文部科学委員会まとめ2026-06-24

問い高校改革への意気込みと、都道府県の実行計画を持続的に実現するための財政支援について聞く。

答え松本文部科学大臣:都道府県の取組に伴走し、安定財源を確保した上で新たな財政支援の構築に取り組み、高校改革を国として後押しする。

問い国際卓越研究大学などの施策で大学の研究力が向上したと言えるか。検証し、次の一手を打つべきではないか。

答え西條科学技術・学術政策局長:既存施策に加え、高い研究力を持ち産業競争力強化に貢献する研究大学群の形成を検討中。関係省庁と具体化を進める。

問い全国学力調査の完全AI採点をいつ達成し、委託コストを何割削減するのか、数値目標とスケジュールを聞く。

答え塩見総合教育政策局長:現在の技術では自動採点のみで正確性を担保するのが難しく、完全AI化の時期やコスト削減目標は現時点で示せない。正確性を担保しつつ効率化に取り組む。

問い出席扱いや成績評価の活用促進に向け、CBTを含むデジタル活用をどう考えるか。

答え望月初等中等教育局長:一定の要件を満たせば、学校外での指導や自宅でのICT学習を出席扱い・成績評価にできる。ICTを活用した支援の事例を引き続き周知する。

問い紙とデジタルの具体的なベストミックスをどう描くか。次期学習指導要領や教員研修に国の基準として示すべきではないか。

答え望月初等中等教育局長:紙とデジタル双方のよさを生かして豊かな学びを充実させることが大切。改訂後は趣旨・内容を教職員支援機構や全教育委員会に徹底し、教員の資質向上に関する指針も見直しを検討する。

問い児童心理治療施設と児童自立支援施設の施設数と入所者の状況を聞く。

答え源河こども家庭庁長官官房審議官:児童心理治療施設は令和七年三月末現在53か所・入所児童1,299人、児童自立支援施設は令和六年十月一日現在58か所・1,132人。いずれも施設数と入所児童数はおおむね横ばい。

問い両施設の対象児童の境界が重なっているという認識はあるか。児童相談所が措置先を決める基準はあるか。

答え源河こども家庭庁長官官房審議官:両施設とも被虐待体験や障害等のある、ケアニーズの高い子供が入所している。児童相談所が各児童の状況と施設の目的・機能を踏まえて個別に判断する。

問い児童心理治療施設の設置義務化の必要性について、現在議論されているか。

答え源河こども家庭庁長官官房審議官:現時点で設置義務化の議論は行っていない。地域の実情に応じ、都道府県等が設置を判断する。

問い両施設に分校・分教室が何施設設置されているか。教員配置を含め、どのような学習指導・支援が行われているか。

答え源河こども家庭庁長官官房審議官:児童心理治療施設では小学校が本校6・分校20・分教室22、中学校が本校7・分校19・分教室21。児童自立支援施設では小学校が本校6・分校26・分教室20、中学校が本校8・分校37・分教室10。望月初等中等教育局長:定数以上の教員配置や、子供ごとのプログラムを作成して指導する事例がある。

問い文科省は、施設併設校の学習環境や教員配置を全体として把握していないという理解でよいか。

答え望月初等中等教育局長:分校・分教室・本校の設置の在り方も含め、実情を正確に網羅的に把握していない。

問い分校と分教室で学習支援に格差がある中、厳しい環境の児童生徒に充実した支援体制を整えることについて、大臣の認識を聞く。

答え松本文部科学大臣:入所児童生徒が適切な教育を受けられるよう支援することは重要。自治体の取組や課題の把握に努める。

問い自治体と連携し、厳しい環境にある子供の教育環境を整えるため、分校の設置を積極的に推進すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:分校・分教室の別にかかわらず適切な指導が重要。こども家庭庁と連携して取組例を把握・周知し、教育委員会の検討と教育の実施につなげる。

問い児童心理治療施設に養護教諭を早急に配置する必要があるのではないか。

答え松本文部科学大臣:養護教諭を含む学校の体制整備や施設との連携は重要。配置は設置者が判断する。養護教諭の資格保有者を派遣する事業は分校・分教室にも活用できる。

問い工業高校が企業と連携して実習を行う機会を増やし、理論と実践を結び付けることについてどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:理論と実践を往還する学びは重要で、産業現場での実習は有効な手段の一つ。基金のパイロットケース創出などを通じ、産業界との連携・協働を支援する。

問い学校教育法施行令第二十二条の三に、自閉症は含まれるか。含まれない場合、その理由は何か。

答え望月初等中等教育局長:同条に自閉症は規定されていない。自閉症の児童生徒は、併せ有する障害の状況等も踏まえ、特別支援学校・学級、通級指導、通常学級から適切な学びの場を決めることが重要。

問い特別支援学校の教員の負荷を減らすため、今後どのように取り組むのか。

答え望月初等中等教育局長:障害に応じた教職員定数を算定している。働き方改革、業務の精選、校務DX、支援スタッフや地域の人々の活用を通じて学校の指導・運営体制を充実させる。

問い金属中の水素を発熱させる研究について、文科省はどのように評価しているか。

答え坂本研究開発局長:ニッケルなどに水素を吸蔵させ加熱し、入力より大きい熱が発生する現象の研究と承知している。核融合反応によるものかを含め、大学を中心に原理解明の研究が進められている段階。

問い様々な方式の核融合について、2030年代の発電実証に向けた研究開発への大臣の意気込みを聞く。

答え松本文部科学大臣:世界に先駆けた2030年代の発電実証を目指す。ITER・JT60SAなどの国家プロジェクトや大学の基盤研究を支援し、要素技術の獲得と人材育成を進める。

問い通信制高校の学校数・進学者数が増えた要因をどう分析しているか。今後も進学者数は増加すると見込むか。

答え望月初等中等教育局長:令和七年度は333校、約30万5千人で、十年前より学校数は96校、生徒数は約12万5千人増えた。今後の生徒数の推移を現時点で答えるのは困難。

問い通信制高校の増加が、単にビジネスになっているのではないかという懸念について、分析・見解を聞く。

答え望月初等中等教育局長:広域通信制では一部に学習指導要領上不適切な事例も見られた。教育の質を確保し、生徒の相談や進路実現を支援する。

問い通信制への進学者増加を高校教育全体の課題としてどう受け止め、全日制高校の学び方や支援体制をどう改善するか。

答え松本文部科学大臣:全日制・定時制・通信制の各課程で質の高い学びを保障する。柔軟な教育環境や地域との連携を進め、都道府県の計画を伴走支援して高校の特色化・魅力化を図る。

問い通信制高校の生徒支援体制や実施状況をどう把握し、相談・学習・進路支援や福祉・医療との連携をどう充実させるか。

答え松本文部科学大臣:実態調査ではスクールカウンセラーに相談できる体制が私立では約8割の学校にあり、設置者による差が見られた。法律案成立後、調査研究を進め、教育の質の向上を図る。

問い広域通信制高校の教育の質や自治体間連携、指導監督の現状をどう受け止め、今後どう強化するか。

答え松本文部科学大臣:法律案成立後の基本指針で、文科省と所轄庁による点検調査の強化や、本校所在都道府県とサテライト施設所在都道府県の情報共有を具体化する。

問い県域をまたぐ法人の管理が困難な点に、国としてどう向き合うのか。

答え松本文部科学大臣:所轄庁や所在都道府県だけに任せず、国も実情の把握と教育の確認に努める。

問い通信制の実態に即して、単位修得の進捗や在籍の長期化を把握すべきではないか。

答え望月初等中等教育局長:実態調査では単位修得状況は把握していないが、4年以上在籍する生徒は公立25.6％、私立1.9％、平均約7％。学校の負担も考慮し、必要な状況の把握に努める。

問い通信制高校の卒業後の進路を継続的に追跡する必要があるのではないか。

答え松本文部科学大臣:追跡調査は現場の負担を考慮して検討する。法律案成立後は、進路未決定者の減少に向け、在学中の支援の在り方などを調査研究する。

問い合理的配慮や支援体制、サポート校との生徒支援の役割分担を把握すべきではないか。

答え望月初等中等教育局長:合理的配慮は個別に行うため一律調査は難しいが、スクールカウンセラー配置など学校体制は引き続き調査する。本校と通信教育連携施設の役割分担は、情報公開や管理運営の適正化を通じて教育の質の確保・向上に取り組む。