経済産業委員会まとめ2026-07-15

問い日本の精製技術を生かし、原油を輸入して高付加価値の石油製品として輸出する可能性をどう考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:アジア諸国の備蓄を増やしてイランの行動を無効化する考えの下、原油や石油製品の調達、サプライチェーン維持への支援に取り組む。

問い将来見込まれる原子力設備容量の不足に対し、規制基準の明確化、社会的信頼の回復、事業環境整備などを政府はどう進め、支援するか。

答え赤澤経済産業大臣:安全性の確保と地域の理解を前提に原子力を最大限活用する。中部電力の不正事案は国民の信頼を損なうもので、報告徴収の結果を踏まえて厳正に対処する。

問いＦＩＰ制度導入後のプロジェクトファイナンス、特に風力発電の融資組成状況をどう認識しているか。価格変動リスクを軽減する対策はあるか。

答え赤澤経済産業大臣:二〇二五年十二月末のＦＩＰ認定量は約六・八ギガワットで着実に増加している。活用事例や交付金シミュレーションツールを公表しており、利用実態や課題の確認を続け、事業者や金融機関と活用を促す。

問い諸外国の制度をどう把握しているか。事業者の責めに帰せない急激な物価上昇に対応するインデックス条項を導入すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:英国など一部の国に価格調整の事例がある。日本では通常の物価変動は事業リスクと考えるが、著しい変動時には価格改定が可能。制度趣旨から毎年の物価変動に応じた調整は適当でないと考え、諸外国の実態把握を続ける。

問い一般負担の上限や特定負担の範囲、工事費超過時の負担方法などを一体的に検証し、発電事業者の負担を抑え、予見可能性を高めるべきではないか。

答え久米資源エネルギー庁電力・ガス事業部長:一般負担の上限はキロワット当たり四・一万円で、超過分は特定負担となる。工事費上昇を認識しており、発電事業者や系統整備への影響の実態を把握し、必要な対応を検討する。

問い風車や部品の製造、港湾、保守、人材育成などを含む地域産業基盤をどう構築するか。

答え赤澤経済産業大臣:風車や関連部品の設備投資、人材育成拠点の整備を支援している。ベスタス社は七月十日にＧＸサプライチェーン構築支援事業に採択され、関係省庁と連携して国内基盤を構築する。

問い第二、第三ラウンド案件向けに示されたオークションの上限価格や採択要件は、洋上風力の実態を踏まえたものか。

答え赤澤経済産業大臣:二〇二七年一月のオークションの入札条件を審議会で議論した。コスト、稼働率、事業者ヒアリング、過去の実績、物価変動、国民負担の抑制を踏まえており、実態に即した条件と考えている。

問い創薬ベンチャーエコシステム強化事業の成果は何か。創薬全体のエコシステム形成に今後どう取り組むか。

答え赤澤経済産業大臣:これまでに44件を採択し、本年三月には支援対象ベンチャーのＩＰＯが決定した。ＡＩを活用した基盤技術開発による創薬加速など、関係省庁と連携して施策を検討する。

問い臨床試験データの保護制度や、後発医薬品申請時の特許権者との事前調整について、厚生労働省はどう認識し、取り組むか。

答え佐藤厚生労働省大臣官房審議官:データ保護期間の制度化要望があり、知的財産推進計画二〇二六を踏まえて業界団体の議論を注視する。パテントリンケージでは昨年十一月から専門家の意見聴取を試行し、実施状況を踏まえて運用を検討する。

問い特許期間延長制度の運用を含め、特許庁は創薬や国内競争力を支える知財保護にどう取り組むか。

答え亀井特許庁総務部長:承認等で実施できない期間を回復するため、特許権の存続期間を五年を限度に延長できる。二〇二四年には約400件の延長登録を認め、制度の適切な運用や中小企業への知財活用助言を進める。

問いサーキュラーエコノミーの推進で、地方自治体や消費者とどう協力するか。

答え成田環境省大臣官房審議官:リユースの機会を作る自治体等のモデル事業を実施予定。衣類回収ガイドラインや拠点の見える化を進め、自治体、事業者、消費者らが参加するフォーラムで課題や解決策を話し合う。

問い再生資源Ｘの考え方について、政府はどう受け止め、どのように進めるか。

答え赤澤経済産業大臣:再生資源を廃棄物やコストにとどめず、技術で付加価値や産業競争力の源泉に転換する趣旨と理解する。再資源化技術の活用や製造業と資源循環業の連携を進める。

問い国際競争に向けた再資源化技術開発や、技術者・設備の運用人材育成について、政府はどう受け止め、成長戦略に反映するか。

答え赤澤経済産業大臣:再資源化技術と技術者・オペレーターの育成が重要。解体や選別の自動化・高度化に向けた技術開発、設備導入を支援し、日本成長戦略や骨太方針に考え方を反映する。

問い人権や環境への配慮を価格に反映し、公平な競争条件を実現するため、政府はどう取り組むか。

答え赤澤経済産業大臣:人権や環境など価格以外の要素が評価される市場は公平な競争環境に資する。同志国と連携し、価格以外の要素を踏まえた競争条件の実現に取り組む。

問いｅ―メタノールなど水素を使った合成燃料から基礎化学品を国内製造できれば、ナフサの代替手段になり得るか。

答え伊吹経済産業省製造産業局長:実用化にはメタノールの安定確保と、エチレンやプロピレンの生産効率改善が課題。技術開発を進めることで、将来ナフサ代替として安定供給に寄与することが期待できる。

問い天然水素の国内資源開発や資源量評価の基礎調査を早急に進めるべきではないか。

答え和久田資源エネルギー庁資源・燃料部長:ＪＯＧＭＥＣで天然水素の生成・貯留プロセスや賦存可能性を調査している。民間の関心も踏まえ、経済的に利用できる資源や実用化技術となるか見極める。

問い天然水素の探査で重要と考えるアポイ岳周辺のポテンシャルを、政府はどう評価するか。

答え和久田資源エネルギー庁資源・燃料部長:生成や貯留の仕組みは研究段階で、同地域の賦存状況や埋蔵量を確たる形で評価するのは困難。経済利用や実用化技術の可能性を調査する。

問い経済安全保障や地方創生の観点から天然水素の調査を進め、必要なら鉱業法改正の論点も整理すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:天然水素は地質的なポテンシャルに未解明な点が多く、まず利用可能な資源や技術を調査する。海外の資源分類の動向も踏まえ、国内で適切な資源開発を図る方策を検討する。

問い創薬力強化のため、厚生労働省は産業技術力強化法の税制をどう評価し、活用するか。

答え榊原厚生労働省大臣官房審議官:創薬は健康医療安全保障と成長産業の両面で重要。研究開発税制の戦略技術領域型などを含む政策を進め、税制を活用して創薬力向上に取り組む。

問い来年四月の制度開始時に企業や研究機関が活用できるよう、施行前からどんな準備を進めるか。

答え福本経済産業省大臣官房審議官:秋頃に申請様式を公開し、年内に事前相談窓口を設置、今年度中に認定予定の研究開発機関候補を公表する。関係省庁と連携して準備を進める。

問い施行までに、厚生労働省は研究機関とのマッチングなど税制活用を広げる努力をどう進めるか。

答え榊原厚生労働省大臣官房審議官:製薬企業等の説明会で制度の理解を深め、所管する独立行政法人等に周知している。アカデミアにも働きかける。

問い国内創薬への投資回収を支えるため、薬価制度をさらに改革すべきではないか。

答え熊木厚生労働省大臣官房審議官:令和八年度改革で市場拡大再算定の共連れを廃止した。革新的新薬の評価について業界の意見を聞き、中医協で引き続き検討する。

問い国内企業が国内研究基盤を基に市場を獲得できるよう、経産省は政策的に後押しすべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:高齢者の健康・医療データにＡＩを組み合わせることが日本の勝ち筋と認識。医療機器開発、介護ＡＸ、ヘルスケアサービス、創薬基盤や製造拠点整備を関係省庁と進める。

問いなりわい補助金や持続化補助金の支援に尽力した商工会・商工会議所などの関係者に一言を求める。

答え赤澤経済産業大臣:被災者に寄り添い力になりたいと考えており、経産省職員も全力で取り組んでいる。今後も被災者の力になれるよう努める。

問い持続化補助金で購入した設備について、後になりわい補助金で同じ設備の復旧費を補助できるか。購入額を返納すれば対象になるか。

答え小森経済産業大臣政務官:他補助金の対象となった設備は重複して補助できず、補助額を返納しても、すでに復旧しているため、なりわい再建支援補助金の対象とするのは困難。

問い災害支援枠で設備を購入した後、新しい店舗の販路開拓に持続化補助金の通常枠を使えるか。

答え小森経済産業大臣政務官:災害支援枠の事業が完了した後、新しい事業の販路開拓に取り組む場合、通常枠を使うことはあり得る。

問い見積りから交付決定までに建築費が上がった場合、なりわい再建支援補助金で増額に対応できるか。

答え赤澤経済産業大臣:事前着手や分割申請、交付決定直前の見積り差し替えを活用している。中東情勢等による建築費高騰を増額変更の対象とし、石川県が相談を受け付けている。

問いなりわい補助金の交付までのつなぎ融資で生じる、補助対象となる四分の三部分の金利負担も軽減できないか。

答え赤澤経済産業大臣:事業者負担分の借入れは貸付け後三年間無利子となるよう利子補給を行う。分割申請や、石川県の立替え分にも充当できる五年間無利子の制度融資も設けている。

問い風営法上のキャバレーなどが、なりわい再建支援補助金の対象にならない理由と、対象拡大の可否は何か。

答え赤澤経済産業大臣:風営法の許可が必要な社交飲食店に該当しないスナックやバーは補助対象となる。対象範囲の変更は難しいが、対象となる場合の周知を進める。

問い事業・生活再建と地域経済の再生を踏まえ、補助対象の範囲を今後見直すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:補助対象は事業に不可欠で、原則として自ら用いる施設・設備の復旧。借主の継続事業に不可欠な賃貸施設は例外的に対象とし、個別事情に応じて丁寧に対応する。

問い同種の早期決済代行業者はほかにもあるか。政府は業界横断で財務健全性を把握しているか、調査すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:同種業者は存在するが、割賦販売法上の財務監督対象ではなく、健全性を把握していない。関係省庁と連携して実態調査を行う方向で検討する。

問い業者選択時の留意点や契約時の確認事項を、経産省から加盟店に情報発信すべきではないか。

答え井上経済産業省大臣官房商務・サービス審議官:実態調査を行う場合、その結果を踏まえて加盟店への情報提供を検討し、業界団体とも連携する。

問い割賦販売法に財務健全性、立替金の分別管理、破綻時の供託義務などの直接規定はないという認識でよいか。

答え井上経済産業省大臣官房商務・サービス審議官:御指摘のとおり。

問い未払い防止の規律や財務健全性報告制度などを含め、割賦販売法の仕組みを見直すべきではないか。

答え小森経済産業大臣政務官:業者の実態調査を検討している。規制による加盟店手数料の引上げや支払周期の長期化もあり得るため、監督強化は現時点では慎重に検討すべき。

問い協会への加入促進や、自主規制を財務健全性・加盟店保護に広げる取組を進めるべきではないか。

答え小森経済産業大臣政務官:日本クレジット協会との連携は有効。調査結果を踏まえ、業者の加入促進を含む必要な対応を検討し、協会と取り組む。

問いプリンシプルコードの検討に当たり、アマチュアやセミプロを含む創作層、コンテンツ産業全体への影響をどう調査・分析しているか。

答え中原内閣府知的財産戦略推進事務局長:パブリックコメント等で多様なクリエーターの要望を聞き、権利保護と独自に創作する立場の双方に焦点を当てて成案を策定する。

問い知財法制度の議論に、二次創作文化や次世代クリエーターの育成基盤を守る視点を明示的に反映すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:二次創作活動がコンテンツ産業の競争力を支えてきた役割を踏まえることが重要。産業界の実態を把握し、関係省庁と情報共有する。

問い最新調査で、受注側企業の取引段階と価格転嫁率はどうなっているか。

答え山本中小企業庁次長:二〇二六年三月調査では一次請けが五五・二％、四次請け以上が四五・五％で、段階が深いほど低い。二〇二四年九月と比べ、いずれの段階も上昇し、両者の差は三・七ポイント縮小した。

問い法改正後の改善を待つだけでなく、取引段階の深い企業への価格転嫁を早める策はあるか。

答え向井公正取引委員会事務総局官房審議官:取適法に一方的な代金決定を禁じる規定を盛り込んだ。価格転嫁調査を行い、問題事業者への注意喚起や違反行為の摘発に取り組む。

問い国や自治体、関係団体が一体となり、取引階層の深い現場担当者まで価格転嫁や取引適正化を浸透させるべきではないか。

答え山本中小企業庁次長:振興基準に担当者が正当に評価される人事評価制度の整備を規定した。全国説明会、業界向け説明会、団体を通じた周知や相談対応を続ける。

問い独占禁止法違反への懸念で、取引先の先々まで聞き取りにくい状況を改善するため、具体例や解釈を示せないか。

答え向井公正取引委員会事務総局官房審議官:指針に好事例を追加した。受注者の取引先やその先への価格転嫁状況を確認し、サプライチェーン全体への転嫁に配慮する事例を示し、周知する。

問い中小企業向け国の補助金はいくつあり、老朽化した既存設備の更新に直接使える補助金はあるか。

答え山本中小企業庁次長:成長投資や生産性向上を目的とする補助金を八つ措置している。老朽設備の更新自体を支援するものはないが、経営力強化や金融支援などを通じて更新を後押しする。

問い老朽化した既存ラインの設備更新に直接使える補助金を設け、制度ができるまでの支援も行うべきではないか。

答え山本中小企業庁次長:生産プロセスの抜本的な省力化を図る場合は、既存の支援対象となり得る。補助金やソフト支援を組み合わせて設備活用・更新を支える。

問い県の補助金と比べて、国が求める申請書類の数や項目は本当に多いのか。

答え山本中小企業庁次長:補助金の適切な審査には項目が必要で、県の補助金も経営戦略や市場分析、資金計画など基本的に同様の項目を求める。手続や書類の簡素化に努める。

問い補助金の申請や報告が難しいという現場の声を受け、情報の目詰まりを把握して改善すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:補助金の簡素化・効率化に努めてきた。特段の情報の目詰まりは認識していないが、中小企業基盤整備機構とも連携し、きめ細かく把握する。具体例があれば対応する。

問い工業高校の生徒減少を政府はどう受け止め、魅力向上や設備更新、産業界との連携にどう取り組むか。

答え今井文部科学省大臣官房審議官:生徒数の減少と将来の高卒人材不足を大きな課題と認識する。専門高校の機能強化、教育内容の刷新、施設設備整備への支援を進める。

問い産業構造の変化を踏まえ、ものづくりの概念や人材育成の在り方を見直す考えはあるか。

答え伊吹経済産業省製造産業局長:ＡＩなどで産業構造が変化しており、それを踏まえた人材育成が必要。半導体の高度設計人材やＡＩ開発人材の育成に取り組む。

問い今回の供給不安を踏まえ、民間備蓄への支援や国家備蓄の増加、友好国の備蓄支援を行う考えはあるか。

答え赤澤経済産業大臣:ＩＥＡは約九十日分の備蓄を推奨し、日本は八か月分を保有する。現時点では必要量は足りていたと評価できるが、事態の推移を見ながら備えの形を考える。

問い石油製品や鉱物を含め、国が備蓄や調達先確保に関与する道筋を改めてつくるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:原油の代替調達は二〇二八年三月末まで整っている。日本は一九八三年から重要鉱物の民間備蓄を実施しており、特定国への対応も含め、取組を続けている。

問いＡＩが重大な決断を行い損害が生じた場合、民事・刑事責任を誰が負うのか。

答え竹林法務省大臣官房審議官:開発・利用等に関与した者の行為が民法第七百九条の要件を満たせば損害賠償責任を負う。堤法務省大臣官房審議官:刑事責任は個別事案ごとに判断し、犯罪が認められれば開発者や経営者が処罰対象となり得る。

問いＡＩがもたらすリスクに今後どう対応するか、見通しを聞く。

答え赤澤経済産業大臣:重要インフラ事業者に、トップ主導の資源確保、脆弱性情報への対応、ゼロトラストへの移行を要請した。関係省庁と連携し、リスクへの対応とＡＩ活用を進める。

問い三百七十兆円のうち、既定の民間投資と政府政策による追加投資を分けて提示すべきではないか。

答え鈴木内閣官房日本成長戦略本部事務局次長:算定額には政策措置がなくても実施される投資も含まれ得る。企業判断にもよるため、追加的に誘発された投資と元来の投資を厳密に分けるのは困難。

問い政府の需要が先に必要な分野の投資額を積み増すべきではないか。投資額をどう見直すか。

答え鈴木内閣官房日本成長戦略本部事務局次長:分野ごとに投資額の粒度や捉え方が異なる。ロードマップはＰＤＣＡを通じて不断に見直し、投資額も精緻化する。

問い新たな投資枠の査定で、成長や民間投資誘発、税収、経済安全保障などを評価するのか。

答え中山財務省主計局次長:成長への寄与や民間投資誘発効果などを精査し、真に効果的な施策に重点措置する方針に沿って予算編成に対処する。

問い過去の予算項目の増減ではなく、成長に必要な予算を新たに組み立てるため、経産省はどんな体制で概算要求に臨むか。

答え赤澤経済産業大臣:従来と発想を変えて必要な投資を行う認識を共有する。勝ち筋や必要施策、分野横断課題を整理し、稼ぐ力と賃上げの好循環に資する施策を検討する。

問い必要な投資予算が査定で大幅に削られた場合、政策判断で守る仕組みを設ける考えはあるか。

答え赤澤経済産業大臣:政府のルールの下で議論を尽くし、施策の意義を示すエビデンスを持って財務省を説得する必要がある。

問い一次産業や食品加工、伝統産業などが投資対象から外れたり、優先順位が下がったりする心配はないか。

答え北尾内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官:戦略産業クラスターに加え、都道府県主体の計画や地域資源を活用する地場産業成長プランを推進する。地域未来交付金を拡充し、自治体主体の投資や販路拡大などを支援する。

問い農業支援や都道府県単位の備蓄を、危機管理投資・成長戦略に位置づけるべきではないか。

答え鈴木内閣官房日本成長戦略本部事務局次長:戦略分野にフードテックを位置づけ、植物工場や陸上養殖を支援する。押切農林水産省大臣官房総括審議官:農業構造転換やフードテックへの投資を進める。政府備蓄米は百万トンを適正水準とし、民間備蓄を含めても現行水準が適切と考える。

問い新幹線など高速交通インフラを成長投資・危機管理投資に位置づけず、主要製品・技術等に含めていないのはなぜか。

答え鈴木内閣官房日本成長戦略本部事務局次長:主要製品・技術等は国内リスク低減、海外市場の獲得可能性、技術革新性などから選定した。鉄道は十七の戦略分野に含まれず、ロードマップは今後ＰＤＣＡで必要な見直しを行う。

問い整備新幹線の現行スキームが人口減少や地方財政の制約に合わない懸念を踏まえ、国は建設制度を見直すべきではないか。

答え小林国土交通省鉄道局次長:新たな区間の着工には、安定財源、収支採算性、投資効果、ＪＲの同意、並行在来線の経営分離への沿線自治体の同意という五条件を確認する。敦賀―新大阪間でも確認する。

問い新幹線建設に新たな投資枠を活用し、成長戦略のＰＤＣＡで高速交通インフラを追加検討すべきではないか。

答え鈴木内閣官房日本成長戦略本部事務局次長:まず十七の戦略分野のロードマップ実現を進める。整備新幹線等の具体的検討は現時点で行っていないが、ＰＤＣＡで必要な見直しを行う。

問い投資枠を実効性あるものにし、鉄道や食料安全保障、先端産業から一次産業まで日本の供給力を高める覚悟はあるか。

答え赤澤経済産業大臣:地政学リスクや技術革新により産業政策が国力を左右する時代と認識する。稼ぐ力の強化と賃上げの好循環に資する政策を実行する。

問いＡＩ活用をイメージできない企業に対し、業種や業務の特性を踏まえた導入支援をどう進めるか。

答え赤澤経済産業大臣:ＡＩ活用のイメージがない企業を洗い出し、経営者に働きかける。効果を実感できるよう、支援を初年度に厚くする方法などを考えている。

問い基盤モデルに現場データをどう生かすか。汎用的なデータも活用すべきとの指摘をどう考えるか。

答え奥家経済産業省大臣官房審議官:汎用性能のためテキスト、音声、画像などを学習させる。触覚や摩擦などの物理特性データも必要で、日本の製造現場や医療、災害対応、廃炉のデータを活用する。

問いテストベッドの整備や対象領域の選定をどう進めるか。介護や防災など必要性の高い分野に政府が主導して取り組むか。

答え赤澤経済産業大臣:ＡＩロボティクスの中核拠点整備を政策の柱とし、製造、介護、物流など十八分野で二〇四〇年までに一千万台導入を目標とする。製造、物流、建設・土木、建築、小売、警備の六分野を先行分野とし、関係者と対象領域を検討する。

問い現場データの収集に必要な投資規模を把握しているか。参加インセンティブや制度をどう設計しているか。

答え奥家経済産業省大臣官房審議官:支援で構築するデータセットは、マルチモーダル基盤モデルの開発に使うことを条件とする。データ提供などを通じて、必要なデータを確保する。

問いジェネシス・ミッションに初の国際パートナーとして参画する意義と、連携による成果をどう見込むか。

答え生田文部科学省大臣官房審議官:日米で先端科学技術分野の協力を拡大・強化し、研究開発を変革する。日本企業の半導体や通信装置の納入による知見蓄積も見込み、研究力・産業競争力の強化につなげる。