こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会まとめ2026-07-10

問い選挙権年齢が18歳に引き下げられてから約10年をどう評価し、どのような成果と課題があったと認識しているか。

答え坂越審議官:直近3回の国政選挙で18歳の投票率は50％台前後、19歳や20代前半はそれより低い。学校と連携した主権者教育や周知啓発に一定の成果があり、主権者教育の定着に向け関係機関と連携して推進する。

問い学校教育で政治的情報やSNS情報を主体的に判断するリテラシー教育をどう充実させるか。

答え今井審議官:学習指導要領で情報活用能力を学習の基盤とし、誤った情報や危険な情報について考える学習を全ての学校に求めている。学習指導要領改訂の審議も踏まえ、情報モラルやメディアリテラシーの育成強化に取り組む。

問い主権者教育を担う若者団体への経済的支援制度はあるか。ない場合、どのような支援策を講じているか。

答え坂越審議官:若者団体等の役割や啓発効果を周知し、優良事例の横展開などを通じて連携協力を促している。藤原官房長:若者が主体となる団体の実態調査を行い、若者政策の基本設計の中で支援の在り方を検討する。

問い政治参加を保障する憲法の理念に照らし、被選挙権年齢の引下げを検討し実現すべき時期ではないか。

答え坂越審議官:引下げを求める意見は承知している。被選挙権年齢は公職の職務内容や選挙権年齢とのバランスを考慮すべきで、選挙制度の根幹に関わるため各党各会派で議論すべきと考える。

問い生理に伴う欠席について、学校の対応やサポートが十分でないという調査結果をどう受け止めるか。

答え今井審議官:アンケートでは、高校入学者選抜で月経随伴症状による欠席等をめぐり、学校の対応や雰囲気が変わった実感が得られないとの声があると承知している。生徒が気兼ねなく相談できる環境が重要と認識している。

問い小中学校や高校で、生理による欠席を公欠として扱う生理休暇の導入を検討できないか。

答え小幡戦略官:欠席の状況は児童生徒ごとに異なるため、一律の基準を示すことには慎重であるべきと考える。月経随伴症状等による欠席日数のみで入試等に不利な扱いをしないよう配慮を求め、理解促進に努める。

問い生理による追試が可能な都道府県はいくつか。導入していない自治体はどのような理由を挙げているか。

答え今井審議官:令和8年度入学者選抜では、本人に帰責されない身体・健康上の理由で用意された日程に受検できない場合、全ての都道府県で何らかの対処をしていると承知している。

問い全ての都道府県で追試験を選択肢として確保すべきではないか。

答え今井審議官:学力検査問題による追検査を準備する都道府県は44、面接や小論文などによる追検査は25、書類のみによる選考は9、別室受検等は43。複数の方法を組み合わせるなど、具体的な対応は各実施者に検討をお願いしている。

問い保護者負担の未収や、負担を理由に子供の入所をためらう実態を政府はどう認識し、制度の見直しをどう検討したか。

答え齊藤支援局長:検討会の取りまとめで、保護者が徴収金に反発して措置に同意せず、迅速な措置が妨げられる事態が指摘されたことは承知している。自治体との意見交換等で実態把握を進めており、現時点で追加調査は検討していない。

問い児童館の設置が減少し、自治体間で差がある現状をどう受け止めているか。

答え中村成育局長:児童館は令和6年時点で全国4,248か所で、近年若干減少し、東京都584か所に対して島根県は3か所と自治体間にばらつきがある。子供がアクセスできる環境は大切で、自治体と協議して環境整備を図る。

問い中高生を含む若者の居場所が少ない現状について、どのように考えているか。

答え中村成育局長:若者が条件をあまり付けずに入れる居場所について、必要な理由や効果、自治体や実践者が考慮すべき事項、オンラインでの居場所活用を整理した。引き続きガイドラインや支援など必要な取組を検討する。

問いフリースクールへの支援について、文部科学省はどのように考えているか。

答え福田政務官:学校や教育委員会と民間施設の連携ガイドラインを周知し、学校外機関での学習を成績評価に考慮できることを明確化している。運営費の直接補助は憲法第89条との関係から慎重な検討が必要であり、多様な学びの場の充実に取り組む。

問いどこに住んでも一定水準の子供施策を保障する考えがあるか。地域格差を是正するための補助や施設整備、財源格差への対応をどう考えるか。

答え黄川田大臣:令和8年度から財政力が低い自治体の子供施策を重点支援する地域こども政策推進事業を創設し、各事業でも補助割合を高めて支援する。地域間格差の是正に資する取組を今後も検討し、全国で子育てしやすい環境整備に取り組む。

問い同居していない親など監護者との面会中に性的虐待に遭った事案の数を把握しているか。

答え齊藤支援局長:該当する事案の件数や傾向は把握していない。

問い親の離婚時に児童相談所が性的虐待のリスク情報を持っている場合、家庭裁判所と情報共有しているか。

答え齊藤支援局長:家庭裁判所の審判等では、家事事件手続法に基づき児童相談所等に調査嘱託がなされる。児童相談所は児童福祉の観点から協力し、家裁の求めに応じて必要な対応を行う。

問い離婚や別居後の監護の分掌や親子交流について、子供が意見を言い、意見が反映されるようにする取組は必要ではないか。

答え黄川田大臣:離婚後の子供の養育を取り決める際には、子供の意見や意向を適切に尊重することが重要。法務省作成のパンフレットで子供の意見を聞いて話し合うことを案内し、自治体にも周知している。関係省庁と連携して対応する。

問い性被害の時効延長を踏まえ、児童相談所が保存する児童記録の期間を延ばすべきではないか。

答え黄川田大臣:児童記録票は施設入所や里親委託等の措置事例では満25歳まで保存するよう自治体に示している。長期保存には個人情報保護上の懸念があるとの調査研究報告があるが、自治体の状況を把握し関係省庁と協議して対応を検討する。

問い法の施行まで半年を切った時点で、制度の対象となる事業者数をどのように把握しているか。

答え齊藤支援局長:義務対象は約6万9千事業者で、学校は約9千、保育所・認定こども園は約2万4千、放課後等デイサービスは約1万6千と推計する。任意対象は全体で約12万1千と推計する。

問い政府がベビーシッター利用を促進する議論で、子供性暴力防止法や性被害防止策も一緒に検討しているか。

答え黄川田大臣:マッチングサイト事業者が自ら保育を提供する場合に認定を可能とする基準改正を行い、今年度から適用した。事業者情報を集約するプラットフォームで法の対象となる事業者を分かりやすく表示する予定で、取組を総合的に進める。

問い医療的ケア児の対象者数やケアを提供する人材数を、国はどのように把握しているか。

答え齊藤支援局長:厚生労働科学研究等に基づき毎年把握しており、令和6年の在宅の医療的ケア児は全国でおおむね2万人を超えると推計されている。必要な情報の収集を続ける。

問い医療的ケアを必要とする成人障害者の実態を把握しているか。全国調査の必要性をどう認識しているか。

答え野村部長:令和6年度の調査研究では、小児期に発症した疾患で医療的ケアが必要な成人は全国約2万人と推計された。報酬改定に向けた団体ヒアリングや自治体の障害福祉計画を通じて実態とニーズを把握する。

問い医師等から支援窓口へつなぐ取組の実態はどうか。支援センターの機能に地域間格差がある場合、どう是正するか。

答え黄川田大臣:医療的ケア児支援センターは令和6年2月に全都道府県に設置された。令和8年度に医療的ケア児等コーディネーターの業務実態や課題を把握し、地域の支援ガイドラインを作成する。地域間格差の解消と支援拡充に努める。

問い喀たん吸引等研修の受講費用補助や修了者の状況はどうか。医療的ケアの提供体制に必要な人材を確保する具体策は何か。

答え中村成育局長:医療的ケアを実施可能な保育士は令和5年度208人、令和6年度268人で、実施している看護師は1,793人。看護師配置の人件費を補助し、令和6年度から訪問看護ステーション等の看護師が巡回する方式も設けた。体制整備の予算事業の見直しや公定価格での対応を検討する。三木戦略官:令和6年度に特別支援学校で4,399人の認定特定行為業務従事者がケアの一部を行った。介護福祉士等の配置経費も補助対象としている。

問い医療的ケア児者が学校や保育所で事故に遭った場合、災害共済給付等はどのように運用されるか。

答え中村成育局長:災害共済給付は学校等の管理下での負傷、疾病、障害、死亡に対して給付する。医療的ケア児も対象施設に在籍し、管理下で負傷等した場合は給付対象になり得るが、個別事案ごとに判断される。

問い小児期から成人期への移行で、医療・福祉・教育の連携を促し包括的支援をつくるコーディネーターの充実にどう取り組むか。

答え齊藤支援局長:全都道府県の医療的ケア児支援センターで、コーディネーターを中心に相談や総合調整を行っている。令和8年度に実態把握や課題整理を行い、その結果を踏まえて在り方や関係機関との連携のガイドラインを作成する。

問い医療的ケア児者を介護する家族の負担を軽減するため、一時預かりなどの受け皿をどう拡大するか。

答え野村部長:短期入所の新規開設に向け医療機関への講習を行い、令和6年度の報酬改定で受入れ加算の拡充や基本報酬の引上げを行った。令和9年度の報酬改定に向け、レスパイトの視点も含め関係者の意見を聞いて検討する。

問い少子化傾向の反転を二〇三〇年初頭までに達成する認識か。政策効果を検証し、必要なら大幅に見直すか。

答え藤原官房長:若年人口が急減する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかの分岐点と認識している。加速化プランや施策の効果を検証し、適切に見直し、政策内容の充実を検討する。

問い加速化プラン開始後、29歳以下の実質賃金はどの程度改善したか。

答え藤原官房長:令和5年度は19歳以下、20～24歳、25～29歳のいずれも前年度比マイナス1％台だった。令和6年度は19歳以下がプラス1.2％、22～24歳がプラス0.3％、25～29歳がプラス0.2％に転じた。

問い出産を希望する人を後押しする税制措置を選択肢として検討すべきではないか。海外事例のような抜本的な税制政策の議論は行われているか。

答え藤原官房長:児童手当、出産費用や高等教育費の負担軽減に加え、扶養控除などの税制措置を行っている。諸外国の対策は税制を含め調査・把握し、施策検討の参考にしてきた。

問い若い世代や子育て世帯の可処分所得を増やす減税などの税制改正を、省庁横断で議論すべきではないか。

答え黄川田大臣:総理の指示を踏まえ、関係省庁で税制を含めどのような対応が可能か検討している。所得向上や雇用安定も含め、可処分所得を増やす対策を総合的に検討する。

問い保護者の育休中も、子供が学童保育を継続利用できるようにすることを重視すべきではないか。

答え黄川田大臣:育休を理由に一律に退所を求めず、保護者や子供の状況を踏まえて継続利用を判断することが大切。全自治体に事務連絡を発出し、制度の趣旨に沿った運用と受け皿整備を周知する。

問い既存施設の活用に加えて新規増設も含め、放課後児童クラブをさらに増やすべきではないか。

答え黄川田大臣:令和7年5月1日時点で約1.6万人の待機児童がおり、二〇三〇年頃までに165万人分の受け皿整備を進める目標を示した。新規建物の設置に財政支援を行い、待機児童がいる自治体には施設整備補助の上乗せを継続する。

問い学校数が減っても受け皿確保が必要な中、学童保育の施設を減らさない対応が必要ではないか。

答え黄川田大臣:学校の統廃合に伴い学童保育を統合した例は承知している。施設数を一律に減らさないよう求めることは考えていないが、利用人数に応じたクラス分けや保護者への丁寧な説明を周知し、量と質の確保に努める。

問い大規模化は避けるべき課題ではないか。おおむね40人以下とする国の基準を、さらに小規模に見直すべきではないか。

答え黄川田大臣:適正規模での運営が肝要で、一つの支援単位はおおむね40人以下としている。46人以上のクラブは運営費補助基準額を減額し、支援単位の分割に伴う施設改修費を補助して適正規模への誘導と面積確保を図る。