変革を止める理由にせず、今できる範囲で防災対策を取ることが重要。小原教授:新制度で全て解決すると期待せず、今の制度で何ができるかを考え、運用を重視すべき。

問い富士山噴火で首都中枢機能の大部分や全部が失われる確率はどの程度か。

答え藤井教授:噴火の様相が事前に分からないため確率で答えるのは難しい。宝永噴火並みなら水道、電気、交通が断絶する可能性があるが、除灰が進めば復旧できる。具体策までは決まっていない。

問い富士山噴火によって東京の首都中枢機能の全部や大部分が失われるとは考えにくいのではないか。

答え藤井教授:首都機能の「全部」の範囲による。首都圏で北海道地震のようなブラックアウトが起きれば、首都機能がほとんど麻痺する可能性はあるが、復旧できないわけではない。

問い大阪を副首都にすることを前提に法案が組み立てられているという違和感は、指摘した点にあるのか。

答え小原教授:政治日程が前提にあり、急いで作られたように感じる。附則に関する違和感は残っており、法体系や法的安定性への影響を考えると大きく首をかしげる。

問い大阪市の廃止を決める住民投票を大阪府民全体で行うことが、憲法に触れるとされるのはどのような理由か。

答え小原教授:大阪市の廃止や特別区設置で影響を受けるのは旧大阪市の区域であり、それ以外の府民が投票するのは理屈に合わない。住民自治の原則に反するという議論はあり得るが、憲法第九十二条違反と直ちに言えるわけではない。

問い基本方針を策定する前に副首都を指定することをどう考えるか。

答え小原教授:副首都の条件を定めるのが当然だが、今回の法案では政令指定都市の人口要件に当たるような規定も見当たらない。大きな欠陥と認識している。

問い大阪都構想の住民投票と地方選挙を一緒に行うことをどう考えるか。

答え小原教授:争点が大きく重なるなら理屈は通るが、重ならず、住民投票の争点で世論が大きく分かれている場合は、余計な判断材料を入れないため独自に住民投票を行うのが筋。

問い住民投票を経ずに議会の議決や国会承認、内閣決定で名称変更する特例は、憲法第九十五条の趣旨に反するか。

答え小原教授:直ちに違憲と表現するのは抑制的であるべきだが、憲法第九十五条が軽視されてきた流れに沿うもので、憲法との相性はとてもよくない。

問い特定都市に機関や交通網を集中させる副首都指定は、全国の地方分権や地方自治の発展につながるか。

答え小原教授:多極分散型国土形成と、東京圏が被災した場合のバックアップを両立するのは難しく、バランスが必要。地方に人員や財源を配分して地道に分権することが地方創生の近道だと考える。

問い広域降灰やインフラ寸断のリスクを踏まえ、特定の場所に副首都の拠点を固定する発想は危機管理として脆弱ではないか。

答え藤井教授:ピナツボ噴火では基地問題の議論や台風の影響もあり、基地が予定以上の被害を受けた。状況に応じた権限移譲は優れた対応だが、物を動かすかはさまざまな要因があり、直ちには答えられない。