沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会まとめ2026-07-03

問い返還までの間、市民の命と暮らしを守るため国が直ちに取り組むべき負担軽減策は何か。段階的移駐の想定や国との協議状況、実現可能性を聞く。

答え佐喜眞市長:夜10時以降の飛行を禁じる使用協定を厳格に守ることや、訓練移転を増やして市街地での訓練を避けることを求める。段階的移駐については明確な回答がない。

問い前泊参考人の返還困難との指摘を受け、返還が実現しないことへの感想を聞く。

答え佐喜眞市長:返還されず固定化すれば大変なことで、日本の安全保障の根幹も揺らぐ。国会で議論を重ね、できる限り早く返還を実現してほしい。

問い外交上の国と国との約束が簡単にほごにされるものなのか、考えを聞く。

答え前泊教授:政権や大統領が替われば変更はあり得る。工事が進んだ段階で長い滑走路が必要との話も出ており、状況の変化を見定めて新しい提案を持ち寄る時期だ。

問い米国の基地政策の変化や海外基地運用の見通しを踏まえ、米国が沖縄の戦略的重要性をどう評価しているか聞く。

答え川名教授:海兵隊は沖縄にしか基本的に基地を持たず、その権利を手放す判断には慎重になる。基地の返還や削減には複数の形があり、注視が必要だ。

問いこれまでの国会での議論をどう見てきたか。また、野党として政府に何を求めるべきか聞く。

答え前泊教授:普天間を返す方法を米国側にまず尋ね、その回答を踏まえて国会で議論してほしい。

問い返還を求めている普天間基地内に新施設が造られていることについて、国や米軍に抗議したことがあるか聞く。

答え佐喜眞市長:老朽化した施設の最低限の補修は必要と認識している。基地内移設の施設建設は日米間で合意されていると考え、抗議したことはない。

問い普天間移設の筆頭要件とされた国連軍基地への指定について、詳細を聞く。

答え川名教授:米側資料では、普天間の軍事機能を移す場合、朝鮮有事の反撃拠点となる別の国連軍基地を提供することが条件に挙げられている。辺野古の滑走路が不十分なら那覇空港の指定も必要になり得る。

問い国連軍基地の条件を知っている人がどれだけいるか、どう考えるか聞く。

答え川名教授:ほとんど知られていない。米側は長い滑走路の問題で国連軍に言及しているが、社会やメディアはその意味を捉えられていない。

問い県民所得や子供の貧困など課題を抱える沖縄への国の関係予算について、どう考えるか聞く。

答え前泊教授:令和4年の基地依存度は6.4％、財政依存度は43％で、自立経済に逆行していると指摘。普天間の逸失利益は今後10年あるいは12年で1兆円を超えると述べた。

問い歴代政権の日米交渉をどう評価するか。今後必要な政権の姿勢について示唆を聞く。

答え前泊教授:ＳＡＣＯ合意は一度で終わり、ＳＡＣＯ２、３を実現できる政治家がいないと指摘。米国に問題を提起できる総理の誕生を望む。

問い日米地位協定をめぐる国民の無視や無関心の壁を、どう乗り越えられるか聞く。

答え前泊教授:地位協定や基地運用の実態を国民に伝え、国会で踏み込んで議論すれば、国民の関心を促せると述べた。

問い宜野湾市長として、今後の跡地利用にどのような先行モデルを考えているか聞く。

答え佐喜眞市長:三市と経済界が、返還跡地を有益につなぐゲートウェイ2050プロジェクツに取り組んでいる。令和9年度を目途に全体計画をまとめており、国に予算面などの支援を求めた。

問い海兵隊が海外基地の多くを沖縄に置き、沖縄を重要視する理由や背景を聞く。

答え川名教授:地理的条件に加え、機能面で使い勝手がよく、日米地位協定上の排他的管理権による自由度も大きいことが理由だと述べた。

問い一日も早い普天間返還を目指すため、具体的な提案を聞く。

答え前泊教授:ＳＡＣＯ合意の11施設の返還を進め、普天間返還後の跡地利用のためのトンネル整備も求める。返還後の施設活用などの計画を進め、返還を実現できると示すべきだ。

問い市民を一つにして世論を喚起するため、どのような具体策を考えているか聞く。

答え佐喜眞市長:7月26日にチーム宜野湾の結成式と共同要請行動出発式を行い、市民や団体が一丸となって早期返還を求める考えを示した。

問い日米関係の再設定や再構築について考えを聞く。

答え川名教授:米国が同盟国をどう防衛するのか、条約に何が書かれているかを再点検するよい機会だと述べた。

問い子供たちが野球をしていたグラウンドへのヘリ不時着をどう捉え、なぜ起きるのか聞く。

答え前泊教授:不時着は多いときに年100件、200件も起きると述べた。機体の不具合や整備状況を査察する管理制度、飛行許可制度を設け、政府が主権を行使すべきだとした。

問い子供たちのいる野球場への軍用機の不時着は、世界的に許容されるのか、米軍がいる限り起こり得るのか聞く。

答え川名教授:世界的に非常にまれなケースだと述べた。重大事故を避けるため、緊急時に那覇空港を米軍にどう使わせるかも検討が必要だとした。

問い基地周辺の問題に関して、市政運営で最も苦心していることを聞く。

答え佐喜眞市長:市内には基地や学校などがあり、基地を除いた人口密度は7,171人。騒音の苦情電話も寄せられるため、市民が普通の暮らしをできる環境を整えてほしいと述べた。

問い那覇空港を国連軍のために使う場合について、国会議員に伝えたいことを聞く。

答え川名教授:辺野古の短い滑走路を那覇空港で補う構想はＳＡＣＯ合意当初から想定されていたと考える。米軍や国連軍が使えば、基地の管理権に由来する問題が人流・物流の拠点に持ち込まれ、沖縄経済に影響するおそれがある。

問い首相など交渉できる立場なら、トランプ大統領とどのような話をするか聞く。

答え佐喜眞市長:総理大臣ならトランプ大統領と普天間返還について話し合い、返還に向け努力すると述べた。前泊教授:発言後に謝罪した上で、アジアで共通利益を目指すチームを提案し、日本を重要な国と思わせる交渉をしたいと述べた。

問い普天間基地の現状や、外来機の規制を求める政府の対応についてどう感じるか聞く。

答え佐喜眞市長:外来機の飛来は昨年1年間で1,100件を超え、昼夜を問わない飛行の是正を求めているが、市民が実感できる改善には至っていない。前泊教授:普天間の騒音に加え、基地内の泡消火剤によるＰＦＯＳ汚染が地下水などに及んでおり、基地内調査を可能にする体制を求めた。

問い普天間の速やかな運用停止、閉鎖・返還を、県民が結束して政府に迫ることについて考えを聞く。

答え佐喜眞市長:ＳＡＣＯ合意は日米両政府の約束であり、返還のプロセスを速やかに進めるべきだ。前泊教授:普天間だけでなく基地問題全体を見直し、仮想敵を味方にしていく政治を展開してほしい。

問い在日米軍の存在や駐留の在り方を根本から見直す時期ではないか。米国と在日米軍の現状をどう見るか聞く。

答え川名教授:日米地位協定や個別基地の問題は日米安保条約と直結しているため、安保条約を含めて議論を立て直す必要がある。

問い韓国の李政権下で、朝鮮国連軍地位協定の解消に向けて日韓がどう協力できるか聞く。

答え川名教授:朝鮮議事録は有効だと考える。日韓には安全保障上の境界線を踏まえた、国連軍を結節点とする関係があるため、この問題を議論する土台を設ける必要がある。