政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会まとめ2026-07-15

問い日本の国際協力における最大の強みは何か。

答え茂木外務大臣:日本らしい顔の見える開発協力が日本のODAの強み。JICA海外協力隊は世界各地の途上国に約5万8千人を派遣し、経済社会の発展や日本との友好協力に貢献してきた。

問い蚊による健康被害について、どの国で何が起きているか。死者数などのデータはあるか。

答え原理事:WHOによると、2024年に世界で約2億8千万人がマラリアに感染し、その95％はアフリカで発生、61万人が死亡した。

問いODAを使った蚊の対策として、どのような方法が考えられるか。

答え原理事:殺虫剤処理済みの蚊帳の配布や屋内での殺虫剤散布、防虫スプレーの使用などの予防啓発、ボウフラの発生地調査を組み合わせる。

問い蚊対策や母子手帳など、日本が命や健康を守るために行っている取組は何か。

答え原理事:JICAは母子手帳の普及を通じて母子の生命と健康を守り、マラリアなどの感染症予防情報も記載している。ガーナの野口記念医学研究所では共同研究や人材育成を支援し、感染症対策の中核機関を強化してきた。

問いJICAの支援を受けた日本企業による、ケニア産除虫菊を活用した事業の現状はどうか。

答え原理事:りんねしゃは2022年から23年にかけて約1年半、JICA Bizを通じてケニアでのビジネスモデル策定に関わり、現在もそのモデルに沿って事業を継続している。2025年5月からはケニア農家が生産した原材料を日本に輸入して製品化している。

問いJICA Bizはどのような形で日本企業の海外進出に貢献できるか。

答え原理事:JICA Bizは日本企業の海外展開と途上国の経済社会開発の双方に貢献する。年1回の公募で提案を受け、現地ニーズの把握や製品・サービスの実証を通じたビジネスプラン作成を支援する。

問い母子手帳や蚊取り線香以外に、命を守る日本ならではの支援の好事例はあるか。

答え原理事:診断・治療体制の強化から人材育成、研究開発まで一体で取り組んでいる。アフリカの医療施設で5S・カイゼンを普及し、エジプトなどでは日本の経験を踏まえた国民皆保険制度の導入を支援して保険加入率の増加を実現した。

問い日本の命を守るODAの好事例に対する現地の反応はどうか。

答え原理事:物を渡すだけでなく人を育てる取組として受け入れられ、JICAの支援終了後も残る形で継続している。JICAは取組が続くよう見守っていきたい。

問い命を守るODAに関わるJICA職員や支援者が、やりがいを感じているという感想を聞いたことはあるか。

答え原理事:海外協力隊出身者や研究者、大学・研究機関の関係者などが開発途上国とつながる人材になることは、JICAにとって大切だと考えている。

問いこれからの日本外交でODAをどのような理念の下に位置付け、展開するか。

答え茂木外務大臣:アンゴラでは日本の母子手帳が広く活用され役立っていると聞いた。JICAの情報サイトPARTNERなどを通じて開発協力人材の裾野拡大と育成に努め、相手国のニーズを踏まえた日本らしい顔の見える開発協力を進める。

問いSDGsの進捗がさらに後退した現状を、外務大臣はどう受け止めるか。

答え茂木外務大臣:139のターゲットのうち順調に進捗または達成済みなのは15％で、達成への道は険しい。複合的危機の中で進捗は大きな困難に直面しているが、人間の安全保障の理念の下で取組を加速し、日本の知見を共有して達成を主導する。

問い日本のSDGs順位が20位に後退し、4分野で最低評価となったことを、外務大臣と政府はどう受け止めるか。

答え茂木外務大臣:数字だけでは測れない部分はあるが、順位の後退は深刻に受け止めなければならない。

問い日本のSDGs評価の低さを受け、外務大臣として政府内の具体的な取組につなげる考えはあるか。

答え茂木外務大臣:政府だけでなく民間セクターも含むオールジャパンで、客観的事実に基づき課題解決の取組を加速する。

問いSDGs推進会議の開催頻度が低下し、1年以上開かれていないのはなぜか。

答え大場審議官:推進本部は、直近では昨年6月にSDGsに関する自発的国家レビューを決定した。大きな決定をする節目に開催しており、今後の予定は未定だが、重要な決定がある場合は開催したい。

問い毎年更新されていたSDGsアクションプランが2023年から更新されていないのはなぜか。

答え茂木外務大臣:重点事項や取組は、より行動的な指針とするため、基本的に4年ごとに更新するSDGs実施指針に盛り込むことにした。

問い国連SDGsサミットが来年9月開催予定とする中、次のSDGs実施指針はいつ改定するか。

答え大場審議官:実施指針は取組の進捗を定期的に確認し、基本的に4年ごと、または必要に応じて見直す。現行指針は2023年12月に改定された。

問い米国代表が国連総会でSDGsを拒否する発言をしたことについて、日本は米国に働きかけているか。

答え茂木外務大臣:地球規模課題で米国と緊密に連携・意思疎通をしてきた。多国間連携を強化し、各国が同じ方向に進めるよう意思疎通を続ける。

問い米国によるICC解体に向けた発言に対し、日本政府は今後どのように対応するか。

答え茂木外務大臣:米国発表はICCを米国の主権や市民への脅威とし、利用可能な手段でその脅威を排除するという内容で、懸念を持って注視している。今後、ICC、米国、他の締約国と意思疎通し、適切に対応する。

問いシリア人留学生を受け入れるプログラムのこれまでの実績と評価はどうか。

答え田中理事長:就学機会を失ったシリア人の若者に教育機会を提供し、将来の復興を担う人材を育成するため、2017年に事業を開始した。2025年までに85名を受け入れた。

問い大学院生に限らず、大学生にも留学事業の対象を広げる検討をしないか。

答え田中理事長:対象を大学院生以外にも広げることについて、今後、外務省や政府、関係機関と話し合いながら検討する。

問いシリア難民向けのノウハウを用い、タイに避難するミャンマー難民・避難民の若者にも日本で学ぶ機会を提供できないか。

答え田中理事長:ミャンマー人留学生の受入れは2023年に始まり、過去3年間で7名を受け入れた。ただし、対象はバングラデシュ在住者で、タイ在住者については実施できていない。

問いODAによる税金の使い方は、現役世代の暮らしにどう影響し、安全保障、経済、雇用にどう役立つのか。

答え茂木外務大臣:ODAを通じた国際社会の平和と繁栄への貢献は、日本の平和や安定、発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資する。国民に丁寧に説明し、理解を得られるよう取り組む。

問い2030年代を見据え、どの地域と分野を戦略的重点として取り組むか。

答え今福国際協力局長:食料の提供に加え、増産技術の協力や研修、専門家派遣による人材育成を行い、途上国の自助努力や自立的発展を支援する。グローバルサウスの国々の自立的発展を支援する。茂木外務大臣:各国の発展段階やニーズを踏まえ、相手国と協議して支援項目や対象国・地域を決める。

問いODAを相手国の発展や自由で開かれた国際経済秩序、持続可能なサプライチェーン、人的ネットワークの構築にどう結び付けるか。

答え今福国際協力局長:相手国の経済成長と経済的強靱性を高め、エネルギーや重要鉱物を含む日本のサプライチェーン強靱化につなげることを期待している。ODAを戦略的・効果的に活用し、日本経済にもメリットをもたらす形で経済安全保障上の課題に対応する。

問い防災・減災の経験をODAでどう展開し、日本企業の防災技術や製品の海外展開と連携するか。

答え茂木外務大臣:防災を開発協力大綱の重点政策とし、日本の知見を生かした協力を進める。フィリピンでは水門や迂回水路の建設、洪水予報システム整備と人材育成を組み合わせ、被害額や被害者数の大幅減少に貢献している。

問い経験を踏まえ、2030年代に日本は何によって世界から信頼される国でありたいか。

答え茂木外務大臣:自由で開かれたインド太平洋の取組は各国の自律性・強靱性を高めるものとして注目されている。自由、民主主義、法の支配に裏付けられた国際秩序を維持・強化する。

問い骨太の方針案から人間の安全保障が抜けた経緯と理由は何か。政府の姿勢に変化はないか。

答え茂木外務大臣:政府の姿勢に変化はない。開発協力大綱では人間の安全保障を指導理念に位置付けている。骨太の方針は経済財政運営の基本方針であり、今年はコンパクトにまとめるため外交政策を網羅的に扱っていない。

問い人間の安全保障を骨太の方針に明確に反映することはできないか。

答え茂木外務大臣:骨太の方針は内政を中心とする経済財政運営の基本方針で、今年はコンパクトにする方針の下、外交政策を網羅的に扱っていない。

問い国際機関向けODA予算を当初予算で確保するのか、今後も補正予算で要求するのか。

答え茂木外務大臣:恒常的な施策は当初予算で措置するのが現政権の方針であり、当初予算で確保する考え。高橋委員の確認に対し、国際機関向け予算を当初予算で確保することでよいと答えた。

問い大型の経済インフラ案件は原則として有償円借款とし、無償資金協力を基礎生活分野に優先して確保する整理が必要ではないか。

答え英利政務官:無償資金協力は所得水準の低い国を中心に、施設整備や資機材調達を支援する返済義務のない協力。保健・教育を含む基礎生活分野は人間の安全保障に不可欠であり、引き続き無償資金協力を実施する。

問い有事の邦人退避や捕虜の安否確認に備え、平時からICRCと機密情報を交換できる法的基盤を整えるべきではないか。

答え今福国際協力局長:政府とICRCは政策協議やハイレベル面会、自衛隊の捕虜取扱い訓練の視察、人道法セミナーを実施してきた。問題意識を踏まえ、関係省庁とICRCとの連携を継続する。

問い有事に邦人や捕虜の機密データを守る法的担保がない状況について、政府は危機感をどう認識しているか。

答え今福国際協力局長:問題意識はよく理解している。政府とICRCは意見交換や訓練を緊密に行っており、今後も継続する。

問い海外では国際法人格を持つICRCに対し、日本国内で特権・免除を認めないことによるギャップをどう認識し、解消するか。

答え英利政務官:支援対象国でICRCに特権を付与することは必ずしも必要でなく、国内で特権・免除を不可欠とする具体的な協力事項もない。現状でも国内活動は可能であり、協力を続ける。

問い有事への備えとして、外務省や防衛省、法務省など関係省庁を横断する検討の場を立ち上げないか。

答え茂木外務大臣:問題意識を理解した。関係省庁と、どういう形がよいか検討する。

問いJICAが手掛ける円借款、無償資金協力、技術協力などの事業について、落札・契約情報は全て公開されているか。

答え原理事:円借款と無償資金協力は契約金額にかかわらず受注先や金額を含む契約情報を公表している。JICAが直接契約する技術協力も、基準に基づき同様の情報を公開している。

問い技術協力などの契約情報の掲載期間を1年間に限らず、過去分も掲載し続けてはどうか。

答え原理事:JICAホームページ上でデータが見づらい点は不断に改善する。契約情報は財務大臣通知に基づいて公表しており、今後も適切な対応を検討する。

問い国民の理解を得るため、掲載期間の改善も含め、ODAの情報公開と資金の流れの透明化をどう進めるか。

答え茂木外務大臣:国民に分かりやすく情報を公開し、透明性を確保して説明責任を果たすことが重要。不適切な資金の流れを防ぐため、第三者の知見も盛り込んだ事業評価の結果を毎年公表し、必要な改善を続ける。

問いペシャワール会など民間の取組を引き継いだ支援や、ODAによる人道支援の例はあるか。

答え今福国際協力局長:2015年、FAOと連携し、中村氏が考案した方式に基づくかんがい施設の維持管理研修や、ペシャワール会が運営する研修所の建設を支援した。JICAも中村医師が考案したかんがい技術のガイドライン作成に関与した。

問い大規模プロジェクトに人道支援を組み合わせ、ODAの取組を発信していく考えはあるか。

答え茂木外務大臣:日本は相手国のニーズに合わせ、農業、人材育成、人道支援などを行っている。ナカラ回廊は内陸国の経済発展や物流、生活物資の確保に重要であり、日本が行っていることを伝えていく。