沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会まとめ2026-07-23

問い副首都法案を大都市法とひも付けている理由は何か。

答え高見衆議院議員:副首都であり特別区を包括する道府県という類型が生まれることに伴い、副首都に関わる施策として大都市法を改正する。

問い財政負担や公共サービスへの懸念がある中、メリットがないのになぜ特別区設置を副首都とひも付け、要件の一つにするのか。

答え高見衆議院議員:広域行政と基礎自治行政を整理して効果を出す考えであり、特別区を設置すれば施策を一元的、一体的に実施する体制が構築され、副首都の要件の一部を満たす。

問い府から都への名称変更に明確な理由はあるのか。個人や事業者に影響や迷惑を掛けてまで変更する必要があるのか。

答え高見衆議院議員:特別区を置いて副首都の機能を十分発揮するため、必要な地方行政体制を明確にする。名称変更の影響には十分配慮し、効力発生までの準備期間が確保されることを期待する。

問い副首都に指定された地域には、予算や税制優遇などどのようなメリットがあるのか。道府県全域が対象となるのか。

答え簗衆議院議員:中核となる指定都市とその他の地域で整備方針上の差異はあり得るが、副首都区域内の全地域を整備方針の対象に位置付けて検討することは可能。

問い法案は理念法なのか。指定に伴う財政規模や財源を示すべきではないか。また、国会の関与は確保されるのか。

答え簗衆議院議員:整備は必要最小限度とし、不足があれば追加整備する。整備に予算が必要なら年度ごとの予算案に計上して国会審議を受ける。

問い政府として、副首都は一つを指定するのか、複数を指定するのか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:政府として法案の内容や考え方への回答は差し控えるが、提出者は複数指定も想定すると述べたと承知している。

問い基本方針を先に定めずに副首都を指定することは不可能ではないか。衆議院での答弁は誤りではないか。

答え簗衆議院議員:基本方針で副首都などの大枠を定める一方、災害に備えて可能な限り早期の指定を目指す。政令で基準を定める際に基本的な考え方を示し、基本方針と一体で考える。

問い南海トラフ地震や上町断層帯など、他の大規模災害が想定される地域も対象外にするのか。

答え宮下衆議院議員:東京圏との同時被災が想定される地域のみを除外する。現時点で該当する災害は首都直下地震と富士山噴火で、南海トラフ地震では首都中枢機能の維持が困難になる被害は想定されない。

問い副首都の要件にある、国の出先機関の立地はどの程度を想定しているのか。

答え宮下衆議院議員:一定のブロック機関の立地を念頭に置いている。バックアップを速やかに行うのに必要な集積の程度は、政令策定までに政府が検討する。

問い韓国の例のように、行政機関をさらに分散し、全て移転する考えもあるのか。

答え宮下衆議院議員:省庁を移転する考えではなく、既存の行政機構を活用する。一方、民間企業や教育機関のバックアップ拠点を東京圏外につくり、人の分散を促す考えもある。

問い経済集積や人口集積の要件について、具体的な数値を示すべきではないか。

答え宮下衆議院議員:中核都市の人口と道府県のGDPが一定規模以上であることを政令で定める想定だが、具体的な基準は示せず、考え方に基づき政令を定める。

問い国の責任で科学的知見も踏まえて地域を決めるべきではないか。なぜ道府県の手挙げ方式が前提なのか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:政府としての回答は差し控えるが、提出者は、首都中枢機能の代替や多極分散型経済圏の中核を担うため道府県の意思が極めて重要と述べたと承知している。

問い与党が提出した法案なのだから、閣法として出し直すべきではないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:議員立法として審議中であり、法案の提出のありようについて答えることは差し控える。

問い与党が提出した法案なのだから、議員立法ではなく政府が提出すべきではないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:議員立法として審議中であり、法律の提出の仕方を議論するべきではないと考える。

問い特定地域への投資で新たな一極集中が生まれ、地方をさらに衰退させないか。

答え岩谷衆議院議員:災害状況によって副首都ごとに代替機能や場面が異なることはあり得る。東京圏に集中した投資を副首都にも分散し、国土全域に人口や経済機能を適正に配置する趣旨が制度設計に反映されると考える。

問い住民投票と地方選挙を同日に実施した場合、どのような問題が想定されるか。

答え林総務大臣:有権者が性質の異なる判断を同時に求められ、選挙期間中は住民投票運動に一定の制限がある。一方、投票の利便性向上や経費節減もあり、是非は一概に判断できず、自治体の選挙管理委員会が総合的に考慮する。

問い副首都の選定では災害リスクを考慮し、学術的、科学的知見に基づくべきではないか。両大臣の意見を聞きたい。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:災害時に首都中枢機能をどこでどう代替するかは重要であり、東京との同時被災を避ける観点で地域を選ぶ議論がなされている。林総務大臣:そうした議論も踏まえて判断することが望ましい。

問い法案が武力攻撃事態を想定していないことでよいのか。

答え簗衆議院議員:武力攻撃事態を想定した安全保障の強化は必要であり、首都中枢機能の代替地が確保されれば、安全保障上の危機管理強化にもつながり得る。

問い皇室は法案第二条に定義する首都中枢機能に含まれるのか。

答え岩谷衆議院議員:首都中枢機能には皇室が含まれるが、皇室は三権には含まれない。

問い首都中枢機能に含まれる皇室について、安心、安全を守る対応を法案に明記していないのはなぜか。

答え岩谷衆議院議員:皇室に関する重要な事柄なので軽々に言及すべきでない。事務は宮内庁が対応し、施行後に危機管理上の議論を深める。全党で議論する場が必要なら設けられるのではないか。

問い皇室の安心、安全について、宮内庁任せにしてほかの行政機関と同じ手続でよいのか。

答え岩谷衆議院議員:皇室に関する重要な事柄なので軽々に言及すべきでない。宮内庁を含む行政機関のバックアップを政府が検討する。

問い憲法改正国民投票と国政選挙を同時実施しないという規定について、認識に相違はないか。また総務大臣は提出者の答弁を承知しているか。

答え簗衆議院議員:憲法改正国民投票との同日実施について、そのように規定されている認識である。林総務大臣:国民投票と国政選挙は別個に行うべき、または同時実施を想定していないとの発言があったことを承知している。

問い法案の目的は災害時の首都機能のバックアップなのか、東京一極集中の是正なのか。

答え簗衆議院議員:どちらも目的であり、大規模災害に備えた施策を総合的、計画的に進め、公共の福祉、国民生活の向上、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長に資することを目的とする。

問いバックアップと経済成長という目的は一致しないのではないか。法案で両者を一体化する理由は何か。

答え簗衆議院議員:首都機能のバックアップ体制の構築と多極分散型の国土形成が目的であり、進める過程で密接に関連するため一体として法案にまとめた。

問い首都中枢機能のバックアップに、特別区設置などを含む地方行政体制の要件がなぜ必要なのか。

答え簗衆議院議員:副首都の経済成長やまちづくりの施策を効果的、効率的に実施するため、道府県と中核都市の事務を一元化、一体化する体制が必要であり、防災の観点でも同様である。

問いバックアップは一時的な対応なのに、連携協約や特別区の設置まで必要とする理由は何か。

答え簗衆議院議員:バックアップには事前準備や体制整備が必要で、国の行政機構が集積する中核都市と指定を受ける道府県が一体的に検討を進める体制がなければ、防災上の役割を果たせない。

問い中核都市が要点なら市でよいはずなのに、なぜ道府県を指定するのか。

答え簗衆議院議員:都市に機能が集積する一方、周辺とも関連して広がりを持つ機能を担うため、道府県を指定する。

問い首都中枢機能のバックアップ候補から東京圏を排除する必要はないのではないか。

答え簗衆議院議員:東京圏内の既存のバックアップ地を使わないとはしていない。既存拠点が被災した場合に備えて東京圏外にも確保し、災害の態様に応じて使い分ける。

問い複数の厳しい要件を設定することは、多極分散型経済圏の目的と矛盾しないか。

答え簗衆議院議員:副首都は多極分散型経済圏の中核となり、周辺地域にも波及的な影響を与えて国全体の経済を活性化させる役割を担う。

問い民間企業の東京本社機能も関わる整備で、東京都の考えや同意は不要なのか。

答え簗衆議院議員:東京から何かを奪う発想ではなく、東京圏の継続を支え、国、東京都、整備地域のそれぞれに利益をもたらすものとしている。

問い東京都や周辺地域への働きかけを含め、これまでどのような動きがあるのか。

答え簗衆議院議員:自民党のヒアリングで経団連から意見を聴取し、BCP対応上、国の政策への期待が大きいという声を受けた。

問い東京圏で首都中枢機能を維持できない状況とは具体的に何か。副首都で機能を運用すると誰が判断するのか。

答え簗衆議院議員:具体的な状況は災害の態様に応じ専門的に判断する。判断主体は基本方針や整備方針の策定過程で検討し、行政は災害対策本部等の設置段階で判断することを考えている。

問い副首都設置の費用について、現時点で試算があれば示すべきではないか。

答え簗衆議院議員:指定地域の既存リソースを確認してから必要な手当てを検討するため、ここでは示せない。予算案の編成や審議を通じて国会のチェックを受け、必要最小限の機能を整備する。

問い災害対策と多極分散化は別々に議論すべきではないか。目的設定と施策の関係を整理すべきではないか。

答え簗衆議院議員:バックアップ拠点整備に伴う人の移動や整備は、多極分散型経済圏の中核機能と密接に関連するため、一体の法律にまとめた。

問い特別区設置の住民投票と地方選挙の同時実施を禁止する法案の意義は何か。

答え秋野委員以外の議員:同時実施では、人物を選ぶ選挙の政策に制度を選ぶ住民投票の判断が引きずられる、十分な情報が得られなくなる、有権者が混乱するおそれがあるため、期間の重複を禁止する。

問い戦時中の松代への中枢機関移転はどのような観点で計画されたのか。1990年以降の首都移転では、どのような観点で候補地を検討したのか。

答え川崎国土交通省大臣官房審議官:首都移転の候補地は、地形の良好性、地震や火災への安全性、交通の利便性などから検討された。

問い1990年以降の首都移転では、当時どの程度の予算規模を想定し、現在の金額にするといくらか。

答え川崎国土交通省大臣官房審議官:平成9年の試算では、国会を中心に移転する場合は約4兆円、行政機関を全て移転する場合は約12.3兆円。現在の費用の試算は持ち合わせていない。

問い既存の都市と、過疎でインフラが十分でない地域に新しい町をつくる場合とで、どちらの経済効果が高いか分析されているか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:そのような分析は行っていない。

問い都道府県や政令指定都市では、人口何人に対して議員一人が適当と考えられ、分析されているのか。

答え林総務大臣:有識者調査では基礎自治体の議員一人当たりの住民数は日本約2,900人、フランス約120人、ドイツ約420人、イタリア約600人、イギリス約3,900人。大都市では日本の指定都市平均約2万4,000人、パリ約1万3,000人、ハンブルク約1万5,000人、ソウル約8万7,000人、トロント約10万7,000人。制度が異なるため適正水準は一概に判断できず、条例で定める議員定数は各自治体が判断する。

問いハードの移転をせず、オンラインやバーチャルだけで国会や裁判所の機能をバックアップする案は検討されたのか。

答え鈴木衆議院議員:党内でオンライン活用などの意見があり、法案施行後に国会と裁判所がオンライン活用を含むバックアップの在り方を検討し、その結果を基本方針に反映する。

問い住民投票と地方選挙の同時実施を禁じる修正案の理由を、簡潔に説明してほしい。

答え秋野委員以外の議員:制度を選ぶ住民投票と人を選ぶ地方選挙は目的が異なるため、同時実施はふさわしくなく、期間の重複を禁止する。

問い同日投票では、知事選や市長選に候補者を立てない政党などが、住民投票の賛否を訴える活動を制限されるのではないか。

答え岩谷衆議院議員:大都市法の改正では特別区設置の手続を変えておらず、住民投票は協定書の承認通知から60日以内に実施し、具体的な期日は選挙管理委員会が判断すると理解している。

問い基本方針の前に副首都を指定する仕組みは、来年の大阪都構想の住民投票に間に合わせるためではないか。

答え高見衆議院議員:大規模災害はいつ起こるか分からず、早期に副首都を指定してバックアップ体制を整備できる仕組みが望ましい。基本方針につながる考え方は政令と近い段階で示すよう求める。

問い国内の物理的な拠点より、国境を越えたデータの多重化やクラウド化のインフラに予算を投じるべきではないか。

答え高見衆議院議員:データやシステムのバックアップと複重化は重要であり、情報通信技術の活用を明記した法案修正を踏まえ、政府が対応することを期待する。政府BCPの改定や権限移譲も含め幅広く検討する想定である。

問い首脳らが全滅または移動不能になったとき、地方の出先機関へ国家権限を自動移譲するルールを先に法制化すべきではないか。

答え岩谷衆議院議員:権限移譲は重要であり、副首都に人やバックアップ機能をあらかじめ置き、有事に権限を移譲して対応できる体制を整えることもあり得る。

問い中央集権の見直しや多極分散型社会への移行という点で、沖縄の自決権に対する考えを聞きたい。

答え岩谷衆議院議員:沖縄の自立的発展は、地方分権の方向性の一つと考える。将来的に道州制などで自主財源と自立した行政、政治を持つ地方政府を目指し、沖縄も自立的な体制になることを個人的に望む。

問い東京一極集中の是正には、税財源の偏在是正や分散が必要ではないか。

答え林総務大臣:知事会などから偏在是正を求める意見を聞いている。地方の活力向上のため、偏在性の小さい地方税体系の構築に向け、方針に沿って具体策を検討する。

問い東京一極集中を是正するため、東京に政策資源を集中してきた施策を検証すべきではないか。

答え黄川田内閣府特命担当大臣:東京圏の国家戦略特区などが人や企業を呼び込んだ面はあり得る。地方創生は人口減少や一極集中の流れを変えるまでには至らず、地域未来戦略で地方への投資や産業クラスター形成を進める。

問い指定要件は特定地域から逆算するのではなく、副首都に必要な機能を客観的に評価して策定されるのか。

答え高見衆議院議員:東京との同時被災の可能性、国の行政機構の立地、人口と経済の集積、地方行政体制を要件として想定しており、要件を満たせばどの道府県も対象となる。

問い推進本部に専任の技術組織や責任者を置き、デジタル庁が方針の策定と実施に主体的に関与する体制を確保すべきではないか。

答え鈴木衆議院議員:デジタル大臣は推進本部の本部員で、方針案の作成や施策の推進、総合調整を担うため、デジタル庁の関与は制度上担保されている。専任の実装体制は政府が検討することを期待し、与党として働きかける。

問い年次報告を通じた国会の継続的な関与にはどのような意義があり、国会は何をすべきか。

答え高山衆議院議員:年次報告は施策の実施状況を定期的に確認する機会となる。国会は透明性を確保し、進捗を確認して国民の理解と支持を得られるよう、行政監視機能を発揮することが期待される。

問い副首都や代替地域では行政サービスをオンラインで完結させ、国内で最も先進的なデジタル化を目指すべきではないか。

答え高山衆議院議員:法案修正で情報通信技術の活用や基盤整備を追加した。行政サービスのオンライン化とデジタル完結、プッシュ型行政、国内で最も先進的な都市の実現に向け、政府に取組を求める。

問いなぜこのタイミングで法案を提出したのか。

答え岩谷衆議院議員:副首都の創設と社会保険料を下げる改革を公約に掲げ、選挙で民意を得て与党として取り組んでいる。首都の災害時のバックアップと多極分散型の成長のため、今こそ直ちに進める必要がある。

問い自治体の財源を圧迫するNHK受信料について、知事会や市長会の要望を踏まえ、どう対応すべきか。

答え鈴木衆議院議員:知事会の要望や首長の指摘を重く受け止めている。NHKに自治体への説明と自治体の声を踏まえた受信料設定の改善策の検討を期待し、党として検討状況を注視する。

問い野党の反発を受けている法案について、どのように受け止めているか。

答え簗衆議院議員:野党から貴重な意見を得たと認識している。災害対策のためのバックアップ機能を整え、国民生活に役立つものとなるよう、各党と協力して対応する。