予算委員会まとめ2026-06-22

問い英国・イタリアとの事前協議の経緯と、今後パワー・アジアをどう展開するか。

答え高市首相:スターマー首相、メローニ首相とは考え方が一致した。日本はパワー・アジア・イニシアティブを推進し、地域全体を共に強く豊かにする協力を続け、理念を国際社会に広げる。

問い経済安全保障のグローバルスタンダード化に向け、どのように道筋をつけたか。

答え高市首相:G7各国の備蓄制度立ち上げを支援し、制度を相互連携する共同備蓄連携構想を提案して賛同を得た。G7として経済安全保障上の課題に一致した答えを出せた。

問い南米経済圏とのEPAを今後どう展開するか。

答え高市首相:重要物資の供給網強靱化や輸出促進、市場開拓、グローバルサウスとの連携に意義がある。農畜産業など国内生産現場の不安をルーラ大統領に伝え、双方の事情に配慮した協定を目指し、国益を守る決意で交渉する。

問い現時点で国内の原油は十分に足りているか。

答え赤澤経産大臣:7月分は前年平月比約10割の調達にめどがついた。8月以降、前年平月比75％の調達が続くと仮定しても、備蓄活用で2028年3月末まで安定供給が可能。

問い米国産原油の増加で、国内製油所の精製プロセスに支障は出ないか。

答え赤澤経産大臣:元売事業者は原油を混合し既存設備で効率的に精製しており、直ちに設備対応が必要とは認識していない。状況を注視し、設備対応を含む必要な措置を検討する。

問い輸送用タンカーの需要逼迫をどう捉えるか。新たな調達先から安定供給を受けるため、政府はどう取り組むか。

答え赤澤経産大臣:元売事業者は配船計画を精査して船舶を確保し、現時点で支障はない。政府も資源外交に取り組み、必要量の確保と調達先の多角化を進める。

問いナフサ関連製品の流通状況を把握し、トレーサビリティーや対策を強化すべきではないか。

答え赤澤経産大臣:6月19日時点で、燃料油665件、石油関連製品672件、計1337件の目詰まりを解消した。トルエン等は最大で例年の1.8倍に供給を拡大し、6月23日からシンナーメーカーが工務店等へ直接販売する仕組みを始める。

問い原油高や中東情勢の不確実性、価格転嫁の遅れがある中で、今回の利上げのタイミングは適切だったか。

答え氷見野日銀副総裁:原油高による景気下押しはあるが、企業収益や代替調達が経済を支えている。予想物価上昇率の上昇も踏まえ、物価上昇率が目標を超えるリスクがあると判断し、政策金利を引き上げた。

問い利上げによる企業や家計への影響と、物価リスクとのバランスをどう判断したか。

答え氷見野日銀副総裁:金融緩和の調整が遅れると物価上昇リスクが顕在化し、景気を下押しするおそれがある。利上げの影響を企業や家計について注意深く、きめ細かく見ていく。

問い政府の財政政策と日銀の金融政策の整合性を保ち、持続的な賃上げを実現することについてどう考えるか。

答え高市首相:賃上げできる環境整備に取り組んできた。取適法の適正な執行で取引適正化を徹底し、中小企業や地方の賃上げにつなげる。日銀には政府と連携した適切な金融政策運営を期待する。

問い食料自給率を上げることについてどう考えるか。モロッコ出張でのリンの安定調達の成果は何か。

答え鈴木農水大臣:農地を最大限活用し、小麦、大豆、飼料作物などの生産を増やす。モロッコのリン鉱石公社から、日本の需要を満たす供給に向け努力すると約束を得た。

問い食料品の消費税率を引き下げた場合に生じる農家の損税について、どう対応するか。

答え鈴木農水大臣:社会保障国民会議の議論を見守り、農林漁業者の懸念や課題を受け止め、困ることのないよう適切に対応する。

問い創薬スタートアップの数が少ない日本で、基盤強化をどう進めるか。

答え上野厚労大臣:スタートアップへのリスクマネー供給、創薬人材の育成・確保、研究開発力の強化などを進める。創薬スタートアップ支援を含め、日本の創薬力向上に取り組む。

問い警察庁が主体的に予算を取り、防犯カメラの設置を拡充すべきではないか。

答えあかま国家公安委員長:警察庁は設置が必要な場所を整理し、自治体へ設置を働きかけるよう指示している。地方創生の交付金を活用できるため、自治体との連携を指示する。

問いシンナーの増産分はいつ市場に届くか。目詰まり対策の見通しはどうか。

答え赤澤経産大臣:シンナーメーカーは6月18日から生産を始め、翌日頃から工務店等への直接販売を始める。アスクルの流通網を使い、注文品を直接届ける。市場を注視し、対策に万全を期す。

問い取引先や仕入れ状況の入力が現場の利用をためらわせる懸念について、どう考えるか。

答え赤澤経産大臣:供給が滞る箇所を責める意図はない。制度を動かして生じる不都合や現場の声を受け、迅速に改善する。

問い働きたくても働けない低所得者を給付対象から外す理由は何か。また、どう支えるか。

答え高市首相:対象者の範囲は決定されていない。給付付き税額控除と社会保障制度のはざまで、どちらからも救われない人が出ないよう議論している。

問い地方創生臨時交付金を予備費で早期に拡充し、自治体が現場に即した対策を行うべきではないか。

答え高市首相:令和7年度補正予算の残額約6000億円と追加措置1000億円の計約7000億円が活用可能で、先週約5000億円を交付決定した。実施計画の変更も可能としている。

問い偽情報や誤情報が選挙に与える影響を踏まえ、今国会で対策を行うべきではないか。

答え高市首相:AI生成画像などの表示義務や、大規模プラットフォーム事業者への措置義務を盛り込む議員立法が検討されている。各党各会派の協議を注視する。

問い政府の皇室典範改正案は、立法府の総意を踏まえ、国民の理解が得られるものとなるか。

答え高市首相:衆参正副議長の取りまとめのプロセスに従って、法律案の立案作業を進める。

問い原油供給が順調になっても年末に消費者物価が上がるとの理解でよいか。物価上昇率をどう抑えるか。

答え高市首相:物価の見通しを全品目について予断するのは難しい。ガソリン補助、電気・ガス料金支援、地方交付金の追加などを実施し、影響を注視して必要な対策を講じる。

問い中小企業と低所得者に絞った物価高対策の補正予算を早めに組むべきではないか。

答え高市首相:交付金や中東対策の予備費がある。今後の状況を注視し、必要なときに必要な対策を講じる。

問い消費税減税や今後の防衛費増額の財源をどうするか。

答え高市首相:消費税減税は特例公債に頼らないことを前提に、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入の確保などを検討する。予算編成を通じ市場の信認を確保する。

問い共同声明への「参加」として、自衛隊は具体的に何をするのか。

答え小泉防衛大臣:現時点で派遣は決まっていない。共同声明は航行の自由と安全確保に向けた国際社会の決意を後押しするもので、商業航行の安全確保や機雷掃海への参加は予断せず、必要な対応を検討する。

問い海上警備行動では日本関係船舶しか守れないのに、なぜ「全ての国の船舶」と述べたのか。

答え高市首相:共同声明への参加は国際社会の取組を後押しする趣旨で、他国の船舶を保護できないという指摘はそのとおり。海上警備行動では日本関係船舶を保護できる。

問いどのような状況になれば、自衛隊の掃海艇を派遣できるのか。

答え高市首相:遺棄機雷など、外国による武力攻撃の一環として敷設されたものではない機雷は、自衛隊法第84条の2に基づき除去できる。遺棄機雷かどうかは、敷設国の意思表明や戦闘全般の状況などを総合的に判断する。

問い木下公設第一秘書が、参加者へのインセンティブとして暗号資産を配布する案の説明があったと回答したのは事実か。

問い秘書が暗号資産配布案の説明を聞いたとする回答と、事務所側はトークンの内容を知らなかったとする説明は矛盾しないか。

答え高市首相:サナエトークンという名前の暗号資産が発行・取引されることは知らず、承認もしていない。秘書は、ブロードリスニング企画のアプリ内ポイントの話を聞いたことはあるが、サナエトークンの発行や取引は聞いておらず、承認もしていない。

問い購入して損失を受けた相談は何件か。警察に連絡しているか。

答え堀本金融庁総合政策局長:6月18日までに、購入等で自らの損失に言及した相談は3件。必要に応じて捜査当局へ情報提供するなど適切に連携している。

問い被害が出ていることを踏まえ、総理は謝罪すべきではないか。

問い国民会議で、2040年に向けた社会保障のグランドデザインも議論するのか。

答え高市首相:給付付き税額控除の議論で明らかになった社会保障制度の課題は、改めて調整して協議を続ける。2040年頃も見据えた全世代型社会保障の構築という問題意識を共有する。

問い今年の介護・障害福祉サービス等報酬改定でも、物価高や人件費増を反映するか。

答え高市首相:令和8年度に定例改定を待たず改定を実施した。令和9年度の定例改定でも、事業者の経営状況を把握し、物価や賃金の上昇を適切に反映する。

問い飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を負担軽減策として進める方向性に同意するか。

答え高市首相:食料品の消費税率ゼロは自民党の政権公約に記載され、思いはその方向だが、給付と負担に関わるため国民会議の議論を見守り、結論を先取りしない。

問い食料品の消費税率を8％から1％にした場合、政府試算の一人当たり年間減税額はいくらか。

答え片山財務大臣:減収額約4.3兆円を総人口約1.2億人で割ると、一人一年当たり約3万6000円。

問い税率を8％から1％にした場合、購入価格が本当に7％下がると見込むか。その根拠は何か。

答え片山財務大臣:価格設定は事業者の経営判断で、政府が確実な見通しを示すのは困難だが、税率引下げ分は基本的に価格に反映されると考える。小売団体からも価格はある程度下がるとの意見があった。

問い懸念への具体策を示してから中間取りまとめを出すのか、総理はどう指示するか。

答え高市首相:給付付き税額控除を本丸とし、食料品消費税減税を実施までのつなぎとして検討してきた。小野寺議長に各党とよく調整するよう依頼し、議論を見守る。

問い簡易課税・免税事業者、農家、食品関連中小企業にどの程度負担が生じるか。対応策はあるか。

答え鈴木農水大臣:負担増の試算は行っていない。還付や資金繰り、外食売上げへの懸念を把握しており、国民会議の議論を見守り、困ることのないよう適切に対応する。

問い農家への影響をどう分析し、どのような対策を考えているか。

答え鈴木農水大臣:生産者団体や外食関係者から声を聞いている。国民会議の議論を見守り、農林漁業者の懸念を受け止め、経営が困ることのないようにする。

問い飲食料品の消費税率を1％にした場合の地方消費税の減収額と、国の補填策は何か。

答え林総務大臣:地方消費税分1.0兆円、地方交付税分0.7兆円、合計約1.6兆円の減収見込み。財源確保などの課題を含め、国民会議で検討が進められている。

問い景気や物価高が続いても、2年後に消費税率を戻すと明確に言えるか。

答え高市首相:減税は給付付き税額控除までの2年間のつなぎで、終了後は現行の8％に戻すことを想定している。実行から2年後には元に戻すと述べた。

問い5兆円規模の財源を消費税減税ではなく、税額控除や社会保険料負担の軽減に使う案を検討できないか。

答え高市首相:提案は所得税・住民税減税と社会保険料の還付を目指し、当面は定額給付を行う趣旨かと理解する。地方財政や恒久財源の課題があり、給付付き税額控除について協力を求める。

問いなぜ食料品消費税のゼロまたは1％でなければならないのか。食料品消費税相当額を給付する案ではだめか。

答え高市首相:提案を実行するにも法改正と時間が必要で、課題もある。国民会議で給付付き税額控除とつなぎの消費税減税に理解を求めるが、結論は先取りしない。

問い閉山期の登山ルールや救助費用、救助体制の財政について、関係省庁に検討を指示すべきではないか。

答え高市首相:閉山期登山のガイドラインは令和3年に改定された。救助費用は一義的には地方自治体が負担する。ガイドライン周知などの状況を注視し、必要があれば対応を検討する。

問い英国や欧州各国の移民政策をめぐる動向をどう認識しているか。

答え高市首相:英国の地方選挙結果と欧州議会の新規則を承知し、関心を持ってフォローしているが、他国の内政などへの具体的なコメントは差し控える。

問い約400万人の潜在的な国内労働力を、政府はどのような時間軸で活用するか。

答え高市首相:柔軟で多様な働き方やリスキリングによる人材確保が重要。戦略分野などの担い手育成に向け、関係大臣が連携した支援を進め、国内人材の育成・確保に取り組む。

問い外国人材の受入れと国内人材の育成を一体で考える国家戦略を示すべきではないか。

答え高市首相:外国人政策担当大臣を司令塔として置き、受入れ・秩序ある共生の総合的対応策を取りまとめた。将来推計も行い、中長期的・多角的に受入れの在り方を検討する。

問い英国で起きている少女らへの性犯罪問題を踏まえ、日本で同様のことが起きないよう対策すべきではないか。

答え内藤室長代理:不法滞在者ゼロプラン、在留審査や帰化・永住審査の厳格化、税・社会保障料の未納防止などを総合的対応策に盛り込み、各省連携で実施している。

問い比例定数を45削減する法案は、総理の指示によるものか。

答え高市首相:個別の議員提出予定法案の内容や進め方、政党内での議論の経過については答えを差し控える。

問い比例定数だけを45削減する案は、多様な民意の反映など議会制民主主義の基盤を軽んじないか。

答え高市首相:個別の議員提出予定法案の内容評価は差し控える。選挙制度は民主主義の根幹に関わるため、指摘された点も含め国会で議論することが重要。

問い先端AIモデルへのアクセス確保と国産AIの開発を、どのような戦略で進めるか。

答え高市首相:近日中にAI基本計画を改定し、AI主権の確立と戦略的自律性の確保を掲げる。特定の国や企業への過度な依存を避け、研究開発強化などを進める。

問い国民会議を設けた意義は何か。また、給付付き税額控除に近い仕組みを来年秋から始める案をどう受け止めるか。

答え高市首相:各党の考えを聞き、社会保障と税の一体改革を真摯に議論して結論を得ることに意義がある。議長案は議論中で、必要な方に十分な支援が迅速に届くよう議論を期待する。

問い結論を得る前に、消費税減税などの懸念にどう応えるかを国民会議で具体的に議論するよう、議長に伝えられないか。

答え高市首相:小野寺議長は各党の意見を聞いている最中で、実務者会議で指摘してほしい。

問いこども家庭庁の予算使途の見える化をどう評価し、他省庁にも展開するか。

答え高市首相:予算の使途の全部見える化は、透明性や政策効果の向上に資する意義ある取組。他省庁にも可能な部分の横展開を目指す。

問い損失相談の件数はどの程度か。被害額の返金とは別に、事実解明と再発防止措置を取るべきではないか。

答え片山財務大臣:6月18日までに損失に言及した相談が3件あった。相談には寄り添い、法に照らして適切に対応する。

問い総理事務所の公認アカウントが宣伝に加担して被害が出た重大性を認識しているか。秘書が投資トラブルのある人物とやり取りするのは危機管理上問題ではないか。

答え高市首相:サナエトークンという暗号資産の発行・取引を知らず、承認もしていない。官邸秘書官から取引を聞き、誤認による被害を防ぐため3月2日に事務所へ確認して注意喚起した。

問い公設第一秘書が投資トラブルを起こしたと報じられる人物とグループLINEでやり取りしていたことは、危機管理上問題ではないか。

答え高市首相:暗号資産の発行や取引について、本人も秘書も知らず、承認もしていなかったと述べ、事実確認を求めた。