農林水産委員会まとめ2026-07-14

問い気候変動の進む速さに対して、主要品種の開発・育成は追い付いているのか。現状を聞く。

答え栗原部長:高温でも品質の良い米を目指す一方、収量や作業性とのバランスを見て慎重に選抜している。計画に沿っており、特に遅れてはいない。

問い試験場の研究範囲が広がる一方、設備も十分に改善されているのか。現場とのギャップをどう感じているか。

答え栗原部長:農研機構や大学と連携して遺伝子などの特性を解明し、学術的根拠を次の品種開発につなげている。古い施設や機械を直しながら、必要な機器には国の支援も受けて研究を続けている。

問いゲノム編集やAIなども活用する中、若者の人材確保や必要な専門性をどう考えるか。

答え栗原部長:人員減少や世代の偏りで、OJTによる知識・技術の継承が難しくなっている。県内の育成体制を検討し、農林水産技術会議や農研機構の研修を活用するほか、育種のシステム化も人材育成に有効と考えている。

問い世界の品種育成はどう進んでいるか。日本が育種と権利保護を進める上で、長野県から見た状況を聞く。

答え栗原部長:南チロルの生産者団体は南半球を含む5か国で連携し、世界の新品種を調べ、時間をかけて現地適応性を試験している。海外展開には、現地適応性を評価する相手との連携が必要だが、県だけでは難しい。

問い種苗法関連の二法案と議員立法を、生物学・生態学の視点から進める際の注意点は何か。

答え西川教授:作りたいもの、食べたいものを作り続ける自由を支える仕組みが持続性につながる。有機農業の生産性は時間の捉え方で異なるため、その前提を見直し、有機農業に合う種苗も分散して確保する必要がある。

問い果樹の品種登録後、県内限定栽培を6年間を基本とする目安には、どのような理由があるか。

答え栗原部長:県内農家が品種の長所・短所を把握して良いものを作る仕組みを整え、まず県内農家に有利性を持ってもらう。その後は県内限定を解除し、他県とのリレー供給で量を増やして消費者に広く知ってもらう。

問い重要品種の育成で、ライセンス収入を得ることに軸足が移る懸念をどう考えるか。

答え栗原部長:収入と公的使命のバランスを保つことが重要。米・大豆・麦や野菜では、まとまった量を作る必要があり、収入を高めることに傾くとバランスが崩れる。果樹の許諾契約は、主に種苗の流出を防ぐために工夫している。

問い果樹、主要農作物、野菜の育種で、県ならではの役割や特徴は何か。

答え栗原部長:県民の要望や国・民間の育種状況を見て、県が取り組む品目を選んでいる。長野県では県独自の育成が必要な品目に取り組み、原種センターと連携して原原種・原種の生産や種子供給も主導する。

問い人材確保・育成や県の財政について、直面している課題は何か。

答え栗原部長:海外許諾料収入を次の品種育成につなげて研究活動を加速している。他県や農研機構、大学との連携では育成者権の共同保有が難しい面があり、バランスを取りながら共同研究や人材育成に取り組んでいる。

問い日本のジーンバンクの現状や課題は何か。遺伝資源の保全を国として強化する必要性をどう考えるか。

答え西川教授:遺伝資源の保全体制の強化と、利用で得た利益を遺伝資源の由来国・地域に還元する制度整備が重要。広島県のジーンバンクは農家への種の貸し出しで注目されたが、閉鎖され、こうした仕組みが続かない現状を憂慮している。印鑰氏:フィリピンの団体は各島の在来種約2,000種類を集め、農家に貸し出している。種を生きたまま共有し続ける形が大切だ。

問い長野県は遺伝資源をどう保全しているか。今回の法改正で新品種の国内外への流出を防げると考えるか。

答え栗原部長:長野県の種子条例で在来伝統野菜を保護している。法改正で防御は強化されると考える。国内の疑義には県同士の知的財産ネットワークで情報共有・協力し、解決しない場合は警察にも協力を求めるが、海外の侵害疑義への対応は県だけでは難しい。

問い中小の育種家や個人、自治体が権利を維持・活用するため、費用や専門家へのアクセスを含む直接支援が必要ではないか。

答え栗原部長:農林水産省から費用負担や弁護士・弁理士への相談支援を受け、活用している。どの品種を支援対象にするかは県では決められず、負担を抑えて権利を守り活用できる仕組みを省などと模索している。

問い意図しない自然交雑による萎縮への懸念と、それを防ぐための国の対応をどう考えるか。

答え西川教授:農家に権利侵害でないことの証明を負わせず、国が農家の負担にならない制度を整える必要がある。権利保護を強化しても、さまざまな農家の活動を制限してはならない。

問い新品種開発に花粉媒介昆虫との適合性評価を組み込むべきではないか。農研機構などを通じて地方のデータが企業に利用されるリスクについて、懸念を聞く。

答え印鑰氏:地方自治体のデータ提供は義務付けられていないが、この枠組みは自治体にとってのメリットが少ない。主要農作物や在来種を守る自治体の力を支える政策を検討してほしい。

問い稲・麦・大豆だけに国の財政支援を行う場合、長野県の品種育成にどのような効果や影響があるか。

答え栗原部長:育種研究には研究者の育成と配置が必要で、予算と人員をバランスよく配置できなければ、稲・麦・大豆だけの支援では難しい。重点品目は県の実情に応じて支援するのがよい。

問い高温耐性、多収、省力化、輸出拡大に向けた品種について、広域利用を前提とした産官学連携の計画制度にどんな効果を期待するか。

答え栗原部長:県単独では人員・予算に限界があるため、民間との共同研究など、可能な組み合わせでチームをつくり、多様なニーズに応える品種育成を進めたい。

問い今回の法改正をどう評価するか。現場で改正の効果を生かすため、国に何を期待するか。

答え栗原部長:今回の改正は、これまで守り切れていなかった部分にも対策を講じるもので、防御力が高まると考える。

問い長野県の種子条例はどんな役割を果たしてきたか。重要品種育成法の創設で、公的機関が安価に提供してきた種子の価格に影響が出るか。

答え栗原部長:種子条例により、現地が求める品種を安心して生産できていると考える。重要品種の法案による種子価格への影響については、知見を持っていない。

問い今回の法改正は、アグロエコロジーや有機農業、農村・農民の多様性にどんな影響を与えるか。

答え西川教授:資本や資機材を持たない小規模農家には必ずしもプラスにならない可能性があり、法律ごとに多様な影響が予想される。現時点で賛否の答えは出せないが、多様な影響を懸念している。

問い育成者権の存続期間を35年に延長することをどう考えるか。利用制限期間の長期化は、地域品種の保存や地域社会に影響するか。

答え西川教授:期間延長への直接の意見は持たないが、許諾を受ければ利用でき、農家の選択肢が広がる仕組みと理解しており、大きな懸念はない。印鑰氏:延長で自由に使えない期間が長くなり、アグロエコロジーの運動が伸びなくなると懸念する。在来種や地域の種を守る政策がなければ、有機農業も伸びない状況にあると述べた。

問い知的財産権を強化しても外国企業が権利を持つなら、誰のための強化なのか。日本の種苗の権利を外国企業が占める危険はないか。

答え印鑰氏:米国では特許権の6割を外国企業が持つと述べ、日本で同様に進めれば外国企業が大きな割合を占める可能性があると懸念する。小規模な育種企業や自治体が訴えられることを恐れて萎縮しないよう、政府が権利強化に歯止めを持つ必要がある。

問いゲノム編集やAI育種への懸念がある中で、消費者の知る権利を確保するにはどんな対策が必要か。

答え印鑰氏:種苗の段階でゲノム編集の有無を表示する制度が基礎になる。農家が種苗の情報を知らなければ、消費者が選択の判断をすることもできない。