厚生労働委員会まとめ2026-06-26

問いＲＳウイルス抗体製剤を予防接種の対象とする必要が生じた経緯を聞く。

答え鷲見感染症対策部長:昨年十月の審議会で有効性、安全性等に一定の評価が得られ、昨年十一月には定期接種化に向け法的課題の整理が必要とされた。本年一月から議論を重ね、四月三十日の提言を踏まえて法案を提出した。

問い有効性と安全性をどのような根拠で確認しているか。国民にどう情報提供し、理解を促すか。

答え鷲見感染症対策部長:昨年十月の審議会で有効性、安全性等に一定の評価が得られた。定期接種化された場合は、リーフレットや厚労省ホームページのＱアンドＡなどで丁寧に周知する。

問い国産ワクチンの開発や創薬・製薬について、政府の見解を聞く。

答え上野厚生労働大臣:ワクチン生産体制等緊急整備事業で国内製造体制を支援し、三社の新型コロナワクチンが定期接種に用いられている。国内生産体制は健康医療安全保障や世界への貢献に重要であり、戦略やロードマップを踏まえて必要な支援を検討する。

問い定期接種化による自治体の財政負担をどう考え、財政支援を行う予定があるか。

答え鷲見感染症対策部長:費用対効果の議論では価格を四万五千円としている。定期接種費用は市区町村が支弁し、国は全市区町村が適切に実施できるよう地方交付税措置を行っている。費用対効果にも配慮し、透明性の確保や適正化に努める。

問い従来制度にどのような課題があり、今回の法改正にはどのような意義があるか。

答え鷲見感染症対策部長:国内で承認済みの抗体製剤がある一方、定期接種では母子免疫ワクチンのみ選択可能で、複数の選択肢が求められていた。現行法では抗体製剤の使用は難しいため、単クローン抗体を含む医薬品として位置づける。

問いワクチンと同程度に長期間効果が続く、単クローン抗体製剤以外の医薬品も、今後対象として柔軟に検討するか。

答え鷲見感染症対策部長:今回の改正では抗体製剤以外を含めることは適当でないと考える。想定されていないものは今後の議論になる。

問い令和九年四月の開始も念頭に、今後どのようなスケジュールで検討するか。

答え上野厚生労働大臣:接種開始時期は現時点で明確に答えるのは難しいが、法案が認められた場合は速やかに審議会で議論を開始し、準備を進める。

問い妊婦や保護者が二つの選択肢を適切に選べるよう、自治体、医療機関、保護者に丁寧に情報提供する考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:母子免疫ワクチンの運用を踏まえて周知方法を十分検討する。定期接種開始前に母子健康手帳を交付された人への周知にも留意する。

問い費用助成のない任意接種もデータベースに登録されるよう、自治体や医療機関に周知・働きかける考えはあるか。

答え鷲見感染症対策部長:助成のない任意接種は記録の取扱いなどの課題を整理して検討する。実務上のポイントも含め、必要な対応を検討する。

問い現在の麻疹の発生状況と、国内で患者が発生している要因の分析を聞く。

答え鷲見感染症対策部長:六月十七日時点の累計報告数は529例で、2019年同時期の629例に次ぐ水準。五月以降は週数例から十数例で推移し、四月頃より落ち着きつつある。国内の定期接種率低下や輸入症例、国内二次感染・集団発生があり、引き続き注視する。

問い国内で麻疹ワクチンの接種率を上げるため、追加接種希望者を含め、どのように呼びかけているか。

答え鷲見感染症対策部長:自治体や医師会等に予防接種の積極的推進を依頼し、自治体やメディア向け説明会で情報発信している。定期接種対象者と保護者に適切な情報提供を行う。

問いＭＲワクチンの現在の供給状況はどうか。追加接種希望者が増えても必要量を確保でき、不足の報告はないか。

答え鷲見感染症対策部長:令和六年十一月から一部業者が出荷を停止していたが、今月出荷を再開した。今年度の医療機関への納入量は例年と同等以上の見込みで、安定供給に努める。

問いおたふく風邪ワクチンの定期接種化に向けた検討はどこまで進み、課題は何か。

答え鷲見感染症対策部長:過去にＭＭＲワクチン接種後の無菌性髄膜炎が注目され、平成五年四月に接種を見合わせた。本年五月に新たなＭＭＲワクチンが薬事承認され、今月十九日に定期接種化の議論を再開した。有効性、安全性、費用対効果を引き続き審議する。

問いおたふく風邪の単独ワクチンとＭＭＲワクチンを、定期接種化に向けてどう位置づけて検討するか。

答え鷲見感染症対策部長:ＭＭＲワクチンと単味ワクチンの運用や定期接種化の可否を、審議会で議論する予定である。

問いおたふく風邪ワクチンの定期接種化について、今後の検討スケジュールを聞く。

答え鷲見感染症対策部長:審議会で定期接種化に向けた議論を行っている。具体的なスケジュールを答えるのは困難だが、必要な議論を着実に進める。

問いデータベースを活用して抗体製剤の実際の有効性を継続的に分析・評価し、施策や現場に還元する考えか。

答え鷲見感染症対策部長:データベースは六月から運用を開始した。関係機関と連携して有効性・安全性分析を進め、新たな知見が得られた場合は医療機関や国民に情報提供する。

問い麻疹の今後の対策をどのように進めるか。

答え鷲見感染症対策部長:六月十七日時点で累計529例の報告があり、五月以降は落ち着きつつある。接種率目標の設定と把握・公表、自治体や医師会への周知、海外渡航者への注意喚起、積極的疫学調査、医療従事者向けリーフレットなどで感染拡大防止に努める。

問いＲＳウイルス抗体製剤の定期接種は、いつから始まる見通しか。

答え上野厚生労働大臣:現時点で開始時期を明確に答えるのは難しいが、法案が認められた場合は速やかに審議会で議論を開始し、円滑な開始に向けて準備する。最速では来年度当初からも想定できる。

問い法改正で抗体製剤の定期接種化が可能となり、保護者負担なく接種できること、健康被害救済制度の対象となることの認識でよいか。

答え鷲見感染症対策部長:定期接種化されれば抗体製剤が新たな選択肢となり、接種費用の九割相当を地方交付税措置する。健康被害救済制度も他の定期接種ワクチンと同様に対象となる。

問い政府はどちらを基本的な予防手段と考えるか。接種実績や有効性・安全性をどう検証し、公表するか。

答え鷲見感染症対策部長:接種機会を広く確保するため、母子免疫ワクチンに加えて乳児本人に接種できる抗体製剤も必要と考える。科学的知見を収集・評価し、必要に応じリーフレット等で情報提供する。どちらかを基本とせず、情報を示して判断できるようにする。

問い抗体製剤は他の定期接種ワクチンと同時投与できるか。生後何か月頃の投与を想定するか。

答え鷲見感染症対策部長:他の定期接種ワクチンとの同時投与や、母子免疫ワクチン接種者への投与に薬事承認上の制限はない。流行期の特定や具体的な運用は審議会で議論する。

問い母子免疫ワクチン接種後でも子供に抗体製剤を投与できるか。母子免疫ワクチンで妊婦本人の感染予防も期待できるか。

答え鷲見感染症対策部長:母子免疫ワクチンと抗体製剤はいずれも、対象となる乳幼児の感染症を半年間で約6～8割抑制する効果が臨床試験で認められた。妊婦本人の外来受診に対する予防効果を約82％とする報告もある。母子免疫ワクチン接種者への抗体製剤投与に薬事承認上の制限はない。

問い法案成立後、定期接種はいつ頃から始まるか。

答え上野厚生労働大臣:具体的な議論は今後審議会で行うため現時点では難しいが、最速では来年度当初からの定期接種化も念頭に準備する。

問い今後、新たな抗体製剤も対象として検討するか。今回の改正はＲＳウイルス感染症に限る対応か。

答え鷲見感染症対策部長:現時点で予防接種の目的に合致する抗体製剤はＲＳウイルス感染症向けのみ。他の感染症向けが薬事承認された場合は、必要に応じて審議会で議論し、了承されれば定期接種化する。

問い定期接種化に向けた検討は進んでいるか。また、接種の必要性をどう認識しているか。

答え鷲見感染症対策部長:新たなＭＭＲワクチンの薬事承認を踏まえ、単味ワクチンも含めた定期接種化の議論を再開した。基本計画で開発優先度の高いワクチンと位置づけており、必要性が高いと認識している。

問い救済制度はどのような趣旨で設けられたか。不認定の場合、結果や判断理由をどう説明するか。

答え鷲見感染症対策部長:予防接種による極めてまれな健康被害に特別の配慮をするための制度である。因果関係が認定されなかった場合は、審査会の議論を踏まえて判断結果と理由を丁寧に通知する。

問い診断基準や治療法が十分確立されていない接種後症状について、診療・治療研究や体制整備をどう進めるか。

答え上野厚生労働大臣:新型コロナ・ＨＰＶワクチン接種後の症状を診療する専門医療機関を設置し、受診者の情報や症状、診断名、治療法等を調査して審議会に報告している。今後も必要に応じて調査研究を検討する。

問い移動が困難な家庭向けに、国が制度化または自治体に推奨している移動・同行支援はあるか。

答え竹林こども家庭庁審議官:令和二年度から、多胎児を育てる方にサポーターを派遣し、予防接種の移動を含む外出を補助する事業を実施している。令和五年度から都道府県も実施主体となり、実施自治体は令和二年度の28から令和六年度の124に増えた。事例周知と自治体への働きかけを続ける。

問い多胎児家庭など移動に大きな負担がある家庭の接種機会を確保するため、支援をどう充実させるか。

答え上野厚生労働大臣:接種を希望する人が受けやすい環境整備が大切である。こども家庭庁の移動支援を含む取組を周知し、多胎児家庭を含む接種希望者が接種できる環境整備に取り組む。

問い接種数が想定より伸びず、四万五千円の価格が実現しない場合、不足分を国費で補う仕組みなのか。

答え鷲見感染症対策部長:定期接種化する場合の価格は企業と自治体の協議で決まるため示すことは困難。審議会では業者へのヒアリングを踏まえて四万五千円で費用対効果を議論しており、費用対効果に配慮して透明性と適正化に努める。

問い想定どおりに接種数が出ない場合、調達価格が四万五千円を大きく上回ることもあり得るか。

答え鷲見感染症対策部長:最終価格は企業と自治体等の協議で決まるため予断は難しい。業者へのヒアリングを踏まえ四万五千円で費用対効果を行っており、今後も適切なヒアリングを行う。

問い全ての乳児を対象とするか、重症化リスクの高い子を優先するか。また、出生月や流行期に応じて接種時期を調整するか。

答え鷲見感染症対策部長:対象者の範囲や接種のタイミング、流行期、併用などの運用は、法案成立後に審議会で議論するため、現時点では言及が難しい。了承された場合は円滑な実施に向けて準備する。

問い接種記録を受診・入院・救急搬送・死亡情報と連結し、安全性検証や情報公開、治療介入に生かせるか。医療現場で接種歴を確認しやすくする考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:六月から予防接種データベースを運用しており、他の公的データベースと連結可能である。接種記録とレセプト情報の連結により、将来的には医師等の報告を待たず安全性分析が可能となる。分析を進め、新たな知見は速やかに情報提供する。

問い抗体製剤を含む接種後の健康被害について、調査・情報公開・救済をどう行うか。研究者や臨床医を含めた透明な検証体制を整える考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:救済制度では、本人や遺族の申請に基づき、学識経験者の審査会が因果関係を個別に審査し、幅広く救済している。抗体製剤も副反応疑い報告と救済制度の対象とし、他の定期接種ワクチンと同様に安全性評価と制度運営に努める。

問い出生届前に接種した場合、記録を誰が保存し、出生届後に子の記録へどうひもづけるか。マイナポータルで本人の接種歴を確認できるか。

答え鷲見感染症対策部長:母の接種記録として一時保存し、出生届後に子へ引き継ぐ母子連携機能を用いる方法も考えられる。具体的な保存手法や機能は審議会の議論を踏まえて検討する。

問い母親の接種歴を子の情報として確認できる機能を実装する方針か。どのシステムで、いつ、誰の責任で実装するか。

答え鷲見感染症対策部長:母の記録を子の記録に自動でひもづける機能には、母子関係の特定など検討課題がある。機能の詳細と実装時期は現時点で答えられないが、可能な限り速やかな実装に向け関係省庁と検討する。

問い母の記録を子に写す作業は自治体への任意の依頼か。未転記と未接種を区別できるか。接種自治体と住民登録自治体が異なる場合、どちらが記録を管理するか。

答え鷲見感染症対策部長:未転記などの懸念が最小化するよう、データベースの運用や機能を検討する。接種自治体と住民登録自治体が異なる場合の記録管理主体も含め、必要な検討を進めて自治体に周知する。

問い現段階では、母親が接種していない場合と、自治体の転記が済んでいない場合を区別できないという理解でよいか。

答え鷲見感染症対策部長:個別に確認すれば分かるが、現実の運用で全件を網羅して確認するのは難しい。

問い定期接種化に向けた記録管理システムの改修はいつまでに行うか。開始に間に合うか。間に合わない場合の理由は何か。

答え上野厚生労働大臣:システム実装には一定の準備期間が必要で、定期接種化と完全に同時のデジタル化は難しい。法案成立後、了承に備えてできるだけ速やかに準備する。

問い費用対効果を踏まえ、手技料込みで一小売当たり五百万円以下となるよう、メーカーと交渉する必要があるのではないか。

答え鷲見感染症対策部長:具体的な価格は企業と自治体等の協議で決まるため示せない。審議会では四万五千円で費用対効果を議論しており、費用対効果に配慮して価格の透明性確保と適正化に努める。

問い都市部の母子世帯の生活保護率が高いのは他府県からの流入が大きいという根拠は何か。その説明は提示したデータの正当性をどの程度弱めるか。

答え上野厚生労働大臣:都市部の被保護率が高まるのではないかという一般論・推論を述べたもので、委員が示した車の関係を否定したものではない。

問い地方の持家率が高いことを示した根拠は何か。その説明は提示したデータの正当性をどの程度覆すか。

答え上野厚生労働大臣:地方の持家率が高いと述べたもので、母子世帯の保護率との特段の関係性を述べたものではない。

問い厚労省が示した2014年の自動車普及率と2015年の一人親家庭の生活保護利用率の回帰曲線について、決定係数はいくつで、どう解釈するか。

答え上野厚生労働大臣:厚労省の分析では決定係数は0.528。相関係数が高くても因果関係があるとは限らず、統計的な側面を含め慎重な検討が必要である。

問い提示したデータや申請を諦めた人の声を受け、車の保有が生活保護利用を妨げる要因かどうか厚労省として調査するか。

答え上野厚生労働大臣:車の関係はしっかり受け止める。相関から因果関係を説明し切れないことや、水際作戦の実証には地域で想定される発現率との比較が必要なことを述べた上で、示されたデータについてもう少し勉強する。