文教科学委員会まとめ2026-07-14

問い学校施設を使う場合、この事業が教職員の新たな業務となり、負担が増える懸念をどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:学校施設を活用する場合も学校現場の負担に十分配慮する。塩見総合教育政策局長:学校施設等の開放と活用は学校以外が担うべき業務。松本文部科学大臣:基本的に教職員が対応するものではなく、教育委員会が取り組む想定。

問い学校施設を使う子供の安全管理や体調不良、事故などへの対応責任は、設置者、校長、文部科学省の誰にあるのか。

答え松本文部科学大臣:教育委員会の判断で地域の社会教育団体などが施設を使う想定。紹介した事例では活動中の鍵や安全の管理を学校と切り離して運営側が担っており、各自治体で地域事情に応じた適切な方法を検討してほしい。

問い夏休み中に教室を使って冷房を稼働させる場合、追加の費用に対する予算措置を想定しているか。

答え塩見総合教育政策局長:現時点で、夏季休業中に教室を使った分の冷房代を措置する予算は文科省にない。地域学校協働活動の事業費や推進員の配置などを支援している。

問い子供が考える過程を放棄する認知的オフロードのおそれに、文科省はどう対処するのか。

答え松本文部科学大臣:生成AIは学びを支援する一方、使い方によって必要な学習過程が省略されるリスクがある。研究の進展も踏まえ、今年度中にガイドラインを改訂し、学校で望ましい利活用を示す。

問い小中学校ではAIの特性や適切な取扱いを情報領域や技術科で学び、AIそのものの活用は教科で扱わないのか。

答え堀野大臣官房学習基盤審議官:小中高校それぞれでAIの特性理解、適切な取扱い、活用を学ぶ設計を議論中。小学校では特性と取扱いを学んでから少しずつ活用に触れる。基本は小学校の情報領域や中学校の技術科で扱うが、他教科でも扱うことがある。

問い作文や数学の証明など、考える過程が必要な学習でAIをどのように活用すべきか。

答え堀野大臣官房学習基盤審議官:パイロット校では、生徒同士の話合い後にAIから欠けた観点のヒントを得る例や、英語でAIと会話する例がある。教師が指導設計の中で効果的な場面を考える必要があり、ガイドライン改訂で具体例を示せるよう取り組む。

問い国の標準法改正後、既に中一の少人数学級を実施していた自治体が今年度どのような対応を取ったか、情報を把握しているか。

答え望月初等中等教育局長:自治体に聞き取りを行い、富山県、愛知県、佐賀県などでは令和八年度から新たに中学校二年生で三十五人学級を編制したと承知している。

問い中二に拡充しなかった自治体で、中一の少人数学級に使っていた加配を元の目的に戻したか、文科省は把握できるか。

答え望月初等中等教育局長:通知で、既に三十五人学級以下を実施する自治体には加配の活用も含め教職員配置の改善を期待するとした。加配の活用状況は自治体から聞き取り、把握したい。

問い利率見直し方式を選んだ人に適用される直近の見直し利率はいくらか。

答え合田高等教育局長:本年六月に貸与を終了した人の利率見直し方式の返還利率は1.9％。二〇二〇年度に貸与を終了した人は、本年三月まで0.004％で、本年四月から1.3％に見直された。

問い五年ごとの利率見直しの上昇幅に上限を設け、例えば前年度比0.5％未満とすることは可能か。

答え松本文部科学大臣:三％を超える利子は原則国が負担する上限があり、返還困難な人には返還猶予や月々の返還額を減額する制度がある。返還負担軽減策は不断に見直す。

問い金利上昇を踏まえ、国が利子を負担する上限を三％から引き下げ、超過分を税で負担する仕組みにできないか。

答え松本文部科学大臣:三％を超える部分は国が負担し、借りた人にそれ以上の負担を求めない仕組み。給付型奨学金や月々の返還額を減額する制度、企業の代理返還制度もあり、軽減方策を不断に見直す。

問い事故当時に同志社国際高校を検索した人を100とすると、現在はどの程度だと思うか。

答え松本文部科学大臣:検索数は調べていないが、当時に比べてかなり減っている印象。

問い第三者委員会による調査結果と再発防止策は、いつ頃出るのか。

答え松本文部科学大臣:特別調査委員会は夏を目途に調査結果をまとめると承知している。具体的な日は承知していない。

問い第三者委員会の報告に不足があれば、文科省が再調査するのか。

答え松本文部科学大臣:予断を持って仮定の話には答えにくいが、適切に対応する。

問い第三者委員会は教育内容についても調査するのか。

答え松本文部科学大臣:教育内容の適切性は学校法人が検証していると承知している。

問いフォローアップ調査に至った問題意識と、結果の公表時期はいつか。

答え松本文部科学大臣:事故を踏まえ、四月七日通知に基づく校外活動の安全確保や適切な教育活動の取組状況を確認するため、六月二十六日に通知した。回答期限は七月末で、取りまとめと集計が完了次第、公表する。

問い過去の事故を受けて安全確保を求めてきたのに事故が起きたことについて、教訓をどう生かすのか。

答え松本文部科学大臣:安全確保を求めてきたが、今回の事故ではマニュアルなどが守られていなかったと承知している。今回の件から教訓を受け止め、今後に生かせるものを取り入れ、学校などの安全確保を徹底する。

問い通知だけで再発を防げるのか、法改正や第三者の目を取り入れる仕組みが必要ではないか。文科省は何を変えるのか。

答え松本文部科学大臣:危機管理マニュアル作成ガイドラインを見直し、安全確保を徹底する。法改正の必要性は調査結果を踏まえる必要があり、実効性を高める方策を検討して早期に対応する。

問い学校の事故後の対応は、生徒へのケアや説明を尽くしたと言えるのか。

答え松本文部科学大臣:生徒や保護者への説明責任を適切に果たすことは重要。調査結果などを踏まえ、学校が遺族、保護者、生徒などに必要な説明をするよう、京都府を通じて求める。

問い生徒の声を集める匿名の窓口を設けることについて、文科省はどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:調査では生徒、保護者、教員の意見が重要で、特別調査委員会は生徒や保護者へのアンケートと聞き取りを行っている。学校法人に丁寧な意見聴取と不安を払拭する対応を求めたい。

問い特別調査委員会が行うアンケートは匿名か。

答え松本文部科学大臣:匿名での実施ではないと承知している。

問い進学や推薦への影響を心配する生徒が、本音を話せる匿名アンケートを行う考えはあるか。

答え松本文部科学大臣:匿名アンケートも有効な方策の一つ。学校法人同志社にこうした議論を伝える。

問い文科大臣は今後どのように事故に向き合うのか。

答え松本文部科学大臣:遺族の発信にも目を通しており、問題に向き合い、原因究明と再発防止に全力で取り組む。

問い有利子奨学金の返還負担を減らすため、減額返還制度を中心にさらに拡充する考えはあるか。

答え松本文部科学大臣:返還負担の軽減にはきめ細かい対応が必要。令和六年度に年収基準の引上げや減額割合の選択肢拡大を行い、利用実績も増加している。更なる改善や企業の代理返還の利用促進を検討する。

問い幼児期からスマートフォンやタブレットを使うことによる近視への対策をどう進めるか。

答え竹林こども家庭庁長官官房審議官:パンフレットで外の光に当たる時間が長いほど近視抑制につながることを周知し、三歳児健診で目の疾病などを確認する。健診問診票や母子健康手帳で長時間視聴を確認し、啓発資材を周知している。関係府省庁と連携して取組を続ける。

問い海外で進む青少年のSNS規制について、日本の現状と今後の見通しはどうか。

答え竹林こども家庭庁長官官房審議官:本年一月に有識者会議を設け、環境整備法の在り方を検討中。子供や保護者のリテラシー向上、事業者のリスク評価や保護措置などが論点で、令和八年中を目途に方針をまとめる。

問いSNSの規制だけでなく、文化、芸術、スポーツ、読書、遊びの直接体験を充実させるべきではないか。プレーパークの整備をどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:子供が自由に考え、自ら実施できる機会を提供する場は青少年の健全育成に重要。子どもゆめ基金で民間団体の体験活動を助成し、プレーパークの活動も支援している。

問い文科省が主導して、青少年の健全育成に関する法律を作る考えはあるか。

答え松本文部科学大臣:基本法の理念に沿って施策を進める。超党派で検討中の青少年自然体験活動に関する法律案を後押しし、体験活動の充実に努める。

問いプレーパークのような自然体験的な遊びは、子供の心身の発育にどのような影響をもたらすか。

答え竹林こども家庭庁長官官房審議官:主体的な遊びは心身の発達を促し、意見表明、学び、創造性や主体性、身体能力や健康につながるとの意見があった。モデル事業では、自然体験が子供の情緒の安定や意欲の向上に寄与したと報告された。

問い消費者問題への理解を広げ続けるため、消費者を代表する主体を再構成する必要性をどう考えるか。

答え尾原消費者庁審議官:消費者がより良い市場と社会の発展に関与することは重要。消費者団体や地域で中核的役割を担う人々などと連携した消費者教育が進むよう、地域ネットワークの構築、強化に取り組む。

問い小中高校の家庭科の授業時間はどの程度で、そのうち消費者教育に充てる時間はどれくらいか。

答え望月初等中等教育局長:小学校は計115こま、中学校は計87.5こま。高校は家庭基礎70時間、家庭総合140時間。消費者教育の時数は一概に答えられないが、教科書会社の指導計画では全体の約1割が関連内容。

問い消費者教育による知識や技能の向上について、どの程度の蓄積があり、どのような指標で測定しているか。

答え塩見総合教育政策局長:おおむね三年に一度、関係機関との連携、社会教育での取組、学校支援や教員研修などの実態を調査している。モデル構築、消費者教育フェスタ、アドバイザー派遣などを行い、関係省庁と連携して推進する。

問い入試科目ではないため家庭科が軽視される状況で、消費者教育を含む家庭科の力を最大限生かすには何が必要か。

答え松本文部科学大臣:学習指導要領の目標について、児童生徒、先生、保護者が共通認識を持つことが大切。学校で取り組み、こども家庭庁など各省庁とも連携する。

問い受験日に制服姿の子供を狙う痴漢を、高校入試と大学入試で政府の責任により一掃すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:痴漢は卑劣な犯罪。警察庁と連携し、入試時に所轄警察などと主要駅での警戒を含む対策強化を依頼しており、関係省庁と連携して一層厳しい姿勢で取り組む。

問い高校入試で私服受験が可能とされた場合、私服で受験したことだけを理由に不利な評価を受けないか。

答え望月初等中等教育局長:痴漢被害への不安から私服で受験したことのみをもって、選抜で不利に扱われることは考えていない。

問い痴漢の目撃者として対応したため予定の試験時間に受験できなかった場合も、追試など柔軟な対応の対象になるか。

答え望月初等中等教育局長:目撃者として対応し、予定された試験時間で受験できなかった場合も対象に含まれ得る。最終的には個々の状況を踏まえ自治体が判断する。

問い私服受験や被害者、目撃者への対応を、受験生に届くよう受験票や受験の手引に記載すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:令和九年度大学入学共通テストから、受験上の注意に私服受験が可能なことや痴漢被害時の追試対象などを明記する予定。政府として必要な情報の周知を図る。

問い痴漢や性暴力を防ぐための教育を充実させ、現場を萎縮させない立場を文科省が示すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:中教審では議論中。学習指導要領の趣旨を周知し、指導を萎縮させず必要な指導が行き届くよう性に関する指導を充実させる。議論の推移も注視する。

問い通信制高校の設置認可で確認が望ましい標準項目のうち、確認していない自治体が10以上あった項目はいくつか。

答え望月初等中等教育局長:確認していないとの回答が10自治体以上あった項目は、他の都道府県を通信教育区域に加える際の意向考慮など、5項目。

問い法改正に伴い、通信制とともに定時制高校も振興し、総合計画の策定などを進めるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:定時制高校は多様な学習ニーズに応じた教育機会の確保を担う。総合計画では法改正の趣旨や高校教育改革の視点を踏まえるよう都道府県に周知し、実行計画に学習支援の充実を位置付けることが振興につながる。