外交防衛委員会まとめ2026-06-25

問い安全保障環境の変化や業務量の増加に対応するため、新たな局を設置して防衛省の体制を抜本的に強化すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:職員の健康管理にも危機感があり、防衛省が任務を果たせるよう体制強化につなげるため、リーダーシップを発揮する。

問い副大臣を2名体制にするに当たり、どのような考え方で役割を分担するのか。

答え小野防衛省大臣官房長:具体的な役割分担は大臣が定める。危機管理対応や防衛協力など全体を俯瞰する分野は両副大臣が共通して担当する。

問い組織体制の強化には事務方の増員が必要ではないか。

答え小泉防衛大臣:副大臣が海外に行く際は大臣が東京にいる必要がある。機動的に対応できる体制を整えるため、この法案への理解を求める。

問い有事のレジリエンス機能を発揮できるよう、市ケ谷地区の施設を中長期的に強靱化し、三文書の改定に反映すべきではないか。

答え井上防衛省大臣官房施設監:市ケ谷地区を含む自衛隊施設の在り方を、与えられた任務を的確に遂行できるかという観点から検討する。

問い隊友会や自衛隊家族会など、自衛隊を支える協力団体を防衛省はどう認識しているか。

答え廣瀬防衛省人事教育局長:自衛隊家族会と隊友会は、災害時の隊員家族の安否確認や生活支援などを担っており、自衛隊の活動を支える上でなくてはならない存在である。

問い隊友会や自衛隊家族会などの協力団体を含め、退職自衛隊員や家族をどう支援していくのか。

答え小泉防衛大臣:退職自衛隊員・家族支援強化の検討委員会を立ち上げ、支援庁のような組織の創設も含めて検討を進める。協力団体との連携強化も検討する。

問い法改正に当たり、防衛省・自衛隊は空と宇宙をどう定義するのか。明確に定義できないことで支障は生じないか。

答え萬浪防衛省防衛政策局長:宇宙空間に国際法上の明確な定義はなく、範囲も国際的に議論されている。防衛省は衛星が周回する軌道を念頭に宇宙政策を進める。

問い宇宙空間を高度100キロメートル前後からとする立場を取らないという理解でよいか。

答え萬浪防衛省防衛政策局長:高度100キロメートル前後という立場だけを取っているわけではなく、衛星が周回しているところという認識で宇宙政策を進める。

問い自衛隊の任務が宇宙領域に広がる場合も、事態対処法や重要影響事態法などが任務を規定し続けるのか。

答え小泉防衛大臣:武力攻撃事態や重要影響事態には関係法律に基づいて対応し、その対応に宇宙領域の活動が含まれる場合も同様である。

問い法改正後、我が国と密接な関係にある他国の衛星を防護できるか。可能なら根拠条文は何か。

答え小泉防衛大臣:自衛隊法第76条に基づく防衛出動が下令され、武力行使の三要件を満たす場合は、我が国や密接な関係にある他国の衛星を防護する措置が可能である。武力攻撃に至らない侵害では、自衛隊法第95条に該当する自衛隊衛星の防護措置が可能である。

問い相手の指揮統制や情報通信を妨げる能力の根拠条文は何か。専守防衛との適合性に問題はないか。

答え小泉防衛大臣:自衛隊法第76条に基づく防衛出動の下で武力行使の三要件を満たせば、相手の指揮統制や情報通信を妨げる能力を実力行使の一環として行使でき、専守防衛の範囲内で必要最小限度の措置とする。武力攻撃に至らない侵害では、自衛隊法第95条に該当する自衛隊衛星の防護に必要な措置として行使可能である。

問い法改正を機に、人工衛星やロケットなどの宇宙物体も自衛隊法第95条の武器等に含める解釈となるのか。

答え萬浪防衛省防衛政策局長:自衛隊法第95条に列挙された装備品のうち、無線設備など条文で読める範囲で武器等防護を行う。

問い沖縄全戦没者追悼式への出席について、どのように受け止めたか。

答え小泉防衛大臣:中学生の平和メッセージが印象に残り、静かな祈りの場で総理の挨拶中に大きな声があったことは残念に思った。平和を願い、惨禍を繰り返さず、新たな戦争を起こさせない思いは共有されていると考える。

問い政府の考える平和国家とは何か。その定義と意味を聞く。

答え小泉防衛大臣:我が国が専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国とならないという、憲法の平和主義にのっとった精神が平和国家としての考え方である。

問い日本は専守防衛、他国に脅威を与えないこと、憲法の理念を守る平和国家だと考えるか。

答え小泉防衛大臣:日本は戦後一貫して国際法と国連憲章を遵守し、平和国家として歩んできたと国際社会に訴えており、今後もその歩みは変わらない。

問い日本の防衛力が他国に脅威を与えないという点について、どう考えるか。

答え小泉防衛大臣:防衛力の強化で抑止力を高め、新たな戦争を起こさせないためであり、日本の防衛力は他国に脅威を与えるものではない。

問い防衛費がさらに積み増された場合、増税も含めた国家財政への具体的な影響は起こり得るか。

答え吉沢財務省主計局次長:防衛費の具体的な水準は三文書改定に向けて議論される。財源は財政の持続可能性に配慮し、安定的に確保できるよう検討する。

問い他国のGDP比3.5％や3％、日本の2％達成を踏まえた議論は受け入れられないという理解でよいか。

答え吉沢財務省主計局次長:防衛力の具体的な内容や水準は今後議論されるため、現段階で予断を持って答えることは難しい。

問い日本の安全保障政策の転換理由とされる抑止力と対処力は何か。それぞれの定義を聞く。

答え小泉防衛大臣:抑止力は侵攻を思いとどまらせる力。対処力は力による一方的な現状変更の試みに即応して早期に事態を収拾し、侵攻があれば阻止・排除する力である。対処力が抑止力の裏付けとなる。

問い政府が説明した抑止力は、相手の侵攻を思いとどまらせる拒否的抑止力だという理解でよいか。

答え萬浪防衛省防衛政策局長:政府は拒否的抑止力と懲罰的抑止力を明確に区別しておらず、両者をまとめて抑止力が必要だと説明している。

問い抑止力を高めると事態発生の可能性が低下すると、なぜ結論付けられるのか。

答え小泉防衛大臣:防衛力強化で日米同盟や同志国との連携を強め、日本の意思と能力を相手に認識させ、侵攻の目的を達成しにくいと思わせることで攻撃を思いとどまらせると考える。

問い抑止の考え方では、誤報や相手の誤認、偶発的事態を制御できない可能性を想定しているか。

答え小泉防衛大臣:相手の指導者の思考や戦略認識を推し量れない領域もある。どの国とも対話し、意思疎通することが重要である。

問い日本政府は、抑止が機能して国際紛争が回避された成功例をどの程度認識しているか。

答え小泉防衛大臣:抑止は成功すれば何も起こらず、事後的な成否評価は一般に困難である。過去の個別事象の検証は専門家の研究や考察に委ねるべきである。

問い抑止が機能せず、国際紛争が起こったと政府が認識する事例はどれほどあるか。

答え小泉防衛大臣:国際紛争は複雑な要因で発生し、抑止の成功・失敗という二分法で論じるのは困難である。ロシアのウクライナ侵略の軍事的背景には、ウクライナに侵略を抑止する十分な能力がなかったことがあると考える。

問い研究者の研究成果や教訓を、防衛省は戦略に組み込んでいるのか。

答え小泉防衛大臣:防衛省・自衛隊は戦史や防衛研究所を含む研究を不断に行っており、その能力と努力を信頼している。

問い誤報や誤認、偶発的事象で戦争が起きることについて、過去の事例から学ぶ必要があるのではないか。

答え小泉防衛大臣:抑止を図っても国や当事者が合理的に判断するとは限らず、安全保障領域の拡大や民生・軍事の境界の曖昧化で抑止は難しくなっている。外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力など総合的な国力を強化する必要がある。

問い国家や指導者が合理的判断をしないことや抑止が機能しないことに、日本はどう対処し回避するのか。

答え小泉防衛大臣:抑止力万能論には立たないが、抑止力の強化は進める。外交力や防衛力など総合的な国力を強め、政策手段を組み合わせて対応する。

問い抑止力強化や総合力以外に、誤報や誤算による事態をどう回避するのか。

答え小泉防衛大臣:防衛力の目的や必要最小限性を透明性を持って説明し、相手の意図を分析する。関係国との意思疎通を強化し、信頼醸成を図る。

問い誤解や誤算を避けるための意思疎通の相手は、同盟国や同志国という理解でよいか。

答え小泉防衛大臣:意思疎通と信頼醸成は同盟国・同志国に限らず、あらゆる国々と行う。

問い対話に開かれた姿勢だけでなく、日本からきっかけや働きかけを行う必要はないか。

答え小泉防衛大臣:シャングリラ会合で中国政府代表団の一人とやり取りし、董軍国防部長によろしく伝えるよう述べた。今後も対話に開かれ、対面で意思疎通する機会が望ましい。

問い日中関係が冷え込んでいると指摘される中でも、中国の国防担当者と話す決意があるか。

答え小泉防衛大臣:偶発的事象や誤解を避け、新たな戦争や紛争を起こさせないため、中国との意思疎通は不可欠である。

問い日中防衛ホットラインはいつ、誰を対象に始まり、現在機能しているのか。

答え小泉防衛大臣:ホットラインは2023年3月に設置され、日中防衛当局の幹部間で使うことを想定している。2023年5月の初回通話以降、円滑に意思疎通できる状態を確保している。

問い日中防衛ホットラインの設置年は、2018年ではなく2023年でよいか。

答え萬浪防衛省防衛政策局長:令和5年、すなわち2023年である。

問い防衛副大臣が中国の担当者と話す機会をどの程度考えているか。

答え小泉防衛大臣:防衛副大臣に限らず、あらゆるレベルで意思疎通を行うことが重要である。

問い対話に開かれていると言うだけでなく、結果を出して話し合う姿勢をどう示すか。

答え小泉防衛大臣:常に対話の場を求める姿勢は変わらない。

問い自律型致死兵器システムに関する国際的な規制枠組み作りに、日本政府は積極的に参加するか。

答え小泉防衛大臣:日本はAIの軍事利用に関する議論や国際ルール作りに参加してきた。人道的考慮と安全保障上の観点を踏まえ、共通認識を得るため今後も積極的・建設的に参加する。

問い招待されない国への配慮も含め、日本が今後議長国となる場合に幅広い国を招待することを検討すべきではないか。

問い新たな常任理事国が一定期間拒否権を行使しない選択肢を考える理由と、その期間は何か。

答え貝原外務省大臣官房参事官:G4案では、改正発効から15年後のレビューで拒否権について決定するまで、新たな常任理事国は拒否権を行使しないことを提案している。

問い共同部隊の役割と指揮命令系統について、防衛大臣の考えを聞く。

答え小泉防衛大臣:統合作戦や海上輸送、サイバー防衛などを実効的に行う上で共同部隊の役割はより重要になっている。防衛大臣の命令が適切に執行される体制が確立されている。

問い陸上自衛隊で中国系ウイルスに感染したUSBが機密に関わる部署で使われていたとの報道について、どう考えるか。

答え小泉防衛大臣:報道内容をよく確認した上で、必要な対応を取る。

問い人員増強を含め、共同部隊を今後どのように展開するのか。

答え伊藤防衛省整備計画局長:共同部隊全体は平成19年度の約150名から令和7年度末に約2,530名に増えた。サイバー防衛隊は令和3年度の540名から令和7年度末に約1,010名となり、さらに強化する。三文書改定も踏まえ、統合運用体制を強化する議論を進める。

問い情報漏えいなどの可能性を抑えるため、隊員一人一人へのサイバー対策の啓発や教育が必要ではないか。

問い定年延長が進まず数年後になる理由として、どのような弊害が考えられるか。事前に備える課題は何か。

答え廣瀬防衛省人事教育局長:退職者が急に減ることによる新規採用、昇任管理、就職援護への影響を小さくするため段階的に定年を引き上げる。令和10年から令和14年にかけて引き上げる予定で、今回の引上げによる精強性への影響は限定的と判断した。

問い宮古島、石垣島、与那国島の駐屯地と、新師団が果たす役割や期待は何か。

答え小泉防衛大臣:第15師団への改編では普通科連隊を増勢し、宮古警備隊と八重山警備隊を隷下に置く。沖縄の守りを担う部隊を一元的に指揮し、南西地域の防衛体制を強化する。

問い有事や災害時に、南西諸島の部隊や隊員をどのように輸送するのか。

答え萬浪防衛省防衛政策局長:海上輸送群を令和6年度に新編し、輸送機・輸送艦の取得やPFI船舶8隻の確保を進める。訓練ではPFI船舶を使った部隊展開・物資輸送を行い、災害派遣でもチャーター船など民間力を活用している。

問い能登半島志賀町に漂着した巨大漂着物について、環境省はどう対処しているか。

答え高城環境省大臣官房審議官:石川県の要望を受け、令和7年度補正予算を配賦した。予算の範囲で除去と処理を実施できる見込みで、県と連携を続ける。

問い漂着物の撤去費用はどれくらいを見込んでいるか。

答え高城環境省大臣官房審議官:石川県から事業費はおおむね5,000万円程度と聞いている。

問い漂着物を流出させた浚渫工事現場などの特定はできないのか。

答え高城環境省大臣官房審議官:石川県は中国企業や国内の浚渫工事会社の団体などから情報を集めたが、有益な情報は得られず、発生源は特定できていない。

問い漂着物の検証や原因特定を海上保安庁は行わないのか。行わない場合、その理由は何か。

答え高橋海上保安庁総務部参事官:漂着物らしきものの外観や表記を調査したが、漂流元の特定には至らなかった。関連情報を得た場合は自治体などと共有する。

問い漂流中は海上保安庁、陸に漂着した後は都道府県が担当するという理解でよいか。

答え高橋海上保安庁総務部参事官:海上保安庁は周辺海域の警備を行い、発見時には必要な対応を取る。漂着した物については、現在、地方自治体が撤去手続きを進めている。

問い中国企業への情報提供要請など、関係機関の調査を外務省はどう支援しているか。

答え大塚外務省大臣官房参事官:現時点で外務省への支援要請はない。要請があれば内容を踏まえ、関係省庁・機関と連携して適切な対応を検討する。

問い海上保安庁の無人アセットの現状と今後の導入計画はどうなっているか。

答え高橋海上保安庁総務部参事官:無操縦者航空機を増強し、衛星やAIを活用して監視を強化している。大型ドローンの実証を行い、導入を検討している。

問い志賀町の漂着物事例も踏まえ、無操縦者航空機を今後どう運用・展開するのか。

答え高橋海上保安庁総務部参事官:現在は北九州空港を拠点に5機を運用し、将来的に10機体制へ増強する。大型ドローンは実証結果を踏まえて監視能力の強化に取り組む。

問い米国とイランの和平交渉後、ホルムズ海峡の自由で安全な航行と秩序の回復に、日本政府はどう対応するのか。IMOの新たな戦略も含めて聞く。

答え岩本外務省中東アフリカ局長:米・イラン覚書は署名後60日間、無償で通過できるとしている。IMOはペルシャ湾に残る船舶・船員の退避計画を実施すると表明し、日本はIMOや米国などと連携して船舶の通過と自由で安全な航行の確保に努める。

問い米国とイランの覚書の主要な合意内容と、その着実な履行に向けた政府の取組を聞く。

答え岩本外務省中東アフリカ局長:米国とイランは覚書署名後初の協議をスイスで行った。双方に異なる発言がある一方、イランの石油輸出解禁に必要な措置では一致しており、日本は米国、イラン、仲介国との意思疎通を続け、協議が進む環境づくりに貢献する。

問いイラン復興開発計画の内容は何か。政府や日本企業は今後どう関与するのか。

答え岩本外務省中東アフリカ局長:覚書には3,000億ドルという数字がある。中東地域全体の復旧・復興は地域の安定と経済発展に重要であり、日本の役割を状況の推移を見ながら検討する。

問い副大臣1名体制の具体的な弊害と、2名体制への移行で職務分担や政策遂行の実効性をどう高めるか。

答え小泉防衛大臣:副大臣が1名増えれば相当楽になる。1名体制は機動的な防衛外交の展開を制約し、危機管理対応にも課題がある。

問い採用者数が増えたにもかかわらず、現員数や充足率が低下した原因は何か。

答え廣瀬防衛省人事教育局長:令和7年度の採用者数は11,177人で前年度より1,453人増えたが、退職者数は11,875人だった。年度末の現員数は217,701人、充足率は88.1％となった。

問い退職者の内訳や予備自衛官への接続を含め、人材の状況をデータベースで把握しているか。

答え廣瀬防衛省人事教育局長:年度ごとに採用者数と退職者数を集計し、退職者のうち予備自衛官になった者なども記録している。データベースを作っている。

問い陸上自衛隊の定員を292人減らすことで、部隊運用や災害派遣、即応展開に影響が出るか。

答え伊藤防衛省整備計画局長:陸自の定員減はサイバー防衛隊や海上輸送群の強化に充てる。旧式装備品の換装や民間力の導入で人員を捻出しており、任務に支障がないよう計画している。

問い第15旅団を師団に改編すると、どのような機能や能力が強化され、南西地域の抑止力向上にどう結び付くか。

答え小泉防衛大臣:規模を約2,300名から約3,900名に増やし、沖縄県の防衛警備を担う能力を強化する。一六式機動戦闘車を配備した偵察戦闘隊を新編し、偵察機能も強化する。

問い航空宇宙自衛隊への改編で、宇宙状況把握や衛星通信・測位、ミサイル警戒、他国の宇宙利用把握について、どのような能力強化を目指すのか。

答え萬浪防衛省防衛政策局長:宇宙からの状況把握や情報収集、衛星通信、宇宙機能を使い続けるための状況把握、相手の指揮統制や情報通信を妨げる能力の4分野を進める。

問い宇宙の安全保障利用と併せて、安定利用のための国際的な法秩序やルール作りにどう取り組むか。

答え萬浪防衛省防衛政策局長:日本は2022年9月に破壊的な直接上昇衛星破壊実験を行わないと表明し、同年12月の国連総会決議につながった。ルールは整備途上であり、引き続き国際的なルール作りを進める。

問い宇宙領域の情報収集や警戒監視、部隊運用を防衛省設置法第4条の調査研究とどう整理するか。国民にどう説明するのか。

答え小泉防衛大臣:平素の宇宙領域把握や衛星画像情報の収集は、防衛省設置法第4条第1項第4号の情報収集整理と第18号の調査研究を根拠に行う。宇宙領域の現状や取組について、動画などによる発信も強化している。

問い在中国日本大使館サイトで台湾を香港・マカオと並べて中国の一部のように記載していることは政府の立場と異なるのか。記載を変更する用意はあるか。

答え大塚外務省大臣官房参事官:在外公館のホームページは意見や指摘を踏まえ、必要に応じて見直している。台湾に関する政府の基本的立場は1972年の日中共同声明のとおりで、変更はない。

問い在中国日本大使館の台湾に関する記載は、日本政府の立場と一致するのか、異なるのか。

答え大塚外務省大臣官房参事官:台湾に関する我が国政府の基本的立場は1972年の日中共同声明のとおりであり、変更はない。

問い中国とモンゴルの共同コミュニケによる軍国主義批判を、政府は事実として把握し確認しているか。

答え大塚外務省大臣官房参事官:共同プレスコミュニケでの言及は承知しているが、第三国間の文書であり、表現が日本を念頭に置いたかを含めコメントする立場にない。日本は戦後、自由・民主主義・法の支配を擁護し、専守防衛を基本方針としている。

問い第三国を巻き込んだ対日認知戦の動きを、日本政府はどう食い止めるのか。

答え茂木外務大臣:事実に反する中国側の主張には反論・発信し、各国と平素から意思疎通して日本の立場を説明してきた。今後も国際社会に適時適切に説明・発信する。

問い三文書の見直しで、太平洋だけでなく東シナ海、特に尖閣諸島の防衛方針を打ち出すべきではないか。

答え茂木外務大臣:防衛力を強化し、日米同盟や同志国との連携で東アジアの平和と安定を確保する。三文書改定の具体的内容は現時点で予断を持って答えられない。

問い大正島・久場島の米軍基地を使って日米共同訓練を行い、尖閣防衛の抑止力を高めるべきではないか。

答え小泉防衛大臣:日米の対処力・抑止力を目に見える形で示す重要性には同意する。日米の取組には公表できることと差し控えるべきことがあるが、切れ目のない連携を示し、抑止力・対処力の向上に努める。

問い外国事業者の商用衛星通信を利用する場合、有事の利用継続をどう担保し、代替手段や抗堪性、自律性をどう確保するか。

答え小泉防衛大臣:民間通信衛星の利用を含め、多層的で抗堪性の高い衛星通信網を構築する。商用サービスを取り込みつつ、妨害に強い次期防衛通信衛星を整備し、多国間の帯域共有枠組みPATSも活用する。

問い自衛官の中途退職の主な要因をどう分析しているか。勤務環境や処遇、人材育成をどう改善し、定着率を高めるか。

答え廣瀬防衛省人事教育局長:令和7年度の中途退職者は4,642名で、令和6年度より980名減ったが、引き続き危機感を持っている。組織文化を示し、現役自衛官向けのエンゲージメントサーベイを予定している。

問い長く勤務する隊員や高度な専門知識・技能を持つ自衛官に、特別手当などの処遇上のインセンティブを設ける考えはあるか。

問い無人機の大量運用・大量消耗を前提とする戦術環境に、政府はどのような考えで防衛力を整備するのか。

答え小泉防衛大臣:前線の無人化、自動化、省人化を最優先で進め、自衛隊を無人アセットを駆使する組織に変革する。三文書改定では日本の地理的特性を踏まえ、無人と有人の最適な組合せを追求する。

問い新技術や戦術に既存の制度・ルールで対応できるか。必要に応じて規則や運用を見直すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:無人機、AI、宇宙、サイバー、電子戦に対応する装備を取得している。無人航空機の電波利用では関係省庁と連携しており、今後も必要に応じ制度面で適切に対応する。

問い新技術分野で民間企業への業務委託をどの程度進めているか。また、民間活用の必要性が高い分野はどこか。

答え伊藤防衛省整備計画局長:施設維持管理や整備、教育訓練などを部外委託している。AI導入支援や専門講師の配置も進めており、特にAIやサイバー分野で民間の知見を取り入れる必要がある。

問い沖縄慰霊の日を迎えた受け止めを、外務大臣と防衛大臣に聞く。

答え茂木外務大臣:戦没者に哀悼の意を表し、沖縄の繁栄は戦没者や沖縄の人々の努力の上に成り立つと受け止めた。沖縄の基地負担を重く受け止め、軽減に全力で取り組む。小泉防衛大臣:平和への願いを受け止め、新たな戦争や紛争を起こさず、平和を次世代に引き継ぐ決意を新たにした。

問い陸上自衛隊宮古駐屯地の隊員が休憩していた場所で、市民が呼びかけをするのに許可が必要だったのか。

答え小野防衛省大臣官房長:自衛隊側は土地所有者と調整して使用していた。それ以上は土地所有者の判断である。

問い事実に反して許可を求め、市民を怒鳴って排除しようとした対応は不当ではないか。

答え小野防衛省大臣官房長:訓練は関係機関と連携して理解を得ながら行っている。係属中の民事訴訟に関わるため、細部の評価は差し控える。小泉防衛大臣:この件は係属中の訴訟に関するため、詳細な回答を差し控える。

問い宮古島での件は、心ない過度な抗議に当たるのか。

答え小泉防衛大臣:当時の宮古島駐屯地司令の言動を違法な恫喝として損害賠償を求める訴訟が係属中であり、詳細は答えを差し控える。

問い米軍関係者による性暴力が続き、刑法犯の摘発も増えている実態をどう受け止めるか。

答え山本文土外務省大臣官房参事官:米軍関係者の事件・事故は地元に大きな不安を与え、あってはならない。個別事件に厳正に対処し、強い切迫感を持って再発防止に取り組む。

問い米国の衛星破壊実験を行わない宣言と国連決議は、どのような経緯で行われ、日本はどう対応したか。

答え茂木外務大臣:中国とロシアの衛星破壊実験によるデブリ拡散などを受け、米国は2022年4月に破壊的な直接上昇ミサイルによる衛星破壊実験を行わないと宣言した。日本は同年9月に同様の意思表明を行い、同年12月に国連総会決議となった。

問い宇宙空間に迎撃ミサイルシステムを配備すると、システム自体が攻撃され、新たなデブリを増やすことにならないか。

答え小泉防衛大臣:米国の国家安全保障戦略はゴールデンドーム構想を含む次世代ミサイル防衛を追求するとしている。構想の一部に位置付けられた新型迎撃ミサイルGPIは日米で共同開発している。

問い日本はゴールデンドーム構想に参加していくのか。

答え小泉防衛大臣:日本は構想の一部に位置付けられた新型迎撃ミサイルGPIの日米共同開発を通じて関与している。

問い航空宇宙自衛隊発足による安全保障強化を、地上の自衛隊の運用にどう結び付けるのか。

答え萬浪防衛省防衛政策局長:宇宙領域の能力強化は、陸海空自衛隊が通信、指揮統制、情報収集などの活動を十分に行う基盤となる。専守防衛を堅持し、宇宙領域の防衛能力を強化する。

問い宇宙の能力は、地上の自衛隊の運用にどう結び付くのか。

答え萬浪防衛省防衛政策局長:地上部隊間の通信に通信衛星を使い、撮像衛星で地上の状況を監視する。これらにより陸海空自衛隊が円滑に日本の防衛に当たれる。

問い宇宙の能力を反撃能力や戦闘機の運用に結び付ける計画か。

答え萬浪防衛省防衛政策局長:反撃能力や戦闘機の運用を含め、自衛隊が日本防衛を行うため陸海空自衛隊が円滑に活動する能力の一環である。

問い日米安全保障条約第5条が宇宙の攻撃に適用され得る場合、宇宙領域での施政下は何を基準に判断するのか。

答え山本文土外務省大臣官房参事官:宇宙アセットへの攻撃が地上の防衛装備や施設、インフラなどに影響することが想定され、宇宙アセットへの攻撃を国民の生命・財産の安全と切り離して考えるのは困難である。その認識から、2023年1月に日米は宇宙空間での攻撃が安保条約第5条の発動につながり得ると確認した。

問い宇宙に領域の概念は存在するのか。施政下は何をもって判断するのか。

答え山本文土外務省大臣官房参事官:宇宙に領有権はない。宇宙アセットへの攻撃は、日本の防衛能力や経済社会機能に直結し、領土や国民の安全と切り離して考えるのは困難である。

問い宇宙全体が日本の施政下となるのか。

答え山本文土外務省大臣官房参事官:宇宙を領有することはできない。宇宙アセットへの攻撃は日本の防衛能力や経済社会機能に直結し得る。

問い米国の衛星が攻撃された場合、日本が集団的自衛権を行使することは排除されないか。宇宙空間に集団的自衛権は適用されるか。

答え山本文土外務省大臣官房参事官:武力行使の三要件を満たせば憲法上、自衛の措置として武力行使が許される。該当するかは個別具体的な事態を政府が総合判断するため、一概には論じられない。宇宙空間の活動も国際法に従う義務がある。

問い他国の衛星が武力攻撃を受けた場合、日本が存立危機事態を認定し集団的自衛権を行使することはあるか。また、自衛隊法第95条の2を他国の衛星に適用できるか。

答え萬浪防衛省防衛政策局長:他国衛星への攻撃が存立危機事態に当たるかは、個別の状況に即して政府が総合判断するため一概に答えられない。自衛隊法第95条の2で米軍等の衛星を防護できるかも、個別具体的な状況で判断する。

問い訓練の在り方や訓練場の計画が決まっていない中、2026年度に第15師団への改編を行う理由は何か。

答え伊藤防衛省整備計画局長:南西地域の防衛体制強化は喫緊の課題であり、多数の島嶼が点在する沖縄県の守りに万全を期すため、第15師団への改編が必要不可欠である。

問い訓練場が決まっていないのに第15師団へ改編するのは見切り発車ではないか。改編後の訓練はどうするのか。

答え伊藤防衛省整備計画局長:現在は那覇訓練場や沖縄訓練場などで訓練している。師団化に伴う訓練の在り方は幅広く検討中だが、令和8年度に改編する。

問い新しい訓練場は沖縄本島に造らず、沖縄本島以外に造るのか。

答え伊藤防衛省整備計画局長:師団化に伴う訓練の在り方は幅広い視点から再検討しており、結論を出す時期について予断を持って答えるのは困難である。

問い師団化を理由に、政府の要望を強制的に沖縄に受け入れさせるやり方をしないと約束できるか。

答え小泉防衛大臣:訓練の在り方を幅広く検討し、住民生活との調和を図る。地元の状況を把握・分析し、地元への説明や情報提供に取り組んで調整を進める。

問い政府の要望を強制的に受け入れさせないことと、沖縄住民の生活を最優先に考えることを明言できるか。

答え小泉防衛大臣:住民生活との調和と自衛隊の安定的な運用・部隊活動の円滑な実施の両方が必要であり、住民の意見を聞き、説明と情報提供に取り組む。