安全保障委員会まとめ2026-07-14

問い自衛隊への事実に基づかない情報や固定観念に対し、防衛省は戦略的情報発信をどう構築するのか。

答え小泉防衛大臣:報道官や統合幕僚長の公式SNS開設など情報発信を強化してきた。今後も記者会見やSNSを通じ、国内外に正確で透明性を持った発信に努める。

問い日本がロシア情報機関関係ネットワークの物資調達や諜報活動の拠点になっているとの報道を、政府はどう認識し、今後どう対応するのか。

答え萬浪防衛省防衛政策局長:国家情報会議及び国家情報局の設置により、各省の情報を総合的に分析し、外国の諸工作に政府全体で効果的な対策を講じることが期待できる。

問い外国軍や指導部の意図、内部情報、意思決定過程に関する情報収集について、防衛省は現状と課題をどう認識しているのか。

答え小泉防衛大臣:電波、画像、公刊、人的情報等を収集し、総合的に活用して必要な情報の収集、整理に万全を期している。防衛駐在官や情報本部から大臣にも現地情報やレポートが提供されている。

問い退職者への連絡や支援の継続、家族・遺族支援、負傷隊員の社会復帰を含む体制が必要ではないか。

答え小泉防衛大臣:従来の再就職支援や託児施設整備に加え、新たな取組を進める考え。退職自衛隊員・家族支援の強化に関する検討委員会を立ち上げ、施策と推進体制の検討を指示した。

問い単年度予算、会計法令、兼業や給与の制約など、裁量ある研究運営の妨げとなる具体的な規制は何か。

答え堀江防衛装備庁防衛技監:プログラムマネジャーの給与や兼業可否、契約等の予算執行について、能力を発揮できる環境整備が重要であり、必要な検討を行う。

問い令和八年度の公募で常勤任期付研究員を外して非常勤の時給制に絞った理由は何か。報酬上限や予算、調達の柔軟化を検討するか。

答え小泉防衛大臣:令和八年度からは勤務時間などをより柔軟にするため非常勤職員に一本化した。単年度歳出予算に加え、国庫債務負担行為による予算を確保しており、課題と改善策を不断に検討する。

問い破壊能力への影響の判定基準や具体例、AI意思決定支援システムの分類はどうなっているか。低リスク分類を事後に検証・是正する仕組みはあるか。

答え堀江防衛装備庁防衛技監:リスク分類、法的・政策的審査、技術的審査の具体的内容を検討している。AIを取り巻く状況の変化に応じ、ルールや手続を適宜更新する予定。

問い次期改定で自衛官の心理的・健康面の負担評価を技術的審査に加え、試験運用で負担を計測しフィードバックする仕組みを設けるべきではないか。

答え堀江防衛装備庁防衛技監:現時点で運用者の心理的・健康面の負担評価を技術的審査の要件とすることは想定していない。一方、自衛官の心理的・認知的負担への対策は今後検討する。

問い自動化バイアスを抑える訓練や、人間を実質的な意思決定者とする原則の整備にどう取り組むか。AI意思決定支援システムの軍事利用に関する国際規範を主導するか。

答え小泉防衛大臣:防衛省AI活用推進基本方針では、AIは人間の判断を支援し、人間の関与を確保するとしている。人道的考慮と安全保障上の観点を勘案した国際的議論に積極的かつ建設的に参加する。

問い核兵器不拡散条約（NPT）の意義は何か。

答え中村外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長:NPTは核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用を三本柱とする普遍的枠組みで、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として平和と安全の維持に貢献してきた。

問い2022年8月のNPT再検討会議で最終成果文書を取りまとめられなかったことを、外務省はどう認識しているか。

答え中村外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長:ロシアによるウクライナ侵略をめぐって各国とロシアの対立が続き、最終日にロシアが立場の乖離を理由にコンセンサスを阻んだため、成果文書は採択できなかった。

問い日本を含む核の傘国への批判を受け、日本政府はNPTの意義に照らしてどのように行動してきたか。

答え中村外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長:核兵器廃絶決議の国連総会提出、FMCTフレンズや国際賢人会議などの取組を進め、被爆の実相の理解促進にも取り組んできた。

問い今年のNPT再検討会議で、政府はどのような主張を展開したか。

答え中村外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長:国光外務副大臣や英利外務大臣政務官を派遣し、コンセンサス形成に努めた。提言や成果文書案を提出し、被爆の実相の理解促進等を目的とした共同ステートメントには116か国が賛同した。

問い核兵器のない世界に向けて行動する決意を聞きたい。

答え茂木外務大臣:核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは日本の使命。NPTの維持強化を重視し、現実的かつ実践的な取組を粘り強く進める。

問い自律型致死兵器システム（LAWS）に対する認識は何か。

答え小泉防衛大臣:LAWSは特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みで国際的な議論が行われている。自衛隊に人間が介在しない致死性兵器はなく、具体的な研究開発計画もない。

問いLAWSの実戦配備を国際的に許さない努力を求めるが、どう受け止めるか。

答え茂木外務大臣:国家安全保障戦略の方針を踏まえた国際規範の形成に積極的に参画している。各国の立場に隔たりがある中、議論を続け、人道と安全保障の視点を勘案した共通認識を目指す。

問い装備品の共食い整備の現状認識と改善策は何か。

答え小泉防衛大臣:部品不足の中で可動数を確保するため、使用終了予定や長期非可動の装備品から部品を流用してきた。部品の安定供給や国内の維持整備基盤を強化し、部品不足による非可動の解消に取り組む。

問い外国人労働者の受入れが進む中、政府全体の外国人政策をどう考えるか。

答え茂木外務大臣:外国人の増加に伴い、法やルールからの逸脱などによる地元住民の不安や不公平感が生じていると認識している。受入れの基本的な在り方を政府全体で検討し、秩序ある共生社会の実現に向けて関係省庁と連携する。

問い国内の不安に対し、外務省は査証の発給など入国段階でできることに取り組むか。

答え茂木外務大臣:外国人の受入れは外務省だけでなく政府全体で検討すべきであり、ルールや秩序を守り、日本の歴史や文化を尊重するための環境整備や支援が重要。

問い入国段階の言語要件など、査証の要件を見直すべきではないか。

答え茂木外務大臣:受入れの基本方針を政府全体で決めた上で、その方針の下で査証発給や出入国管理の具体的対応を進める必要がある。

問い政府は、報道された人物が再入国する可能性を、再入国前に把握していたのか。

問い補給、教育研究、人材募集、技術の四分野に使途未定の予算を重点投資するなら、どこに投資するか。

答え小泉防衛大臣:自衛隊は人こそ全ての面があり、隊員の処遇改善を進めてきた。エアコンのない運搬車両の状況を調べ、隊員の環境にも目配りする予算づけを実行したい。

問い限られた資源の投資先について、改定する三文書で優先順位を広く分かる形で示すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:優先順位をつけるのは政治の役割と理解している。一方、現場の要求が過小になり、改善が追いついていないため、必要な要求をして自衛隊が動ける体制をつくりたい。

問い防衛省が資源の状況を把握し、参謀が優先順位を決めて大臣に意見具申する組織をつくるべきではないか。

答え小泉防衛大臣:現場の声に一つ一つ対応することも、組織の風通しをよくする上で大切。全体を見ながら任せるべきことは任せ、現場の声にも判断・決断して対応する。

問い大臣が発信する「新しい守り方」に込めた思いは何か。

答え小泉防衛大臣:ドローンが大量に使われている他国の状況をそのまま模倣するのではなく、海洋国家である日本独自の在り方を追求する。三文書の中で必要な検討を進める。

問い原子力潜水艦などの動力を持つ装備品について、必要性をどう考えるか。

答え小泉防衛大臣:原子力潜水艦の保有は決めておらず、次世代動力も未決定。特定の結論ありきではなく検討するが、国民の命と平和な暮らしを守るため、原子力を含む選択肢を排除しない。

問い装備品の名前を先行させず、母港なども含めて参謀や幕僚が緻密に検討すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:あらゆる選択肢を排除せず、様々な観点から議論して決める。統幕長や統合作戦司令官、各幕僚長らと戦略や説明の仕方を議論している。

問い子供の発達段階に応じた説明にするため、文科省とも話して内容を精査すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:内容は現場で活用できるよう作成し、教育委員会と調整して公立小学校に配付した。今後は中学校や高校にも配付を広げる考えで、文科省の協力も得ながら進める。

問い中国への修学旅行をめぐる外務省ウェブページの記載を見直すべきではないか。

答え茂木外務大臣:希望する学校には政府が安全確保等の面で可能な支援を行う。実施の判断は学校が行うものであり、政府は邦人保護の観点から支援する。

問い中国の潜水艦からの弾道ミサイル発射を受け、NATO出席時に各国国防大臣らとどのようなやり取りをしたか。

答え小泉防衛大臣:NATO事務総長やIP4代表、20か国以上の国防大臣らと意見交換した。ルッテ事務総長が、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障は一体不可分との認識を公表した。

問い業務が増える防衛省では、局を純増すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:防衛省は現在の体制で負荷が限界を超えている。防衛当局が役割を果たすため、局の体制を増やすことへの理解を得られるよう説明する。

問いJアラートはどのような制度で、情報伝達だけでなく避難行動の開始も目的とするのか。

答え梶原総務大臣政務官:Jアラートは緊急情報を自治体に送り、防災行政無線等を自動起動して住民へ瞬時に伝えるシステム。避難行動を始めて身の安全を確保することも目的としている。

問いミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性がある場合、Jアラート発出から着弾まで避難に十分な時間を確保できるか。

問いJアラートは地域や個人ごとに具体的な避難経路や避難先まで案内するのか。

答え笹野内閣官房内閣審議官:Jアラートは対象地域の住民に簡潔に避難を呼びかけ、第一報では建物内又は地下への避難を促す。国民保護ポータルサイトでは位置情報を使い、選択した避難施設までの経路を表示できる。

問い令和七年度に全国で住民避難訓練は何件実施され、住民等は合計何人参加したか。

答え梶原総務大臣政務官:共同訓練は27都道府県で35件実施され、約6400名が参加した。地方公共団体単独の訓練は9府県で33件実施され、参加人数は把握していない。

問い国民の理解と当事者意識を高め、避難行動を身につけるため、国民保護訓練などを政府全体で強化すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:関係機関が一体となって住民避難などを迅速・確実に実行することが重要。政府の普及啓発に協力し、訓練を通じて関係機関との連携を強化する。

問い緊急一時避難施設と地下施設は、それぞれ何か所あり、人口カバー率はどの程度か。

答え門前消防庁国民保護・防災部長:令和七年四月時点で緊急一時避難施設は6万1142か所、人口カバー率は155.2％。地下施設は4233か所、人口カバー率は5.5％。

問い密閉性や換気機能などの防護機能を備えた緊急一時避難施設は何か所あり、人口カバー率はどの程度か。

答え門前消防庁国民保護・防災部長:緊急一時避難施設の指定要件に密閉性等はなく、特別な機能を備えるかどうかは把握していない。

問い自衛隊・米軍施設や政府機関が集中する地域で、地下避難施設やシェルターの整備を重点的に進める方針はあるか。

答え笹野内閣官房内閣審議官:地上・地下の堅牢な施設を活用し、全市区町村の人口カバー率100％と昼間人口カバー率100％を目指す。避難が困難な政治経済の中枢を含む都市部で特に取組を進める。

問い避難施設の整備や地下室建設の後押しなど、国民保護体制の強化は安全保障政策として重要な意味を持つのではないか。

答え小泉防衛大臣:武力攻撃より先立つ住民避難を実現する国民保護の体制強化は抑止力の一つ。シェルターの確保は国民保護の実効性と総合的な防衛体制の強化につながる。

問いミサイル発射への慣れで国民の危機感や当事者意識が薄れることは、安全保障上の問題ではないか。

答え小泉防衛大臣:問題なのは慣れそのものではなく、国民が安全保障を自らの暮らしに関わる問題として捉え、必要な備えを考えられる環境をつくること。大臣会見やSNSで可能な範囲の詳細な情報発信をしている。

問い六月十六日の答弁は、年末の三文書改定を非核三原則の枠内で行うという意味か。

答え小泉防衛大臣:政府は非核三原則を政策上の方針として堅持し、持ち込ませずについては岡田外務大臣の答弁を引き継いでいる。三文書の具体的内容や表現は現時点で予断を差し控える。

問い昨年十二月の「あらゆる選択肢」には、持ち込ませずの見直しや削除が含まれるのか。

答え小泉防衛大臣:発言は防衛政策一般について述べたもので、非核三原則は政策上の方針として堅持している。三文書の具体的内容や表現は現時点で予断を差し控える。

問い開発段階の実証実験は有事を想定した十分な範囲で行えているか。民間ドローンに航空法や電波法が適用されることへの対応はどうするか。

答え小杉防衛装備庁装備政策部長:自衛隊所有でない民間企業のドローン研究開発は、航空法や電波法を含む法令に適合して行う。企業の声を聞き、関係省庁と連携して研究開発環境を含む無人機の生産技術基盤を強化する。

問い有事に航空法・電波法などの規制が切り替わった場合、国民生活への影響を事前に実証・確認できているか。

答え萬浪防衛省防衛政策局長:有事には関係法に基づき総理が必要な措置を取る。自衛隊の無人航空機運用では国民生活への影響に留意し、関係省庁と連携する。国民保護や生活物資の供給も想定した訓練や省庁間連携を日頃から行っている。

問い子供が怖いと訴えた事例を踏まえても、自衛官募集で個人LINEを使うことに問題はないと考えるか。

答え廣瀬防衛省人事教育局長:相手の同意を得て連絡先を交換しており、LINEを連絡手段として使うことに問題はないと考える。沖縄地方協力本部の活動は陸上自衛隊が事実関係を調査中。

問い未成年を対象とする募集活動で、子供や学校、保護者の負担となる事態がないか、全国的に実態を把握すべきではないか。

答え廣瀬防衛省人事教育局長:沖縄地方協力本部の事実関係を調査中であり、全国的な調査は判明した事実関係を踏まえて適切に対応する。

問い普天間飛行場が「世界で最も危険」とされるのはどういうことか。

答え小泉防衛大臣:市街地にあり、住宅や学校に囲まれ、航空機事故への不安、騒音、土地利用上の制約が周辺住民の大きな負担となっている。危険なまま固定化されることは避ける必要がある。

問い危険性除去が求められている普天間飛行場を、なぜ陸上自衛隊のオスプレイが使用したのか。

答え小泉防衛大臣:陸上自衛隊のV22オスプレイは、災害対処訓練への参加に当たり、佐賀駐屯地と宮古島・石垣島間の飛行に必要な燃料補給や整備等のため普天間飛行場を使用した。

問い陸上自衛隊のオスプレイは、二度と普天間飛行場を使用すべきではないのではないか。

答え小泉防衛大臣:使用しないとは答えず、普天間の危険性を除去するため辺野古への移設を進める考えを述べた。普天間も辺野古移設も認めない立場では、抑止力・対処力をどう確保するのかと述べた。

問い沖縄県内で、いつ、どこで、どのような陸上自衛隊オスプレイの訓練を計画しているか。

答え小泉防衛大臣:訓練内容の詳細は計画中で、現時点で沖縄県内の飛行訓練の時期や場所など、具体的に決まった事項はない。

問い資料にある那覇空港と与那国駐屯地で、オスプレイの低空飛行訓練を実施する予定なのか。

答え萬浪防衛省防衛政策局長:資料は今月上旬時点で、防衛省・自衛隊が低空飛行の許可を得ている沖縄県内の場所は那覇基地と与那国駐屯地の2か所。ただし、今後どこを使うかは決まっていない。