本会議まとめ2026-06-24

問い商業航行の安全確保や機雷掃海活動に、日本は憲法の範囲内でどのような形で参加するのか。

答え小泉防衛大臣:米国、イラン、同志国、関係国と意思疎通し、情勢を踏まえ、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討する。

問い安保三文書において、安全保障に資するソフトパワーはどのように位置付けられ、どこに組み込まれているか。

問いODAと海外協力隊による外交上の意義と成果を、次期安保三文書に明確に位置付けるべきではないか。

問い新しい戦い方への対応にあたり、既存装備の必要性や整備計画を見直すのか。防衛費全体の効率化と重点化をどう図るか。

問い自衛官定数の在り方や、AI・無人機の活用が進む中で自衛官に求められる技術と能力の変化をどう考えるか。

答え小泉防衛大臣:新しい戦い方に対応した守り方の実現、人的基盤強化策の効果、募集対象人口の減少を踏まえて検討する。

問い第一五師団への改編と普通科連隊の増設で、南西地域の指揮統制・即応能力はどう向上し、普通科連隊は何を担うか。

答え小泉防衛大臣:通信部隊など指揮統制の要を増強し、普通科連隊の新編と相まって即応態勢を強化する。

問い宮古・八重山警備隊を第一五師団隷下へ移管することで、警戒監視や情報共有、部隊運用にどんな効果があるか。運用上の課題にどう対応するか。

答え小泉防衛大臣:宮古・八重山警備隊を隷下に置き、沖縄の守りに責任を持つ部隊を一元的に指揮することで、南西地域の防衛体制を一層強化する。

問い航空自衛隊に宇宙の名称を加える意義と、空と宇宙の境界、自衛隊法上の航空と航空宇宙の使い分けは何か。航空総隊が改称されない理由と機能上の違いは何か。

問い航空宇宙自衛隊は、各種衛星の能力向上や打ち上げ、宇宙交通管理にどう取り組むか。

答え小泉防衛大臣:宇宙領域把握能力を着実に強化しており、令和八年度にSDA衛星の打ち上げを予定している。

問い宇宙領域の防衛に携わる自衛官に、施設整備を含む任務に見合った処遇を図るべきではないか。

答え小泉防衛大臣:隊員が任務に専念できるよう、施設整備に加え、処遇や生活・勤務環境の改善に引き続き取り組む。

問い業務の質的変化とは何か。組織改革ではなく副大臣を増員するのが最も適切と判断した理由は何か。

答え小泉防衛大臣:副大臣を1名増員し、大臣の職務を代行できる政務レベルの補佐体制を強化することが極めて重要と判断した。

問い制度創設時の附帯決議にどう対応し、制度運用をどう総括したか。今回の改正効果を検証する見通しはどうか。

答え小泉防衛大臣:勤労者世帯の実支出は五十代後半が最も高く、一般労働者の賃金水準のピークも五十代前半から後半に移行したことなどを踏まえ、給付水準引上げ等の見直しが必要と結論した。

問い事故の原因究明と再発防止、任務に就く隊員の安全確保にどのような決意で臨むか。

答え小泉防衛大臣:隊員の安全に万全を期し、隊員と家族を守り抜くことは防衛大臣の重要な使命である。

問い法改正でサイバー攻撃、ドローン戦、認知戦などへの対応能力をどう組み込み、迅速な意思決定と部隊運用を可能にするか。認知戦への政府の対応方針は何か。

答え小泉防衛大臣:宇宙作戦集団の新編や自衛隊サイバー防衛隊の増強により、宇宙・サイバー領域の防衛体制を強化し、迅速な意思決定と安定的な任務遂行を確保する。

問い2名となる副大臣の任務や役割分担をどう考えるか。

答え小泉防衛大臣:副大臣は大臣不在時に職務を代行し、約24万人の自衛隊員を抱える組織の管理運営と危機管理に重要な役割を担う。

問い第一五旅団の師団化は、南西諸島の島嶼防衛にどのような効果と作戦遂行能力の向上をもたらすか。

答え小泉防衛大臣:普通科連隊の増強などで即応態勢を高め、南西地域の防衛体制を強化し、抑止力・対処力を向上させる。尖閣諸島を含む防衛に万全を期す。

問い処遇改善、女性自衛官の登用とハラスメント対策、定年延長、省人化を含む人材確保・育成の方針は何か。

答え小泉防衛大臣:給与体系の独自改定、各基地等の女性区画の整備、令和十年からの定年引上げなどを通じて現員を確保し、隊員の能力を引き出す取組を進める。

問い宇宙領域の防衛力をどう位置付けて展開し、日米の宇宙安全保障協力をどう進めるか。

問い領海・EEZ内や公海の海底インフラと資源開発現場を誰がどう守り、緊急時にどう対処するか。

問い安全保障の前提となる経済・金融・財政の脆弱性をどう認識し、どう解消するか。

答え片山財務大臣:経済・金融・財政の基盤強化に不断に取り組む。歳出歳入両面で強い経済を支える財政構造への転換を図り、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現して、財政余力を確保する。

問い防衛力と経済力は両輪であるとの考え方をどう認識するか。

問い防衛力整備の進捗状況はどうか。国家安全保障会議による施策の評価状況と具体的な結果は何か。

答え小泉防衛大臣:統合作戦司令部の新設など体制を強化し、スタンドオフミサイルの配備・取得等を進めてきた。国家安全保障会議には防衛力強化の進捗状況を定期的に報告し、審議を受けている。審議の詳細は答弁を差し控える。

問い給付金改正の対象者数はいくらか。若年定年制度の在り方について抜本的な議論を加速すべきではないか。

答え小泉防衛大臣:改正後の給付金支給対象者は約18万8千名。知識・技能・経験のある人材の活用は重要であり、定年引上げや再任用自衛官の業務拡大に取り組んできた。

問い自衛隊で培った技能や知識と民間資格制度との接続を強化し、退職後のキャリアパスを明確にすべきではないか。

答え小泉防衛大臣:再就職先で知識・技能・経験を生かせるよう、公的資格取得のプロセスを簡素化するなどの取組を進めている。

問い地域勤務や家族事情、専門性向上などに応じた柔軟なキャリア形成と、女性自衛官の仕事・育児・介護の両立をどう進めるか。

答え小泉防衛大臣:育児・介護休暇等取得中の隊員のキャリア意向確認、フレックスタイム制や早出遅出勤務、事情に応じた異動先地域の限定や異動期間の設定などを実施し、環境整備を進める。

問い中途退職の要因をどう分析し、家族事情や勤務内容に起因する離職にどう対応するか。採用・育成・定着を一体とする戦略をどう進めるか。

答え小泉防衛大臣:昨年度の中途退職者は4,642名で前年度より980名減ったが、引き続き危機感を持っている。処遇・勤務環境の改善や、各自衛隊への組織文化の提示などを実施している。

問い高度なサイバー人材を育成・確保し、官民を行き来する仕組みで魅力あるキャリアパスを構築すべきではないか。

問い宇宙状況把握の強化は、抑止力や外交力とどう連動し整理されているか。

答え小泉防衛大臣:（中略）防衛力の強化も必要である。

問い自衛隊に対する国民の理解や敬意を高めるため、どのような取組を進めるか。

答え小泉防衛大臣:自衛官が社会で誇りを持って働き、家族も胸を張って生活できる環境をつくることが不可欠であり、自衛官の社会的地位向上に取り組む。

問い新技術分野の専門知識を持つ若者、理工系人材、民間経験者をどう確保し育成するか。

答え小泉防衛大臣:高度な専門知識・経験や優れた識見を持つ者などを、最大5年の任期で採用する任期付自衛官制度を設けている。

問い大学や民間企業との共同研究・開発を進め、その成果を装備品開発や機能向上につなげるため、どのような取組をするか。

問い農業と国防を連携させ、農業従事者や予備自衛官、若年退職自衛官を含む人的基盤を強化する可能性はあるか。

答え小泉防衛大臣:令和元年度以降の7年間で約130名が農業へ再就職し、農業分野に再就職した退職自衛官が予備自衛官等として活躍する例もある。就農支援と、農業従事者が予備自衛官等として活躍できる環境整備を進める。